事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、以下の９社からなります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括 ・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社） ○ 医療器材事業・・・医療機器及び関連機器の販売 ・㈱カワニシ ・サンセイ医機㈱ ・日光医科器械㈱ ・㈱カワニシバークメド ・㈱オルシード ・THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd. ○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売 ・㈱ホスネット・ジャパン ○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル ・㈱ライフケア 当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2030年に向けた長期目標として「VISION2030」を掲げ、①国内最高の医療機器商社を目指す、②営業利益の20％は海外から獲得、③30以上の新製品・サービスを上市、の３点を柱として持続可能な成長に邁進しております。この実現に向け、これまで「OLBA-DXの推進」「生産性向上」「未来への投資」を重点ポイントに定め、現業の強化・効率化や新規事業の育成などに取り組んでまいりました。 こうした取り組みをさらに加速させ、人件費の上昇や物価高騰などで経営が厳しさを増す医療機関への支援をより強固なものとするため、当社は2026年９月１日を効力発生日として、ディーブイエックス株式会社との対等な精神に基づく経営統合を実施いたしました。あわせて、商号を「オルバディーブイエックスヘルスケア株式会社」へ変更し、新たなグループ体制のもとで力強く始動しております。 今後は、当社グループの有する幅広い「網羅性」と、ディーブイエックスグループが循環器等の専門領域で培った高度な「専門性」を融合させ、「総合×専門」のハイブリッド型医療機器ディーラーという確固たるポジションを築いてまいります。具体的には、これまでの取り組みをベースとしつつ、以下の５つの統合シナジー（相乗効果）を最大限に追求してまいります。 ① 販売網・商材の拡大とスケールメリットの創出 当社の主要商圏である中国・四国エリアと、ディーブイエックス社の関東エリアという双方の強固な顧客基盤を相互に補完し、特定の地域に依存しない全国規模の販売網を確立します。また、商材の調達規模拡大による仕入交渉力の強化を図り、さらなる利益率の改善に努めます。 ② 自社企画製品の販路拡大と開発力の強化 ディーブイエックス社の先進的な自社製品（ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム®等）を、中国・四国エリア等へ積極的に販売展開します。同時に、双方が蓄積してきた医療現場のニーズや知見を共有し、新製品の開発力を強化します。 ③ 物流・在庫管理の最適化とBCP（事業継続計画）の強化 物流網の統合や「新岡山物流センター」の相互利用により物流コストを削減し、在庫の相互融通によって廃棄ロスを削減します。また、災害時でも安定して医療器材を供給できる強靭なインフラ体制を整備します。 ④ IT投資とDXの推進 当社の物流統合システム「Li-Flo」の共有や商品マスタの相互共有を進めます。さらに、統合による資金力を背景に、ITシステムへの効率的な投資を実行し、業務効率化と顧客サービスの質向上を加速します。 ⑤ 専門的知見の共有と人材交流を通じた育成強化 両社が有する専門ノウハウの共有や、異なる分野に強みを持つ人材同士の交流を促進することで、組織全体のスキルアップと強固な人材基盤の構築を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約177文字
(2) 会社の対処すべき課題 当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。 また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。 (3) その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の分析 ①経営成績の分析 2028年６月期を最終年度とする中期経営計画では、「現業強化・効率化」、「ロジスティクス・イノベーション」、「サステナビリティ」、「新規事業育成・外部連携促進」、「ＯＬＢＡ－ＤＸ」を重点ポイントに定め、各種施策を推進しています。さらに、長期的な視点から経営を行うべく、2030年に向けて当社グループが目指す姿である、「国内最高の医療機器商社」、「営業利益の20％を海外から獲得」、「30以上の新製品・サービスを上市」という３本柱からなる「ＶＩＳＩＯＮ2030」を制定し、その実現に向けた基盤づくりを進めています。 一方で、我々の主要顧客である医療機関においては、2026年４月の診療報酬改定での本体部分の大幅な引き上げや補正予算の成立など明るいニュースがあるものの、当期においては人手不足や物価高騰などに悩まされている状況に変わりはなく、設備投資への慎重な姿勢は変わりませんでした。そのような環境下でも、ロボット手術や不整脈治療などの新しい技術領域では積極的な設備投資が行われており、当社グループとしてはこうした市場の拡大に的確に対応すべく人材育成などを強化してきました。しかしながら、物価高騰に伴う仕入れコストや在庫管理・配送コストの継続的な上昇に対して十分に販売価格へ転嫁できなかったこと、また、給与ベースアップやＯＬＢＡ－ＤＸ推進のためのシステム投資や、経営統合に係る手数料等の一過性費用を計上したことなどから、利益面では前年を下回りました。 その結果、当期の連結売上高は 1,265億95百万円 （前期比 3.2％増 ）、連結営業利益 16億79百万円 （前期比 15.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 11億12百万円 （前期比 22.2％減 ）となりました。 事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ＜医療器材事業＞ 医療器材事業の商品分類別売上高は以下のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。…
