事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約425文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、以下の７社からなります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括 ・㈱カワニシホールディングス（当社） ○ 医療器材事業・・・医療器材販売 ・㈱カワニシ ・サンセイ医機㈱ ・日光医科器械㈱ ・ ㈱エクソーラメディカル ○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務 ・ ㈱ホスネット・ジャパン ○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル ・ ㈱ライフケア ○ 輸入販売事業・・・医療機器の輸入販売 ・ ㈱エクソーラメディカル 当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1735文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の３つを実現するように努めてまいります。そのために、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。 （２）目標とする経営指標 当社は、企業集団の成長、並びに生産性向上を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。そうした観点から、2022年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益20億円を目標とします。 （３）中長期的な会社の経営戦略 厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。これにより、近い将来において急性期医療を提供する医療機関の集約化は避けられないと考えていますが、その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されていることが示す通り医療技術は目覚ましく進歩しています。現在、これら最新の高度化した医療技術を安全・安心・効率的に活用していくことが、医療機関の大きな課題となっており、私どもはこうした課題に対する解決策を提案することを通じて、医療機関のサポートをしてまいります。また、当社グループが得意とする整形外科や循環器内科・心臓血管外科のような成熟した領域の深掘りはもちろんのことながら、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな事業領域にも注目していきます。また、これまで十分に営業活動ができていなかった、クリニック（診療所）を対象としたビジネスを拡大するとともに、海外医療ツーリズムビジネス（インバウンド）についても導入を目指します。同時に、人員配置の適正化やシステム導入などによるオペレーションの合理化を図ることで生産性を向上させてまいります。 医療を取り巻く環境の変化は、顧客に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発するチャンスとなります。そのために必要な人材育成への投資を惜しまず、また、社員一人一人が生き生きと働けるように「働き方改革」に取り組みながら、社会にいっそう貢献し、国民の健康長寿に寄与してまいります。 以上を踏まえ、中長期的な方針として以下の８つを掲げています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1735文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の３つを実現するように努めてまいります。そのために、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。 （２）目標とする経営指標 当社は、企業集団の成長、並びに生産性向上を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。そうした観点から、2022年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益20億円を目標とします。 （３）中長期的な会社の経営戦略 厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。これにより、近い将来において急性期医療を提供する医療機関の集約化は避けられないと考えていますが、その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されていることが示す通り医療技術は目覚ましく進歩しています。現在、これら最新の高度化した医療技術を安全・安心・効率的に活用していくことが、医療機関の大きな課題となっており、私どもはこうした課題に対する解決策を提案することを通じて、医療機関のサポートをしてまいります。また、当社グループが得意とする整形外科や循環器内科・心臓血管外科のような成熟した領域の深掘りはもちろんのことながら、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな事業領域にも注目していきます。また、これまで十分に営業活動ができていなかった、クリニック（診療所）を対象としたビジネスを拡大するとともに、海外医療ツーリズムビジネス（インバウンド）についても導入を目指します。同時に、人員配置の適正化やシステム導入などによるオペレーションの合理化を図ることで生産性を向上させてまいります。 医療を取り巻く環境の変化は、顧客に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発するチャンスとなります。そのために必要な人材育成への投資を惜しまず、また、社員一人一人が生き生きと働けるように「働き方改革」に取り組みながら、社会にいっそう貢献し、国民の健康長寿に寄与してまいります。 以上を踏まえ、中長期的な方針として以下の８つを掲げています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3019文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）経営成績 2018年４月に行われた診療報酬と介護報酬の同時改定は、様々な施策が盛り込まれた大きな改定となりました。その主眼は、来たるべき2025年へ向け、持続可能な公的医療保険制度と医療提供体制を確立することにあります。特に、超高齢化社会を目前に控え、在宅医療と地域の医療機関を連携させる地域包括ケアシステムと、高度急性期医療を効率的に運営するための病床区分見直しは、地域医療構想とあいまって我々の事業環境に大きな影響を及ぼすと考えられます。その一方で、新たな治療法や新技術等の導入によって急性期医療は日々進歩しており、医療の質の向上を求める国民の声はやむことがありません。また、昨今では医療従事者の働き方改革の認識も急速に高まってきており、これまでにないニーズが発せられる可能性もあります。 これらの外部環境変化を踏まえて、当社は、国民・行政・医療機関それぞれのニーズにしっかりと対応しながら事業を継続してまいります。具体的には一昨年より、組織体制と業務内容の見直しによる営業力強化と生産性向上に努めてまいりました。