事業の内容
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/ 原文長 約2156文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 アプリオリ株式会社 事業の内容 流体制御機器の販売、輸入販売及び流体制御システムの製造及び販売 (2) 企業結合を行った主な理由 アプリオリ株式会社は、半導体製造プロセス、光ファイバー製造プロセス、基板ガラス製造プロセス等に使用される流体制御機器の販売、輸入販売に加えて、流体制御システムの製造販売を行っております。商社機能を有しつつ、開発、設計、製造からアフターサービスまで一貫して対応できるメーカーであり、今回の株式取得により、南陽グループの営業力と当該会社の技術力を融合させることで、より幅広い分野においてシナジーを創出できると判断しております。 (3) 企業結合日 2026年３月25日（株式取得日） 2026年３月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 アプリオリ株式会社 (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３ 被取得企業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金 1,120百万円 取得原価 1,120百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 61百万円 ５ 負ののれん発生益の金額、発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 100百万円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,541百万円 固定資産 131百万円 資産合計 1,673百万円 流動負債 420百万円 固定負債 33百万円 負債合計 453百万円 ７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の時価及び含み損益が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1090文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。 その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ROA）を６％以上維持するとともに、自己資本当期純利益率（ROE）を８％以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。 a. 既存事業の成長 〔建設機械事業〕 ・営業体制の再構築による営業活動の強化 ・メーカーとの協業による安定的な利益創出 ・新市場・新商品の開拓及び自社製品の開発に係る取り組み強化 〔産業機器事業〕 ・成長分野における製商品への取り組み強化による業績拡大 ・業務提携メーカーとの協業による製品開発及び拡販を推進 ・ASEAN地域を中心とした海外事業の強化 b. M&Aによる事業領域の拡大と組織力強化 〔建設機械事業〕 ・特長ある商社、レンタル業者、部品メーカーのM&Aを検討 ・メンテナンス事業者の開拓と技術者育成による内製化を推進 〔産業機器事業〕 ・業務提携メーカーとの協業等により、新規事業領域の拡大を推進 ・半導体前工程での商品拡充による事業強化 c. 持続的成長を可能にするサステナビリティ経営の推進 ・製商品・サービスの提供による循環型社会の実現を推進 ・ステークホルダーの課題解決を提案・実現できる人材の確保及び次世代リーダーの育成を推進 ・健全性・透明性の高い経営の実施に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に注力 ・目標とする経営指標の達成に向けて人的効率と資本効率の向上をはかりながら、継続して株主への還元を実施
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1036文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期のわが国経済は、引き続き、個人消費が堅調に推移するとともに、安定した政権運営のもと各種経済対策が進展することにより、設備投資の回復や生産活動の持ち直しが期待されます。一方で、海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の動向に加え、物価高の長期化による消費マインドへの影響や人手不足の深刻化等も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。 ① 建設機械事業 建設機械事業におきましては、国土強靭化等を目的とした公共投資の実施を背景に、公共工事需要の回復が期待される一方で、引き続き商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷や建設機械のオペレーター不足等の影響が懸念されることから、先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においては、社会インフラの補修に関連する新商品の拡販に取り組むとともに、継続して新市場の開拓にも努めてまいります。また、レンタル部門においては、営業エリアの再編による効率化をはかり、質の高いサービスが提供できる体制の構築に注力してまいります。 ② 産業機器事業 産業機器事業におきましては、半導体市場、ロボット市場においては増産に向けた動きが見えはじめる等、回復局面への移行が期待されるものの、海外経済の減速、日中関係や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の動向も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、投資が期待される分野のニーズを的確に捉え、提案営業の強化に努めるとともに、製造子会社とのシナジーを追求し、当社グループ製品の販売強化に注力してまいります。 ③ 砕石事業 砕石事業におきましては、事業を展開している地域において、公共工事・民間工事需要の回復が見込まれるものの、燃料費高騰による輸送コストの増加や老朽化設備の更新による製造コストの増加等が見込まれることから、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して販売単価の交渉に努めるとともに、公共工事・民間工事の発注動向を見極め、受注獲得に向けて提案強化にも注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5101文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、米国の関税政策や日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化、深刻化する人手不足等による影響が景気の下押し要因となっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は36,815百万円（前期比0.8％増）、営業利益は2,809百万円（前期比1.5％減）、経常利益は3,050百万円（前期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,356百万円（前期比15.6％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 a. 建設機械事業 建設機械事業におきましては、商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷が継続したことに加えて、公共工事・民間工事需要の減少や建設機械のオペレーター不足等の影響により、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、インフラの補修に関連する高粗利商品の販売強化に努めるとともに、価格競争力のある商品を取りそろえ、顧客ニーズに合わせた提案営業の強化に取り組んでまいりました。また、レンタル部門においては一部地域で好調を維持する民間工事需要の取り込みに注力した結果、売上高は14,390百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は2,118百万円（前期比11.8％増）となりました。 b. 産業機器事業 産業機器事業におきましては、生成AIやデータセンター等、好調を維持する一部の分野を除いて、米国の関税政策の動向や中国経済回復の遅れ、地政学的リスクの高まり等を背景に設備投資抑制の動きが継続するとともに工場稼働率が低迷する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓や生産部品・消耗部品の拡販に注力するとともに、製造子会社においては設備投資に積極的な取引先の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、設備投資抑制の影響を受け設備機械の販売が減少したことにより、売上高は21,988百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は1,418百万円（前期比15.7％減）となりました。 c. 砕石事業 砕石事業におきましては、公共工事、民間工事需要に回復の兆しが見えはじめたものの、本格的な回復には至らず、物価や資源価格の高騰による影響も継続する等、厳しい状況で推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1519文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 13,673 22,304 556 36,535 36,535 セグメント間の内部 売上高又は振替高 63 20 83 △ 83 13,737 22,324 556 36,618 △ 83 36,535 セグメント利益 1,894 1,681 3,584 △ 732 2,851 セグメント資産 14,901 17,952 967 33,821 7,380 41,201 その他の項目 減価償却費 1,861 107 79 2,047 77 2,125 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,051 94 81 2,227 24 2,252 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額7,380百万円には、セグメント間取引消去△311百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,691百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 14,390 21,988 436 36,815 36,815 セグメント間の内部 売上高又は振替高 77 24 101 △ 101 14,467 22,012 436 36,916 △ 101 36,815 セグメント利益 2,118 1,418 47 3,584 △ 774 2,809 セグメント資産 15,566 17,479 1,001 34,046 8,090 42,137 その他の項目 減価償却費 1,944 109 82 2,135 79 2,214 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,311 129 263 2,704 2,714 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。…