事業の内容
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/ 原文長 約437文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、以下の８社からなります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括 ・㈱カワニシホールディングス（当社） ○ 医療器材事業・・・医療器材販売 ・㈱カワニシ ・サンセイ医機㈱ ・日光医科器械㈱ ・ ㈱エクソーラメディカル ・㈱カワニシバークメド ○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務 ・ ㈱ホスネット・ジャパン ○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル ・ ㈱ライフケア ○ 輸入販売事業・・・医療機器の輸入販売 ・ ㈱エクソーラメディカル 当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2843文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。 また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の３つを実現するように努めています。 当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。 カワニシグループ社員憲章 事業のあり方 ○ ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する ○ 革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する ○ ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を 提供し、持続可能な経営を追求する ○ 業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する 組織のあり方 ○ 人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく ○ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う ○ いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける ○ 競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する ○ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する メンバーのあり方 ○ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ ○ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける ○ 自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない ○ 社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む （２）目標とする経営指標 当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。こうした観点から、2022年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益20億円を目標としておりましたが、輸入販売事業において取り組んできた呼気による乳がん検査装置の国内導入が難しくなったこと、また、2019年10月の償還価格改定の影響が大きかったことによって、所期の目標達成が難しくなりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2843文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。 また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の３つを実現するように努めています。 当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。 カワニシグループ社員憲章 事業のあり方 ○ ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する ○ 革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する ○ ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を 提供し、持続可能な経営を追求する ○ 業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する 組織のあり方 ○ 人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく ○ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う ○ いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける ○ 競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する ○ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する メンバーのあり方 ○ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ ○ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける ○ 自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない ○ 社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む （２）目標とする経営指標 当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。こうした観点から、2022年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益20億円を目標としておりましたが、輸入販売事業において取り組んできた呼気による乳がん検査装置の国内導入が難しくなったこと、また、2019年10月の償還価格改定の影響が大きかったことによって、所期の目標達成が難しくなりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3145文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）経営成績 新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の猛威は、世界経済に深刻な打撃を与えています。日本においては、初期の拡大に一定の歯止めをかけることに成功しましたが、その後第２波が訪れるなど予断を許しません。当社グループも、「感染拡大防止」「医療機関や介護施設の支援」「社員の安全確保」の観点から、医療機関への感染防止製品の提案、不要不急の営業活動の自粛、テレワークの推進といった対応を行ってきました。特に医療機関への感染防止製品の提案は、当社グループが社員憲章に謳う「国民の健康長寿に寄与する」という観点から、最重点課題として取り組んでいます。感染拡大初期にはマスク・ガウン・フェイスシールドなどの個人用防護具が不足するなど様々な問題が発生しましたが、グループ内で最新の供給状況を迅速に共有し、顧客毎に異なる個人用感染防護具のニーズに可能な限り対応しながら供給を行ってきました。 一方、当第４四半期連結会計期間における新型コロナの状況下で、医療器材事業の業績に影響を与える手術件数は減少しました。これは主に医療機関が感染病床を確保するために手術を抑制したことが原因です。その対象となったのは主として慢性疾患であり、具体的には整形外科領域における人工関節置換術や、循環器領域における一部のカテーテル治療などが挙げられます。また、新型コロナの影響で患者がクリニックでの受診を控えるようになり、クリニックから医療機関への患者の紹介が減ったことも、手術件数減少のひとつの要因と言われています。これらのことから当第４四半期連結会計期間においては、新型コロナの影響によって医療器材事業の売上高は約19億円引き下げられたと試算しており、当第３四半期連結累計期間までは消耗品を中心に順調に売上を伸ばしてきたものの、第４四半期連結会計期間で増収基調にブレーキがかかることとなりました。 また輸入販売事業において、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと判断し、金融資産に対する貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上したことが、営業利益に大きく影響を与えました。加えて、固定資産の減損損失により多額の特別損失が発生したことが、親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因となりました。 その結果、当期の連結売上高は 1,078億96百万円 （前期比 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1023文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 72,991千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 医療器材 事業 ＳＰＤ事業 介護用品 事業 輸入販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 87,895,374 17,818,964 2,182,454 107,896,793 107,896,793 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,291,920 125,279 1,657 6,418,857 △ 6,418,857 94,187,295 17,944,243 2,184,111 114,315,650 △ 6,418,857 107,896,793 セグメント利益又は損失（△） 1,253,517 86,279 119,423 △ 396,198 1,063,022 △ 135,995 927,027 セグメント資産 30,706,153 4,716,535 816,564 11,054 36,250,308 △ 2,566,861 33,683,446 その他の項目 減価償却費 338,604 8,334 2,686 349,624 53,663 403,288 持分法投資損失（△） △ 22,254 △ 22,254 △ 22,254 持分法適用会社への投資額 60,000 60,000 60,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,316,457 29,820 4,131 1,350,408 111,087 1,461,495 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △135,995千円 には、セグメント間消去 3,333千円 、各報告セグメントに配分しない全社費用 △139,328千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。 ２ セグメント資産の調整額 △2,566,861千円 には、セグメント間消去 △3,409,312千円 、各報告セグメントに配分しない全社資産 842,451千円 が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2357文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は 336億83百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 88百万円減少 しました。主な要因は、現金及び預金が８億６百万円、商品が７億61百万円、有形固定資産が７億73百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が23億89百万円減少したことによるものです。 また、負債は 264億１百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ５億99百万円減少 しました。主な要因は、電子記録債務が１億17百万円、短期借入金が８億円、リース債務が９億30百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が19億81百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が４億46百万円それぞれ減少したことによるものです。 純資産は 72億81百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ５億10百万円増加 しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により３億26百万円、自己株式の処分による入金により４億67百万円それぞれ増加した一方で、配当金により２億29百万円減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、1.8ポイント増加し、 21.6％ となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ ８億６百万円増加 し、 18億77百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。 営業活動による資金の増加は、 ８億62百万円 (前期は １億36百万円の増加 )となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により７億22百万円、減価償却費により４億10百万円、減損損失により１億91百万円、貸倒引当金の増加により３億57百万円、売上債権の減少により22億46百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産の増加により７億61百万円、仕入債務の減少により18億64百万円、法人税等の支払により４億35百万円それぞれ減少したことによるものです。 投資活動による資金の減少は、 ４億96百万円 （前期は ３億61百万円の減少 ）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入により42百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により３億13百万円、無形固定資産の取得による支出により１億42百万円、投資有価証券の取得により91百万円それぞれ減少したことによるものです。 財務活動による資金の増加は、 ４億39百万円 （前期は 62百万円の減少 ）となりました。…