セグメント関連
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４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 122,251千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 医療器材 事業 ＳＰＤ事業 介護用品 事業 売上高 外部顧客への売上高 117,720,937 5,964,183 2,910,498 126,595,620 126,595,620 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,732,379 132,508 246 1,865,134 △ 1,865,134 119,453,317 6,096,692 2,910,744 128,460,755 △ 1,865,134 126,595,620 セグメント利益 1,466,434 119,575 245,400 1,831,410 △ 151,582 1,679,828 セグメント資産 42,378,366 6,986,878 1,200,322 50,565,567 △ 3,912,003 46,653,564 その他の項目 減価償却費 684,121 21,983 9,276 715,381 24,048 739,429 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,257,752 30,356 4,125 1,292,234 183,696 1,475,931 (注) １ セグメント利益の調整額 △151,582千円 には、セグメント間消去 3,396千円 、各報告セグメントに配分しない全社費用 △154,979千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。 ２ セグメント資産の調整額 △3,912,003千円 には、セグメント間消去 △4,771,270千円 、各報告セグメントに配分しない全社資産 859,267千円 が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
主要な顧客・販売先
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(2) 販売実績 区分 金額(千円) 前期比(％) 医療器材事業 117,720,937 103.0 ＳＰＤ事業 5,964,183 106.7 介護用品事業 2,910,498 104.8 合計 126,595,620 103.2 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エム・シー・ヘルスケア株式会社 14,817,157 12.1 14,033,496 11.1 ２ セグメント間の取引については相殺消去しています。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は 466億53百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ７億82百万円増加 しました。主な要因は、電子記録債権が５億２百万円、商品が４億27百万円、建物及び構築物が10億63百万円、工具、器具及び備品が１億53百万円、土地が３億14百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が８億29百万円、建設仮勘定が８億27百万円それぞれ減少したことによるものです。 また、負債は 335億92百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 23百万円減少 しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が６億68百万円、短期借入金が４億50百万円、役員株式給付引当金が45百万円、退職給付に係る負債が47百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が８億74百万円、長期借入金が４億円、未払法人税等が31百万円それぞれ減少したことによるものです。 純資産は 130億61百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ８億５百万円増加 しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により11億12百万円、退職給付に係る調整累計額が２億14百万円それぞれ増加した一方で、配当金により４億94百万円減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、1.3ポイント増加し、 28.0％ となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ ８億29百万円減少 し、 25億90百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。 営業活動による資金の増加は、 ８億64百万円 (前期は 16億26百万円の増加 )となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により17億75百万円、減価償却費により７億43百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により５億31百万円、棚卸資産の増加により４億27百万円、仕入債務の減少により２億６百万円、法人税等の支払額により５億82百万円それぞれ減少したことによるものです。 投資活動による資金の減少は、 11億５百万円 （前期は 16億35百万円の減少 ）となりました。…