事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約619文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、以下の９社からなります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、従来非連結子会社であったTHAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。さらに、当連結会計年度において、株式会社オルシードを新たに設立し、連結の範囲に含めています。加えて、連結子会社の株式会社エクソーラメディカルは、重要性が低下したため下記記載から除外しました。 ○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括 ・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社） ○ 医療器材事業・・・医療機器及び関連機器の販売 ・㈱カワニシ ・サンセイ医機㈱ ・日光医科器械㈱ ・㈱カワニシバークメド ・㈱オルシード ・THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd. ○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売 ・㈱ホスネット・ジャパン ○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル ・㈱ライフケア 当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1780文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。 また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。 当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。 オルバグループ社員憲章 事業のあり方 ○ ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する ○ 革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する ○ ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を 提供し、持続可能な経営を追求する ○ 業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する 組織のあり方 ○ 人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく ○ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う ○ いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける ○ 競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する ○ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する メンバーのあり方 ○ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ ○ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける ○ 自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない ○ 社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む (2) 目標とする経営指標 当社は、企業集団の成長、ならびに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2025年６月期を初年度とする中期経営計画においては、2027年６月期の連結売上高1,350億円、連結営業利益27億円を目標としていました。中期計画の初年度である2025年６月期は、連結売上高はおおむね予算通りでしたが、連結営業利益は予算を大きく下回る結果となりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1780文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。 また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。 当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。 オルバグループ社員憲章 事業のあり方 ○ ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する ○ 革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する ○ ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を 提供し、持続可能な経営を追求する ○ 業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する 組織のあり方 ○ 人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく ○ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う ○ いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける ○ 競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する ○ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する メンバーのあり方 ○ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ ○ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける ○ 自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない ○ 社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む (2) 目標とする経営指標 当社は、企業集団の成長、ならびに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2025年６月期を初年度とする中期経営計画においては、2027年６月期の連結売上高1,350億円、連結営業利益27億円を目標としていました。中期計画の初年度である2025年６月期は、連結売上高はおおむね予算通りでしたが、連結営業利益は予算を大きく下回る結果となりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3364文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の分析 ①経営成績の分析 2027年６月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画では「現業強化・生産性向上」、「ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営」、「新規事業探索・育成」、「ＤＸの推進」を重点ポイントに定め、各種施策を推進しています。そして、さらに長期的な視点で経営を行うべく、2030年に向けて当社グループが目指す姿として、「国内最高の医療機器商社」、「営業利益の20％を海外から獲得」、「30以上の新製品・サービスを上市」という３本柱からなる「ＶＩＳＩＯＮ2030」を制定し、実現に向けた基盤づくりを開始しています。 一方、顧客である医療・介護施設では、人員不足や物価高騰に伴う人件費の増加、補助金などの財政支援の減少によって設備投資に慎重になりつつあり、当期の設備備品は例年を下回る結果となりました。しかしながら、ロボット手術や不整脈治療など、新技術へのニーズが高い領域では、引き続き積極的な設備投資が行われています。 ＜医療器材事業＞ 医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。また、各商品分類における前期比の記載においては、今期から一部商品の集計区分を変更したため、前期実績も同じ区分で再集計して比較しています。 <医療器材事業 商品分類別売上高> 単位：百万円 前期 当期 増減 金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減率(％） 手術関連消耗品 48,567 42.5 50,457 42.7 1,890 3.9 整形外科消耗品 26,122 22.9 28,885 24.5 2,762 10.6 循環器消耗品 22,460 19.6 24,083 20.4 1,623 7.2 消耗品 小計 97,150 85.0 103,425 87.6 6,275 6.5 設備備品 17,172 15.0 14,687 12.4 △2,485 △14.5 商品分類別売上高 合計 114,322 100.0 118,113 100.0 3,791 3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約943文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 99,122千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 医療器材 事業 ＳＰＤ事業 介護用品 事業 売上高 外部顧客への売上高 114,336,640 5,588,730 2,777,092 122,702,463 122,702,463 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,541,380 128,701 144 1,670,227 △ 1,670,227 115,878,021 5,717,432 2,777,237 124,372,691 △ 1,670,227 122,702,463 セグメント利益 1,774,169 113,906 205,178 2,093,253 △ 113,299 1,979,954 セグメント資産 42,657,238 5,975,328 1,176,049 49,808,616 △ 3,937,403 45,871,212 その他の項目 減価償却費 571,416 23,913 7,827 603,157 21,803 624,960 のれんの償却額 7,665 7,665 7,665 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,610,519 26,732 18,886 1,656,138 122,251 1,778,389 (注) １ セグメント利益の調整額 △113,299千円 には、セグメント間消去 9,335千円 、各報告セグメントに配分しない全社費用 △122,634千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。 ２ セグメント資産の調整額 △3,937,403千円 には、セグメント間消去 △4,632,209千円 、各報告セグメントに配分しない全社資産 694,806千円 が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2181文字
(2) 販売実績 区分 金額(千円) 前期比(％) 医療器材事業 114,336,640 103.2 ＳＰＤ事業 5,588,730 109.8 介護用品事業 2,777,092 105.3 合計 122,702,463 103.5 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エム・シー・ヘルスケア株式会社 12,886,541 10.9 14,817,157 12.1 ２ セグメント間の取引については相殺消去しています。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は 458億71百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 26億34百万円増加 しました。主な要因は、現金及び預金が７億38百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が６億71百万円、商品が４億73百万円、工具、器具及び備品が３億61百万円、建設仮勘定が10億12百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債権が４億15百万円、リース資産が１億93百万円それぞれ減少したことによるものです。 また、負債は 336億15百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 17億52百万円増加 しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億84百万円、電子記録債務が２億58百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億円、長期借入金が15億16百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が６億円、未払法人税等が２億22百万円それぞれ減少したことによるものです。 純資産は 122億55百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ８億81百万円増加 しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により14億30百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が27百万円、配当金により４億88百万円それぞれ減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、0.4ポイント増加し、 26.7％ となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ ７億38百万円増加 し、 34億20百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。 営業活動による資金の増加は、 16億26百万円 (前期は 20億84百万円の増加 )となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により19億19百万円、減価償却費により６億28百万円、仕入債務の増加により８億43百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により２億56百万円、棚卸資産の増加により３億99百万円、法人税等の支払額により７億97百万円それぞれ減少したことによるものです。 投資活動による資金の減少は、 16億35百万円 （前期は ６億73百万円の減少 ）となりました。…