事業の内容
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/ 原文長 約414文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、以下の８社からなります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括 ・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社） ○ 医療器材事業・・・医療機器の販売 ・㈱カワニシ ・サンセイ医機㈱ ・日光医科器械㈱ ・㈱カワニシバークメド ・㈱エクソーラメディカル ○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売 ・㈱ホスネット・ジャパン ○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル ・㈱ライフケア 当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1677文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。 また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。 当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。 オルバグループ社員憲章 事業のあり方 ○ ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する ○ 革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する ○ ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を 提供し、持続可能な経営を追求する ○ 業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する 組織のあり方 ○ 人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく ○ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う ○ いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける ○ 競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する ○ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する メンバーのあり方 ○ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ ○ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける ○ 自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない ○ 社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む (2) 目標とする経営指標 当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2024年６月期を初年度とする中期経営計画においては、医療機関が新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響から脱し、手術症例数がコロナ前の水準まで回復・安定化していることを踏まえ、2026年６月期の連結売上高1,270億円、連結営業利益26億円を目標としていました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1677文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。 また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。 当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。 オルバグループ社員憲章 事業のあり方 ○ ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する ○ 革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する ○ ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を 提供し、持続可能な経営を追求する ○ 業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する 組織のあり方 ○ 人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく ○ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う ○ いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける ○ 競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する ○ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する メンバーのあり方 ○ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ ○ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける ○ 自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない ○ 社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む (2) 目標とする経営指標 当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2024年６月期を初年度とする中期経営計画においては、医療機関が新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響から脱し、手術症例数がコロナ前の水準まで回復・安定化していることを踏まえ、2026年６月期の連結売上高1,270億円、連結営業利益26億円を目標としていました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3350文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の分析 ①経営成績の分析 我々の顧客である医療機関は、人員不足や物価高騰といった日本全体の問題はもちろんのこと、補助金など財政支援の減少、ロボット手術や不整脈治療の高度化といった医療業界特有の事象に至るまで、様々な課題に直面しています。また、仕入先である医療機器メーカーは、我々に高いレベルのコンプライアンスや、災害時にも事業継続のできる能力を求めています。 このような市場環境において我々は、営業体制や教育制度の充実を図るとともに、営業活動から管理業務に至るまで、生産性向上を目的としたＩＣＴ投資を進め、地域の医療を支える代理店としての機能を高めてまいりました。 こうした背景から、当社グループ成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高は順調に伸長しました。なお、世界的なインフレによる仕入価格の上昇は当連結会計年度においても継続しています。市場環境の厳しさから医療機関との交渉は厳しいものになりましたが、一定の利益水準は確保することができました。 ＜医療器材事業＞ 医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。 <医療器材事業 商品分類別売上高> 単位：百万円 前期 当期 増減 金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減率(％） 手術関連消耗品 46,092 43.6 48,567 42.5 2,474 5.4 整形外科消耗品 24,739 23.4 26,122 22.9 1,383 5.6 循環器消耗品 20,554 19.4 22,460 19.6 1,905 9.3 消耗品 小計 91,386 86.4 97,150 85.0 5,763 6.3 設備備品 14,338 13.6 17,172 15.0 2,834 19.8 商品分類別売上高 合計 105,725 100.0 114,322 100.0 8,597 8.1 調整額 △1,512 △2,158 △645 医療器材事業 合計 104,212 112,164 7,952 7.6 医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。…
セグメント関連
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４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 58,610千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 医療器材 事業 ＳＰＤ事業 介護用品 事業 売上高 外部顧客への売上高 110,837,572 5,089,377 2,637,975 118,564,924 118,564,924 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,327,042 134,465 1,334 1,462,841 △ 1,462,841 112,164,614 5,223,842 2,639,309 120,027,766 △ 1,462,841 118,564,924 セグメント利益 2,037,581 104,508 209,024 2,351,115 △ 124,405 2,226,710 セグメント資産 39,941,211 5,830,846 1,203,224 46,975,281 △ 3,738,087 43,237,194 その他の項目 減価償却費 500,345 21,543 4,999 526,888 26,534 553,423 のれんの償却額 7,665 7,665 7,665 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 508,253 20,828 7,279 536,360 99,122 635,482 (注) １ セグメント利益の調整額 △124,405千円 には、セグメント間消去 3,374千円 、各報告セグメントに配分しない全社費用 △127,779千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。 ２ セグメント資産の調整額 △3,738,087千円 には、セグメント間消去 △4,537,899千円 、各報告セグメントに配分しない全社資産 799,811千円 が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2134文字
(2) 販売実績 区分 金額(千円) 前期比(％) 医療器材事業 110,837,572 107.8 ＳＰＤ事業 5,089,377 98.9 介護用品事業 2,637,975 104.5 合計 118,564,924 107.3 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エム・シー・ヘルスケア株式会社 12,886,541 10.9 前連結会計年度の総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ２ セグメント間の取引については相殺消去しています。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は 432億37百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 23億59百万円増加 しました。主な要因は、現金及び預金が３億31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が７億26百万円、電子記録債権が８億67百万円、工具、器具及び備品が１億93百万円、投資有価証券が73百万円、退職給付に係る資産が２億80百万円それぞれ増加した一方で、商品が２億17百万円減少したことによるものです。 また、負債は 318億63百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 13億12百万円増加 しました。主な要因は、電子記録債務が８億99百万円、未払法人税等が１億40百万円、繰延税金負債が98百万円、退職給付に係る負債が38百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が３億円減少したことによるものです。 純資産は 113億73百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 10億46百万円増加 しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により15億円、退職給付に係る調整累計額が１億71百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得等により２億15百万円、配当金により４億36百万円それぞれ減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、1.0ポイント増加し、 26.3％ となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ ３億21百万円増加 し、 26億81百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。 営業活動による資金の増加は、 20億84百万円 (前期は ６億59百万円の減少 )となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により22億43百万円、減価償却費により５億57百万円、棚卸資産の減少により２億17百万円、仕入債務の増加により８億27百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により15億93百万円、法人税等の支払額により６億34百万円それぞれ減少したことによるものです。…