これらの取り組みにより、医療費の伸長の抑制という厳しい市場環境にありながらも、成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高を前期比1.2％増と前期と同レベルに維持しながら、販売費及び一般管理費の伸びは対前期比0.4％増に抑制することができました。一方、前期は多額の特別利益の計上及び繰延税金資産の回収可能性の見直しによる税負担の軽減があった反面、当期は役員退職慰労金及び減損損失等、多額の特別損失の計上があったため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少となりました。 その結果、当期の連結売上高は 1,074億28百万円 （前期比 0.2％減 ）、連結営業利益 13億１百万円 （前期比 5.7％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 ７億75百万円 （前期比 26.4％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ＜医療器材事業＞ 医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。 <医療器材事業 商品分類別・地域別売上高> 単位：百万円 中国地方 四国地方 関西地方 東北地方 関東地方 その他 合計 消耗品 33,091 ＋0.5% 17,180 ＋0.6% 13,457 ＋0.6% 17,651 ＋3.2% 1,895 ＋4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約948文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 102,581千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 医療器材 事業 ＳＰＤ事業 介護用品 事業 輸入販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 88,902,837 16,429,773 2,095,821 107,428,432 107,428,432 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,139,572 126,775 1,369 6,267,718 △ 6,267,718 95,042,410 16,556,549 2,097,191 113,696,150 △ 6,267,718 107,428,432 セグメント利益又は損失（△） 1,366,593 77,223 92,776 △ 91,764 1,444,829 △ 143,586 1,301,243 セグメント資産 29,479,114 4,278,429 699,094 369,858 34,826,496 △ 1,054,198 33,772,298 その他の項目 減価償却費 283,589 24,490 3,493 311,572 42,359 353,931 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 584,768 19,321 21,557 625,647 72,991 698,638 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △143,586千円 には、セグメント間消去 18,354千円 、各報告セグメントに配分しない全社費用 △161,940千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。 ２ セグメント資産の調整額 △1,054,198千円 には、セグメント間消去 △1,888,791千円 、各報告セグメントに配分しない全社資産 834,593千円 が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1790文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は 337億72百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ３億38百万円増加 しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が８億34百万円増加した一方で、現金及び預金が２億96百万円、投資有価証券が２億５百万円それぞれ減少したことによるものです。 また、負債は 270億１百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 15百万円減少 しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が52百万円、電子記録債務が35百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が６億99百万円、リース債務（長期含む）が１億21百万円、長期未払金が３億12百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が５億円、役員退職慰労引当金が７億38百万円それぞれ減少したことによるものです。 純資産は 67億71百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ３億54百万円増加 しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により７億75百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が75百万円、退職給付に係る調整累計額が80百万円、非支配株主持分が39百万円、配当金により２億24百万円それぞれ減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、1.0ポイント増加し、 19.8％ となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ ２億88百万円減少 し、 10億70百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。 営業活動による資金の増加は、 １億36百万円 (前期は ３億14百万円の減少 )となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により11億81百万円、減価償却費により３億61百万円、減損損失により86百万円、長期未払金の増加により３億12百万円、法人税の還付額により１億80百万円それぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金の減少により７億38百万円、投資有価証券売却益により76百万円、売上債権の増加により９億２百万円、たな卸資産の増加により62百万円、法人税等の支払により３億87百万円それぞれ減少したことによるものです。 投資活動による資金の減少は、 ３億61百万円 （前期は ２億69百万円の減少 ）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入により1億74百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により２億92百万円、無形固定資産の取得による支出により２億50百万円それぞれ減少したことによるものです。…