事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6708文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社６社及び関連会社５社により構成されており、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売、レジャー・エンタテインメント領域におけるムック・書籍の刊行及びウェブサイトの運営、コンサートやイベントの企画・制作・運営などを主たる業務としています。 (1）当社グループの事業概要 ① チケッティングビジネス 当社の興行チケット予約販売システム「チケットぴあ」は、1984年にスタートした日本初のコンピュータオンラインネットワークによるチケット販売システムです。当システムでは、音楽、スポーツ、演劇、映画及びレジャーなど様々なレジャー・エンタテインメントのチケットが、年間で延べ約160,000公演分登録され、総発券枚数は約7,500万枚にのぼる、日本最大級の取扱規模となっています。 チケット販売ネットワークは、2017年７月からは、全国約38,000カ所（セブン-イレブン、ファミリマート及びチケットぴあ店舗を含む）を有することとなりました。さらに、コールセンターにて予約受付を行うほか、インターネットでは24時間販売を行い、ユーザーの利便性向上に努めています。 当社は、規模を問わない約37,000社にのぼる興行主催者と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Jリーグ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体等に「チケットぴあ」システムを提供し、チケッティング業務をトータルにサポートしています。 また、これまでのチケット販売によって蓄積されたノウハウを活用した票券管理業務も行っています。国際イベントへの協力も多く、1998年開催の長野冬季オリンピックでは、「チケットマネジメントのカテゴリーにおけるオフィシャルサプライヤー」としてチケット販売管理業務を受託し、以降夏季・冬季を通じすべての大会において、日本国内分の観戦チケット販売業務を行っております。2002年５月開催のサッカー「2002FIFAワールドカップ」においても、「2002FIFAワールドカップ日本組織委員会」よりチケット販売管理業務を受託し、チケットセンターの電話問い合わせ対応、申し込みガイドの製作、抽選処理、入金管理、チケット販売に関するコンサルティングなどで協力しました。 「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、「チケッティングサプライヤー」として、「東京2020オリンピック・パラリンピック」においては、同大会組織委員会からチケッティングサービスを提供する業務委託事業者（ＴＳＰ※）として、公式チケッティングサイトの構築、運営等をはじめとする国内外のチケッティング業務を担っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。 (2)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題 この間、当社グループでは、期初より「全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュ・フロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずることで、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつけ、さらにはポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」という財務運営方針のもと、以下のような施策を漸次果敢に実行に移して参りました。 即ち、キャッシュ・フローについては、事業運営に支障を来さぬように万全の対応を講じ、2020年２月以来、随時短期借入金の継続を実施すると共に、既存の短期借入金（145億円）についても、主要金融機関との間で、総額150億円の長期借入金主体のシンジケートローンに切り替える契約を2020年12月末に締結（2021年１月末に実行）しました。これにより、次年度にわたる事業継続可能な流動性は確保済みであり、現預金残高も、第４四半期に入った後もなお100億円を超える水準で安定的に推移しております（2021年３月末現預金残高151億円）。また、財務制限条項の見直し等についても、取引先金融機関からの支援の下、漸次柔軟な対応を継続しております。 さらに、中長期的な観点からの財務基盤の強化に資する資金確保にも注力しています。2020年12月には、第三者割当（株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）による自己株式処分により約22億円、ならびに社員等向けの譲渡制限付き株式の付与（約４億円）の実行により自己資本の増強を図るとともに、政府系金融機関からは、連結子会社4社向けの資本性劣後ローンを中心とした長期借入９億円（株式会社日本政策金融公庫）、年度末には資本性劣後ローン30億円（株式会社商工組合中央金庫）の調達を着実に実施しました。 また、2021年５月13日に発表しておりますように、三菱地所株式会社との業務・資本提携による資本の拡充（約20億円）も図られております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。 (2)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題 この間、当社グループでは、期初より「全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュ・フロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずることで、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつけ、さらにはポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」という財務運営方針のもと、以下のような施策を漸次果敢に実行に移して参りました。 即ち、キャッシュ・フローについては、事業運営に支障を来さぬように万全の対応を講じ、2020年２月以来、随時短期借入金の継続を実施すると共に、既存の短期借入金（145億円）についても、主要金融機関との間で、総額150億円の長期借入金主体のシンジケートローンに切り替える契約を2020年12月末に締結（2021年１月末に実行）しました。これにより、次年度にわたる事業継続可能な流動性は確保済みであり、現預金残高も、第４四半期に入った後もなお100億円を超える水準で安定的に推移しております（2021年３月末現預金残高151億円）。また、財務制限条項の見直し等についても、取引先金融機関からの支援の下、漸次柔軟な対応を継続しております。 さらに、中長期的な観点からの財務基盤の強化に資する資金確保にも注力しています。2020年12月には、第三者割当（株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）による自己株式処分により約22億円、ならびに社員等向けの譲渡制限付き株式の付与（約４億円）の実行により自己資本の増強を図るとともに、政府系金融機関からは、連結子会社4社向けの資本性劣後ローンを中心とした長期借入９億円（株式会社日本政策金融公庫）、年度末には資本性劣後ローン30億円（株式会社商工組合中央金庫）の調達を着実に実施しました。 また、2021年５月13日に発表しておりますように、三菱地所株式会社との業務・資本提携による資本の拡充（約20億円）も図られております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5729文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 中期経営計画の最終年度にあたる、当連結会計年度における連結業績は、 第２四半期以降の段階的な規制緩和による一時的な回復基調に加え、役員報酬の減額や苦渋の決断であった社員等の給与減額等も含む、期初以来断行してきた全社経費の２割以上の縮減策の効果の発出、ならびにライブストリーミング配信事業の強化策等により赤字幅は漸次減少したものの、第４四半期における緊急事態宣言の再発出で集客イベントへの開催制限が再び強化され、残念ながら業績の回復も鈍化せざるを得ませんでした。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 673億55百万円 （対前年同期比41.3％）、 営業損失62億31百万円 （前年同期は営業利益11億４百万円）、 経常損失60億８百万円 （前年同期は経常利益11億10百万円）、 親会社株主に帰属する当期純損失66億64百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローでの 218億58百万円 の減少、投資活動によるキャッシュ・フローでの 41億63百万円 の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの 172億85百万円 の増加により、前連結会計年度末と比べ 87億33百万円減少 し、当連結会計年度末には、 151億35百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は、218億58百万円（前連結会計年度は23億51百万円の支出）となりました。この主要因は、税金等調整前当期純損失が61億66百万円、減価償却費が19億90百万円、売上債権の減少が12億57百万円、仕入債務の減少が163億36百万円、未払金の減少が11億12百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は、41億63百万円（前連結会計年度は79億63百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が21億20百万円、無形固定資産の取得による支出が13億60百万円であったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は、172億85百万円（前連結会計年度は89億79百万円の収入）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約380文字
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は報告セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 300 ( 461 ) 40.8 歳 13 年 0 ケ月 5,867,000 セグメントの名称 従業員数（人） レジャー・エンタテインメント関連事業 245 （438） 全社（共通） 55 （23） 合計 300 （ 461 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。