配当政策
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/ 原文長 約606文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、株主の期待に沿えるよう安定した配当を継続していくことを基本方針としております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 また、当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 この間の業績推移と中長期の事業及び投資環境等の経営状況を鑑みた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株主優待」の３つを軸に展開した、これら３つの総還元性向（還元前の当期純利益に対する割合）は、2017年度より40％を目安としています。また同時に「配当」については、連結での配当性向（当期純利益に対する割合）は、同様に30％程度を目安としています。 2024年度は、期初想定を上回る業績を達成したものの、コロナ禍の影響による多額の累損の解消までには至らず、誠に遺憾ながら当期の配当につきましては無配とさせていただきますが、当社としては、基幹事業ならびに新規事業によって収益基盤を強靭化させ、累損の一掃を図るとともに、当中期経営計画の期間中（2025年度中）の復配の実現を目指しております。なお、次期の配当予想につきましては、現時点では、１株当たり10円といたします。
従業員の状況
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/ 原文長 約1191文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） レジャー・エンタテインメント関連事業 452 （425） 全社（共通） 65 （32） 合計 517 （ 457 ） （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 404 ( 416 ) 39.4 歳 9 年 8 ケ月 7,914,000 セグメントの名称 従業員数（人） レジャー・エンタテインメント関連事業 348 （387） 全社（共通） 56 （29） 合計 404 （ 416 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社及び連結子会社には、労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１、２ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）３ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、４ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 28.2 33.3 58.2 60.0 59.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「管理職」は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者であります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．当社では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。全労働者における差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い労働者における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20250618183711
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約28629文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており、本基本方針は、当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めたものです。 当社は、お客様、お取引先様、従業員、地域社会、株主様等のステークホルダーからの負託に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明（フリー）・公平（フェアー）かつ的確な（アカウンタブルな）意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を構築します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a) 企業統治の体制の概要 当社は、監査役設置会社制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在の取締役13名のうち社外取締役６名を選任しており、株主のニーズに迅速に応えるため取締役の任期は１年としております。なお、監査役は３名の全てが社外監査役であり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っております。各監査役は専門的見地から取締役会の意思決定・業務執行の適法性について厳正な監査を行っております。 また、内部統制に関して、グループ各社の役職員が法令、定款に適合した職務執行を行うだけでなく、社会的責任を果たすために「ぴあグループ企業行動憲章」の浸透を図る等、内部統制を正しく運営していくことで、グループ全体でのコーポレート・ガバナンスの推進に着手しております。 (b) 企業統治の体制を採用する理由 当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役設置会社の下では、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えております。 (c) 会社の機関の内容 会社の機関の内容及び内部統制の関係図は次のとおりです。 1.取締役会 当社の取締役会は、社外取締役６名を含む取締役13名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 なお、取締役会の議長は代表取締役社長矢内廣が務めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約993文字
５【重要な契約等】 (1）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約 2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結しております。 (2）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクス）との契約 2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結しております。 (3）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約 2023年４月１日付で、当社の連結子会社であるぴあフィールドサービス㈱は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売・払戻業務契約」（契約期間、2023年４月１日から2028年３月31日まで）を締結しております。 (4）三菱地所株式会社との契約 2021年５月13日付で、当社は、三菱地所株式会社と業務・資本提携を締結しております。 (5）財務制限条項が付された借入金契約 契約会社名 契約締結先 資金使途 借入金残高 借入期間 担保 財務制限条項 ぴあ株式会社 株式会社三井住友銀行 株式会社きらぼし銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社横浜銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社八十二銀行 株式会社静岡銀行 運転資金 5,775百万円 自 2023年４月28日 至 2033年４月28日 なし あり（注） 株式会社みずほ銀行 設備資金 834百万円 自 2020年３月31日 至 2035年３月31日 あり あり（注） 株式会社三井住友銀行 設備資金 2,499百万円 自 2018年８月31日 至 2050年３月31日 あり あり（注） 株式会社りそな銀行 設備資金 1,250百万円 自 2020年３月31日 至 2050年３月31日 あり あり（注） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 設備資金 833百万円 自 2018年７月31日 至 2035年３月30日 あり あり（注） 株式会社横浜銀行 設備資金 2,110百万円 自 2018年７月31日 至 2050年11月30日 あり あり（注） （注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 矢内廣 東京都渋谷区 3,055 19.56 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 東京都千代田区二番町８－８ 1,409 9.02 ＴＯＰＰＡＮ株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 1,087 6.97 きらぼしキャピタル東京Ｓｐａｒｋｌｅ投資事業有限責任組合 東京都港区南青山３丁目１０－４３ 816 5.23 株式会社セブン＆アイ・ネットメディア 東京都千代田区二番町４－５ 704 4.51 株式会社セブン－イレブン・ジャパン 東京都千代田区二番町８番地８ 704 4.51 三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番１号 680 4.36 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ 605 3.88 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 303 1.94 矢内アセットマネジメント株式会社 東京都渋谷区広尾４丁目１－２５ 200 1.28 9,567 61.27 （注）前事業年度末において主要株主であったＫＤＤＩ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。