事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3938文字
3 【事業の内容】 当社グループは主に、当社、連結子会社( 阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司 、大連保税区日里貿易有限公司及びAZEARTH VIETNAM CO., LTD.)で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)ヘルスケア製品事業、(3)ライフマテリアル事業を主な事業としております。 連結子会社阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司及びAZEARTH VIETNAM CO., LTD.はその他に区分しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) 防護服・環境資機材事業 当事業においては、デュポン™タイベック ® 製化学防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。 従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。 当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製の化学防護服デュポン™タイベック ® ソフトウェアとデュポン™タイケム ® の総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてデュポン™タイベック ® 、タイケム ® 生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。 専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・安全保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるためエンドユーザー向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社2か所(岡山、埼玉)の物流センターから主に全国の販売店を通じてエンドユーザーに販売しております。 2016年4月からアゼアスデザインセンター秋田(秋田県大仙市)が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1419文字
(3) 会社の経営戦略 当社グループは、「安全・防護システムで人と環境を守る」を社会的ミッションとして掲げ、特に重要テーマとしている、1.「有害化学物質から人と環境を守る」、2.「感染症から人と社会を守る」、3.「作業環境リスクから人を守る」の3つの課題に向け、新たな中期経営計画「Next Stage 実行計画2026」(2026年5月~2029年4月)を策定し、2026年5月より取り組みを進めております。 ① 経営方針 イ 「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する 当社が優位性を有している化学防護服市場における専門的知見を、他のカテゴリーの防護服市場にも活用することで当社の事業領域を拡大し、防護服市場の様々なカテゴリーにおいて、最も頼りにされる企業となれるよう取り組みを推進してまいります。 業務提携により市場・顧客開拓を進める安全環境設備分野では、個人用保護具と環境設備機器を組み合わせたソリューションビジネスを一層強化していきます。 また、防護服試験機能の集約と共同研究開発への注力を進め、産学連携による知的資源を製品開発に活用していきます。 さらに、連結子会社である阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司、AZEARTH VIETNAM CO., LTD.と一層の連携を進め、ライフマテリアル事業のアパレル資材分野においての顧客ニーズに沿った販売強化のほか、防護服・環境資機材事業の海外機能としても今後取り組んでまいります。 ロ アゼアスブランド強化とDXによる顧客の課題解決力の向上 当社がブランド強化の重要項目として認識している3項目「製品開発」、「技術力」、「品質保証」について、これまでの取り組みとして、「製品開発」に関しては、防護服・環境資機材事業において長年培ってきた情報や知識、知恵を活用して、ユーザーのニーズに応える製品づくりにつなげてきました。「技術力」に関しては、生産中核拠点であるアゼアスデザインセンター秋田の防護服縫製業務で蓄積してきた不織布加工技術を活かし、高機能防護服の生産を行ってきました。「品質保証」に関しては、責任を持った製品づくりのため、品質保証体制の強化を徹底することで、社会、市場から信頼される「アゼアス」ブランドの確立、浸透を図り、メーカー機能強化を通じて社会に求められるビジネスモデルへの転換を進めてきました。今後より一層のブランド強化を図るため、これらの取り組みのさらなる推進に努めてまいります。 また、当社の長年培ってきた知見を効率よく活用するためIT・DXを積極的に取り入れ、「製品開発」、「技術力」、「品質保証」と組み合わせることにより、顧客課題の解決力をさらに向上させ、アゼアスブランドのより一層の強化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2744文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。 ① 中期経営計画の実行 当社グループは、2023年5月から月から2026年4月までの中期経営計画「Next Stage 実行計画2023」に続き、2026年5月から2029年4月までを計画期間とする新たな中期経営計画「Next Stage 実行計画2026」を2026年5月からスタートさせています。 前中期経営計画では、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が2類から5類へ移行されたことを経て、業績回復と成長を目指しましたが、最終目標を下方修正する等、業績面での成長の達成には至らず、反省点と認識しております。 2026年は、地政学リスクが従来以上に高まり、国際紛争により人命や人権が脅かされています。環境面では、引き続き、猛暑や豪雨等極端な気象現象、地震等の災害発生が懸念されています。また、少子化、人口減少社会が進行するとともに、労働安全分野では規制強化が進み、人材を大切にする考え方が広く浸透してきました。現在のように不確実性が高く、予測が困難な社会では、変化への対応能力が問われると同時に、安全・安心への関心や投資機会も多くなると予想されるため、当社としても、安全・環境分野における存在意義を高め、社会や顧客の課題にしっかり向き合い貢献するため、その期待に応える取り組みを着実に進めております。 