配当政策
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３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、株主の期待に沿えるよう安定した配当を継続していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当社は、ぴあグループの「株主還元方針」を以下のとおり定めております。 中長期の事業及び投資環境等の経営状況を鑑みた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株主優待」の３つを軸に展開し、これら３つの総還元性向（還元前の当期純利益に対する割合）は30％を目安とします。 「配当」は、連結での配当性向（当期純利益に対する割合）20％程度を目安とします。 「自己株式の取得」は、株主価値の向上・資本効率の向上などを目的とします。 「株主優待」は、当社事業へのご理解と長期保有の株主様の増加を図ることを目的とします。 当期の配当につきましては、上記の方針及び通期の業績結果に基づき、１株当たり16円（前期実績１株当たり16円）の普通配当を実施させていただくことといたしました。 また、内部留保資金につきましては、今後の事業戦略を踏まえた中長期的な事業原資として利用していく予定です。 当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年５月10日 取締役会決議 228 16
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） レジャー・エンタテインメント関連事業 224 (437) 全社（共通） 56 (21) 合計 280 (458) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 (a) 企業統治の体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、新会社法の趣旨を十分認識のうえ、中期的な企業価値の増大に向けた経営の透明性、公正性、効率性を実現する経営インフラの整備、拡充がコーポレート・ガバナンスに対する取組みの基本であると認識しており、不断の実行を図って参ります。 当社は、監査役設置会社制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在の取締役11名のうち社外取締役４名を選任しており、株主のニーズに迅速に応えるため取締役の任期は１年としております。なお、監査役は３名の全てが社外監査役であり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っております。各監査役は専門的見地から取締役会の意思決定・業務執行の適法性について厳正な監査を行っております。 また、内部統制に関して、グループ各社の役職員が法令、定款に適合した職務執行を行うだけでなく、社会的責任を果たすために「ぴあグループ企業行動憲章」の浸透を図る等、内部統制を正しく運営していくことで、グループ全体でのコーポレート・ガバナンスの推進に着手しております。 (b) 企業統治の体制を採用する理由 当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役設置会社のもとでは、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えております。 (c) 会社の機関の内容 会社の機関の内容及び内部統制の関係図は次の通りです。 (d) 内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。 1.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ）役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「ぴあ企業行動憲章」を定め、当社及び子会社の全役職員に周知徹底させる。 ロ）当社及び子会社全体で法令遵守をはじめとした企業としての社会的責任を果たすため、当社及び子会社の社内での研修、教育の推進も含め内部統制を担当する取締役CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、適正な職務執行を徹底する。 ハ）当社及び子会社の全従業員を対象とした内部通報制度の整備を行い、実効性を強化する。 2.…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 (1）凸版印刷株式会社との契約 平成20年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。 (2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約 平成21年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。 (3）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクスは、平成28年９月１日経営統合）との契約 平成22年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、平成22年６月１日から平成25年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。 (4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約 平成24年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、平成25年２月１日から平成30年３月31日まで）を締結いたしております。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 矢内廣 東京都港区 3,050 20.97 株式会社セブン＆アイ・ ホールディングス 東京都千代田区二番町８番地８ 1,409 9.69 凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 1,087 7.48 ＫＤＤＩ株式会社 東京都千代田区飯田橋３丁目１０番１０号 986 6.78 株式会社セブン＆アイ・ネットメディア 東京都千代田区二番町４番地５ 704 4.84 株式会社セブン－イレブン・ ジャパン 東京都千代田区二番町８番地８ 704 4.84 斎藤廣一 東京都港区 504 3.47 株式会社経営共創基盤 東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 481 3.31 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 465 3.20 株式会社ピー・エス 東京都港区六本木１丁目３－３９ 200 1.38 9,594 65.96 （注）上記のほか、自己株式が239千株あります。