事業の内容
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/ 原文長 約2092文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社AQUAPASS 事業の内容 産業用機械の製造及び販売 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社AQUAPASSは、半導体精密部品向け超音波洗浄機や省力化機械を製造販売しており、開発、設計、製造から設置後のメンテナンスまで一貫して対応できるメーカーであります。今回の株式取得により、南陽グループの営業力と当該会社の技術力を融合させることで、より幅広い分野においてシナジーを創出できると判断しております。 (3) 企業結合日 2024年２月20日（株式取得日） 2024年３月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社AQUAPASS (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３ 被取得企業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金 150百万円 取得原価 150百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 22百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 49百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 391百万円 固定資産 127百万円 資産合計 519百万円 流動負債 395百万円 固定負債 22百万円 負債合計 418百万円 ７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の時価及び含み損益が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1006文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。 その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ROA）を６％以上維持するとともに、自己資本当期純利益率（ROE）を８％以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。 a. 建設機械事業の基盤固め ・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の拡大をはかる。 ・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。 ・新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。 ・新たな自然災害の発生に備え、販売・レンタル体制を強化する。 ・中長期的に安定した組織運営に向けて人材の育成に注力する。 b. 産業機器事業の拡大 ・AI分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。 ・自動化や省力化ニーズに対応するためロボット分野の強化をはかる。 ・循環型社会への転換に合わせた商品の拡充をはかる。 ・協業メーカーの拡充と新たな製品への積極的な開発投資を進める。 c. 企業価値の向上 ・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。 ・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。 ・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1066文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期のわが国経済は、継続してインバウンド需要に支えられるとともに、賃上げ効果により実質賃金はプラスに転じることが見込まれることから、個人消費についても緩やかながらも回復に向かうことが予想されます。しかしながら、欧米を中心にインフレ抑制に向けた金融引締めにより世界経済はスローダウンが見込まれるとともに、中国経済は需給ギャップの解消には至らず低迷が続く可能性が高いため、経済環境は依然として不透明な状況が続くと予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。 ① 建設機械事業 建設機械事業におきましては、公共工事については能登半島地震の災害復旧が優先されるとともに、建設機械メーカーの相次ぐ値上げにより、さらなる購買意欲の減少が懸念されることから厳しい状況が続くと予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においては値上げ前の機械を先行手配し、取引先へ価格訴求による需要喚起を行うとともに、ＩＣＴ建機に関連する商品や新商品の拡販にも努めてまいります。また、レンタル部門においては営業エリア再編による販売管理体制の強化を行い、新たな需要の創出に努めてまいります。 ② 産業機器事業 産業機器事業におきましては、半導体需要については持ち直しの動きが見られるものの、世界経済のスローダウンが懸念されるとともに、中国経済低迷の影響を大きく受けることから厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、ＡＩやＩｏＴに関連する商品開拓に注力するとともに、競争力のある海外メーカーの国内展開も強化してまいります。また、製造子会社とのシナジーを追求し、当社グループ製品の販売強化をはかるとともに、地政学的リスクを回避するため東南アジアを中心に海外市場の開拓にも努めてまいります。 ③ 砕石事業 砕石事業におきましては、事業を展開している地域においては、大規模な工事需要が見込まれない中、人手不足と燃料費高騰により輸送コストの増加が懸念されるとともに、老朽化設備の更新等による製造コストの増加も見込まれるため、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販路拡大に向けて民間企業への営業強化を実施するとともに、継続して販売単価の交渉にも努めてまいります。また、公共工事の発注動向を見極め、受注獲得に向けて提案強化にも努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5255文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンドの増加を始めとした人流の回復や人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、日銀の金融政策は正常化に向けた動きが見られたものの、物価上昇により実質賃金はマイナスで推移するとともに、中国経済のさらなる悪化懸念や金融引き締めによる海外経済の下振れ懸念が継続する等、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は37,991百万円（前期比3.4％減）、営業利益は2,785百万円（前期比6.1％減）、経常利益は3,036百万円（前期比5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,991百万円（前期比7.2％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 a. 建設機械事業 建設機械事業におきましては、資源価格の高騰による商品価格の値上げとそれに伴う購買意欲の減少が継続するとともに、これまで需要を牽引してきた災害復旧工事についても一段落する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては展示会等を活用し社会インフラの補修に関連する商品群の販売強化に努めるとともに、レンタル部門においても官需、民需の取り込みに注力してまいりました。しかしながら、全体の案件数が減少したこと等により、売上高は13,669百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は1,713百万円（前期比9.6％減）となりました。 b. 産業機器事業 産業機器事業におきましては、高度化や省人化を目的とした設備投資は底堅く推移した一方で、中国経済の失速や、米中関係の悪化による影響を受け、半導体市場、ロボット市場においては工場稼働率が低迷する等、不安定な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、設備案件の受注残を着実に消化するとともに、新規顧客の開拓にも努めてまいりました。この結果、設備機械の販売については堅調に推移したものの、稼働率低下に伴い生産部品、消耗部品の販売が減少したことにより、売上高は23,879百万円（前期比3.9％減）となりました。その一方、セグメント利益につきましては、製造子会社の業績改善等により1,744百万円（前期比5.1％増）となりました。 c.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1542文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 14,083 24,842 413 39,339 39,339 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18 26 45 △ 45 14,101 24,869 413 39,384 △ 45 39,339 セグメント利益又は損失(△) 1,894 1,659 △ 2 3,551 △ 584 2,967 セグメント資産 14,687 20,261 851 35,800 5,263 41,064 その他の項目 減価償却費 1,757 76 85 1,918 12 1,931 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,464 490 91 3,046 41 3,087 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△584百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額5,263百万円には、セグメント間取引消去△238百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,502百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…