新たな中期経営計画「Next Stage 実行計画2026」における経営方針は以下のとおりです。 ・「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する(ヘルスケア製品事業、新規防護服分野、安全環境設備分野の育成) ・アゼアスブランド強化とDXにより顧客の課題解決力を高める(自社ブランド新製品開発、メーカー機能強化、DXによる営業生産性向上) ・魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる(顧客、従業員、株主、社会にとって魅力のある会社の追求) 前中期経営計画から引き続き、当社のドメインである「人と環境を守る」事業の強化に努めてまいります。 ② 「安全・衛生」分野の新事業開発と育成 今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業の事業領域を拡大するとともに、それに次ぐ新たな成長事業を育成していくことが不可欠と考えます。 防護服分野においては、従来の主力商品であるデュポン™タイベック ® ソフトウェア ® 等化学防護服に加え、火や熱の現場を安全にする難燃防護服と、視認性の高い素材を使用し、高速道路等の作業現場の安全性を高める高視認性防護服等の製品開発及び営業強化を図り、防護服市場やユーザーから一層の信頼を得られるよう取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5595文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、全体として緩やかな回復基調で推移しました。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用拡大や賃金上昇を背景に底堅く推移しています。企業の設備投資においても企業業績の底堅さに支えられ、省力化やデジタル化の投資等により増勢が続く見込みとなっています。 一方で、海外経済では米国の関税政策などを背景に、先行き不透明感が続いております。また、中東地域における地政学的リスクが高まり、原油輸入の大部分を中東地域に依存するわが国においては、原油価格の上昇によるエネルギーコスト等の増加が、企業活動の下振れリスクとなります。今後の見通しにつきましては、内需の回復が期待される一方で、国際情勢の変化や資源価格の動向等について注視が必要です。 このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業におきましては、製薬会社や半導体製造など工場のクリーンルーム向けの需要や、ダイオキシン、ケミカルなど有害化学物質対策分野において個人用保護具の販売が伸長したほか、ヘルスケア製品事業では、ドラッグストア等一般消費者向けの売上が順調に増加した結果、期初予算には達しなかったものの、ここ数期続きました減収傾向から脱却し、増収に転じました。 一方、販売費及び一般管理費については、2025年5月より稼働した新基幹システムの償却費の計上や優秀な人材確保のための投資を行った結果、前年同期比で25,726千円(1.7%)増加しました。その結果、売上高は8,289,681千円(前年同期比3.3%増)、営業利益は192,432千円(前年同期比0.3%増)、経常利益は214,141千円(前年同期比1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は138,234千円(前年同期比30.6%減)となり、増収減益となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 防護服・環境資機材事業におきましては、半導体製造や製薬会社など工場のクリーンルーム向けの需要や、ダイオキシン、ケミカル等の有害化学物質対策分野の需要は順調に推移いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2301文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日 ) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務 諸表計上額 (注)3 防護服・ 環境資機材 ヘルスケア製品 ライフ マテリアル 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,630,009 273,556 2,812,570 7,716,137 311,568 8,027,705 8,027,705 外部顧客への 売上高 4,630,009 273,556 2,812,570 7,716,137 311,568 8,027,705 8,027,705 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,964 1,854 8,884 18,702 15,573 34,276 △ 34,276 4,637,974 275,410 2,821,454 7,734,840 327,141 8,061,981 △ 34,276 8,027,705 セグメント利益 又は損失(△) 494,328 △ 33,626 166,750 627,451 △ 40,535 586,916 △ 395,044 191,871 セグメント資産 2,673,086 470,067 1,642,890 4,786,045 330,774 5,116,820 3,335,393 8,452,213 その他の項目 減価償却費 26,126 31,416 10,836 68,378 365 68,744 29,415 98,159 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,319 21,901 16,326 52,547 52,547 140,401 192,949 (注) 1 「その他」の区分は中国子会社であります。 2 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△727千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△394,317千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△171,984千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,507,377千円であります。 (3)減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額123,185千円、サーバやパソコン等の定期的な設備更新9,748千円であります。 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…