事業の内容
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/ 原文長 約3726文字
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社大屋 事業の内容 ドラッグストア等の運営 (２) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、競争激化により厳しさを増すドラッグストア業界において、グループ各社による新規出店に加え、フランチャイズ事業の展開及びM&Aの活用により、さらなる事業規模拡大と企業価値向上を目指しております。 また、既存の枠組みにとらわれず新たなエリアに展開すること、新たな特性を持つ店舗に挑戦することや、ディスカウント事業・EC事業も組み合わせた当社独自の価値提供を目指すことの重要性も強く認識をするところであります。 大屋は、愛媛県・高知県を中心にドラッグストア「mac」を50店舗以上運営し、地域に根付いた経営により長きに渡り事業成長を続けています。創業から70年を数える地域の有力企業であり、人口集積地から、人口密度が低く遠方より車で来店されるお客様の多い立地まで、幅広いエリアで地域のお客様の生活を支えております。 過去より大屋は四国を中心に地域密着型のドラッグストアとして事業を推進して参りましたが、厳しさを増す昨今の事業環境下において、当社と連携し相互に競争力を強化する目的のもと、大屋の各株主との間で同社の全株式を取得し完全子会社とすることに合意いたしました。 当社グループはこれまで、四国地方においてはディスカウント事業におけるダイレックスの店舗を展開しているものの、ドラッグストア事業における直営店舗は保有をしておりませんでした。今回の株式取得を通して、大屋への経営支援のもと、四国地方におけるサンドラッググループとしての強固な経営基盤構築を進めて参ります。 また、大屋が保有する人口密度が低い地域での高収益店舗は、現在の当社グループ店舗には珍しい特性を保有しており、これらの店舗から得られる知見は当社グループ全体にも還元し得るものと考えております。 加えて、大屋の現在の店舗においては、当社グループの全面的な支援のもと、魅力的な店舗づくりや運営の効率化を進め、一層の事業成長を実現することを見込んでおります。 (３) 企業結合日 2022年10月３日(株式取得日) (４) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (５) 結合後企業の名称 変更ありません。 (６) 取得した議決権比率 100％ (７) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年９月１日から2023年３月31日まで ３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 3,771百万円 取得原価 3,771百万円 ４． 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 138百万円 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限緩和等により、緩やかに経済・社会活動再開の動きが見られるものの、ウクライナ情勢等による地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編、他業態との競争等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。 このような状況をふまえ、当社グループは、国内店舗網の更なる拡大に向け新規出店の加速、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大を図ります。また、プライベートブランド商品の開発、品揃えの充実、高いサービスレベルを維持するための教育や各種業務におけるＩＴ・デジタル推進による仕組み作りに取り組み生産性向上を図り、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいります。 これらに基づき、下記対処してまいります。 ① 新規出店加速 多様な業態で全国をカバー ・立地により最も適した業態で出店推進 駅前商店街・駅前繁華街・郊外単独・郊外複合・ディスカウントストア ② EC事業強化 ECシステムリニューアル ・顧客体験の向上 多様な買い方、受け取り方への対応 即日配送への対応 ・生産性向上 DC一体型拠点追加による物流効率化向上 拠点分散による配送コスト削減 ③ 調剤事業強化 調剤需要に対する取り組みを拡大 ・併設店舗を中心に出店を加速 ・管理薬剤師の育成。教育カリキュラムの短縮 ・「かかりつけ薬剤師」教育強化 ・地域支援体制加算店舗の拡大 ・処方せん・服薬指導のオンライン対応 ④ プライベートブランド開発強化 ・価格訴求のプライベートブランド（PB)商品のアイテム拡充 ・高付加価値PB商品の開発拡大・品揃えの一層の充実 ・環境配慮型PB商品の開発推進 ⑤ 人材育成強化 更なる規模拡大対応 ・薬剤師をはじめ専門性ある多様な人材確保 ・資質強化に向けた教育・育成の充実 ⑥ デジタル推進 ・店舗オペレーション及び業務の更なる生産性向上 電子棚札・セルフスキャンシステム・セミセルフレジ 賞味期限チェックシステム・自動発注システム範囲拡大 ⑦ サステナビリティ経営推進 企業理念である、国民の『健康で豊かな暮らし』の実現と持続可能な社会の実現をめざし、 サステナビリティ経営を推進 ・環境経営の推進 ・コンプライアンス経営の推進 ・働き甲斐のある職場環境の整備 ・健康で豊かな生活への貢献 ・ガバナンス経営の推進
