事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (建設機械事業) 当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。 (産業機器事業) 当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、浜村ユアツ㈲及び㈱戸髙製作所は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD.、建南和股 份 有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。 (砕石事業) ㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。 当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。 その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を５％以上維持するとともに、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 今後のわが国経済は、中長期的に国内においては東京オリンピックに向けたインフラ整備や相次ぐ災害の復旧工事等が見込まれます。しかしながら、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。 ａ. 建設機械事業の再構築 ・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。 ・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。 ・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。 ・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。 ｂ. 産業機器事業の拡大 ・ＩｏＴ分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。 ・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。 ・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。 ・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。 ｃ. 企業価値の向上 ・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。 ・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。 ・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
対処すべき課題
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(2) 対処すべき課題 次期のわが国経済は、米国、中国を始めとした世界経済の回復が持続することから、上期については企業の生産活動は好調に推移するものの、一部の生産部品については需給の逼迫により、需要を先取りした発注が行われ過熱感も出てきていることから、下期については不透明な状況にあります。また、米国政権の予測不能な政策により、地政学的リスクが一気に高まることも懸念されることから、今後の動向については注視する必要があります。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。 ① 建設機械事業 建設機械事業におきましては、熊本地震の復旧、復興需要は一段落するものの、建設投資は前期並みに推移することが予想されるとともに、九州北部豪雨や台風被害の復旧工事は継続することから、安定した需要が継続することが予想されます。また、前期は一部の建設機械については排ガス規制が強化されたことにより、後半需要が落ち込みましたが、時間の経過とともに通常の状態に戻ることが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、レンタル部門については、人員強化とサービス力の強化に努め、民間需要の取り込みに注力するとともに、継続して拠点間の設備移動を柔軟に実施し、災害復旧需要の取り込みにも努めてまいります。また、販売部門については、既存顧客の深耕と新たな顧客開拓を通じて案件の掘り起こしに努めるとともに、継続して旺盛な需要が見込まれる沖縄地区の営業強化にも努めてまいります。 ② 産業機器事業 産業機器事業におきましては、世界経済の回復に伴う企業の好調な生産活動を受けて、上期については、ロボット関連業界、半導体関連業界を中心に良好な環境の中で推移することが予想されます。しかしながら、地政学的リスクの高まりによる為替変動や需要の先取り発注による生産活動の先行き懸念など、下期に向けては不透明な要素も残されております。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、需要動向を見極めながら継続して、車載用半導体分野やロボット分野を中心に、商品開拓と営業強化に努めるとともに、ＩｏＴに関連する取引先の開拓と深耕にも努めてまいります。また、検査工程で使用される設備機械の販売を強化し、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。 ③ 砕石事業 砕石事業におきましては、建設投資は前期並みに推移するものの、事業を展開している地域においては、公共工事は被災地に対する災害復旧工事が優先されるため、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉に努めるとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、北朝鮮問題や米中貿易摩擦など地政学的リスクが顕在化したものの、世界経済の回復が続く中、企業の生産活動は高水準で推移するとともに、設備投資についても生産の増加に伴い増産投資の動きが活発化いたしました。また、人手不足を背景とした所得環境の改善を受けて、個人消費についても持ち直しの動きが継続するなど、わが国経済は回復基調が鮮明になりました。 このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は36,178百万円（前期比13.6％増）、営業利益は2,335百万円（前期比21.7％増）、経常利益は2,551百万円（前期比25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,675百万円（前期比25.3％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 建設機械事業 建設機械事業におきましては、官需、民需を問わず建設投資は好調に推移する中、九州においては、熊本地震、九州北部豪雨等の災害復旧工事が継続して実施されました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては、既存取引先への深耕による営業強化と社会インフラの補修に関連する商品の販売強化に努めるとともに、レンタル部門においては、災害等により需要が高まっている地域への設備強化を実施いたしました。この結果、売上高は12,999百万円（前期比2.6％増）となりましたが、セグメント利益については、前期はクレーンレンタルの終了により当該資産を売却したこともあり、1,477百万円（前期比1.4％減）となりました。 ② 産業機器事業 産業機器事業におきましては、世界経済の回復を受けて企業の生産活動は高水準で推移し、一部の部品については需給が逼迫するとともに、設備投資についても需要の高まりを受けて増産投資の動きが出始めました。このような状況の中、当社グループにおきましては、好調が続くスマートフォン、車載用半導体、ロボット分野を中心に新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、検査工程で使用される設備機械の販売強化にも取り組んでまいりました。また、継続して新たな生産部品・消耗部品の開拓と販売強化にも努めた結果、売上高は22,771百万円（前期比21.5％増）、セグメント利益は1,358百万円（前期比51.7％増）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 12,670 18,747 418 31,836 31,836 セグメント間の内部 売上高又は振替高 47 23 70 △ 70 12,717 18,771 418 31,906 △ 70 31,836 セグメント利益 1,498 895 2,399 △ 479 1,919 セグメント資産 13,464 11,980 778 26,222 4,725 30,947 その他の項目 減価償却費 1,441 18 40 1,500 15 1,515 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 747 100 45 893 896 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△479百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額4,725百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,759百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 12,999 22,771 408 36,178 36,178 セグメント間の内部 売上高又は振替高 37 28 65 △ 65 13,037 22,799 408 36,244 △ 65 36,178 セグメント利益 1,477 1,358 13 2,848 △ 513 2,335 セグメント資産 13,080 14,920 779 28,780 4,830 33,610 その他の項目 減価償却費 1,336 38 43 1,419 11 1,431 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,418 110 37 1,566 13 1,580 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。…