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限緩和等により、緩やかに経済・社会活動再開の動きが見られるものの、ウクライナ情勢等による地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編、他業態との競争等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。 このような状況をふまえ、当社グループは、国内店舗網の更なる拡大に向け新規出店の加速、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大を図ります。また、プライベートブランド商品の開発、品揃えの充実、高いサービスレベルを維持するための教育や各種業務におけるＩＴ・デジタル推進による仕組み作りに取り組み生産性向上を図り、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいります。 これらに基づき、下記対処してまいります。 ① 新規出店加速 多様な業態で全国をカバー ・立地により最も適した業態で出店推進 駅前商店街・駅前繁華街・郊外単独・郊外複合・ディスカウントストア ② EC事業強化 ECシステムリニューアル ・顧客体験の向上 多様な買い方、受け取り方への対応 即日配送への対応 ・生産性向上 DC一体型拠点追加による物流効率化向上 拠点分散による配送コスト削減 ③ 調剤事業強化 調剤需要に対する取り組みを拡大 ・併設店舗を中心に出店を加速 ・管理薬剤師の育成。教育カリキュラムの短縮 ・「かかりつけ薬剤師」教育強化 ・地域支援体制加算店舗の拡大 ・処方せん・服薬指導のオンライン対応 ④ プライベートブランド開発強化 ・価格訴求のプライベートブランド（PB)商品のアイテム拡充 ・高付加価値PB商品の開発拡大・品揃えの一層の充実 ・環境配慮型PB商品の開発推進 ⑤ 人材育成強化 更なる規模拡大対応 ・薬剤師をはじめ専門性ある多様な人材確保 ・資質強化に向けた教育・育成の充実 ⑥ デジタル推進 ・店舗オペレーション及び業務の更なる生産性向上 電子棚札・セルフスキャンシステム・セミセルフレジ 賞味期限チェックシステム・自動発注システム範囲拡大 ⑦ サステナビリティ経営推進 企業理念である、国民の『健康で豊かな暮らし』の実現と持続可能な社会の実現をめざし、 サステナビリティ経営を推進 ・環境経営の推進 ・コンプライアンス経営の推進 ・働き甲斐のある職場環境の整備 ・健康で豊かな生活への貢献 ・ガバナンス経営の推進
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5059文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（ 2022年４月１日 ～ 2023年３月31日 ）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するものの、行動制限緩和等により、緩やかに経済・社会活動再開の動きが見られました。しかしながら、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、各国の行動規制緩和を受け、インバウンド需要は回復の兆しが見られたものの、化粧品と医薬品の一部にとどまり、コロナ禍前の水準と比べ影響は限定的となりました。また、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化等に取り組むとともに、積極的な新規出店・更なる生産性向上をめざし効率化等に取り組んでまいりました。 また、当社グループのサステナビリティ経営につきましては、太陽光発電導入等による脱炭素社会への貢献、CO2削減目標の引き上げ、ESG情報の開示強化、各種方針の整備等、重要性及び機会・リスク等を考慮し、多面的な視点から設定した重要課題（マテリアリティ）の取り組みを推進いたしました。 当連結会計年度の当社グループ全体の出店などの状況は、98店舗を新規出店し106店舗で改装をしたほか25店舗を閉店し活性化を図りました。また、2022年10月に、四国エリアのフランチャイジーであった株式会社大屋（56店舗）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。 この結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,016店舗（直営店783店舗、㈱星光堂薬局74店舗、㈱サンドラッグプラス67店舗、㈱大屋55店舗、フランチャイズ等37店舗）、ディスカウントストア事業364店舗（ダイレックス㈱364店舗）の合計1,380店舗となりました。 当連結会計年度の業績は、 売上高6,904億62百万円 （ 前期比6.4％増 ）、 営業利益374億52百万円 （ 同10.0％増 ）、 経常利益381億34百万円 （ 同9.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益257億３百万円 （ 同7.8％増 ）となり、増収・増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1428文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ ドラッグストア 事業 ディスカウント ストア事業 売上高 外部顧客への売上高 378,861 269,873 648,734 648,734 セグメント間の内部売上高 または振替高 45,963 12 45,975 △ 45,975 424,825 269,885 694,710 △ 45,975 648,734 セグメント利益 21,677 12,374 34,052 34,052 セグメント資産 249,642 106,647 356,290 △ 30,522 325,768 その他の項目 減価償却費 (注)３ 5,696 4,498 10,195 10,195 のれんの償却額 13 13 13 有形固定資産及び (注)４ 無形固定資産の増加額 11,514 10,821 22,336 22,336 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 ５．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ ドラッグストア 事業 ディスカウント ストア事業 売上高 外部顧客への売上高 401,962 288,500 690,462 690,462 セグメント間の内部売上高 または振替高 49,559 11 49,571 △ 49,571 451,521 288,511 740,033 △ 49,571 690,462 セグメント利益 23,665 13,787 37,452 37,452 セグメント資産 266,027 120,712 386,740 △ 26,067 360,672 その他の項目 減価償却費 (注)３ 7,156 4,852 12,008 12,008 のれんの償却額 60 60 60 有形固定資産及び (注)４ 無形固定資産の増加額 27,290 11,103 38,393 38,393 （注）１．調整額は以下のとおりであります。…