事業の内容
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/ 原文長 約2081文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社エイ・エス・エイ・ピイ 事業の内容 半導体製造装置の製造販売 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社エイ・エス・エイ・ピイは、半導体製造プロセスにおける前工程に特化した半導体製造装置を製造販売しており、開発、設計、製造からアフターサービスまで一貫して対応できるメーカーであります。今回の株式取得により、南陽グループの営業力と当該会社の技術力を融合させることで、より幅広い分野においてシナジー効果を創出できると判断いたしております。 (3) 企業結合日 2022年７月19日（株式取得日） 2022年９月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社エイ・エス・エイ・ピイ (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2022年10月１日から2022年12月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金 600百万円 取得原価 600百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 60百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 388百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 544百万円 固定資産 182百万円 資産合計 726百万円 流動負債 482百万円 固定負債 32百万円 負債合計 515百万円 ７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の時価及び含み損益が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1006文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。 その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ROA）を６％以上維持するとともに、自己資本当期純利益率（ROE）を８％以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。 a. 建設機械事業の基盤固め ・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の拡大をはかる。 ・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。 ・新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。 ・新たな自然災害の発生に備え、販売・レンタル体制を強化する。 ・中長期的に安定した組織運営に向けて人材の育成に注力する。 b. 産業機器事業の拡大 ・AI分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。 ・自動化や省力化ニーズに対応するためロボット分野の強化をはかる。 ・循環型社会への転換に合わせた商品の拡充をはかる。 ・協業メーカーの拡充と新たな製品への積極的な開発投資を進める。 c. 企業価値の向上 ・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。 ・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。 ・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期のわが国経済は、新型コロナウイルスにおける感染状況が落ち着きを見せ、コロナ禍脱却の動きが活発化する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした地政学的リスクの高まりや、中国経済の動向、資源価格・物価の高騰、米国の利上げに伴う影響等、経済環境は依然として不透明な状況で推移することが予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。 ① 建設機械事業 建設機械事業におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の加速化対策等により引き続き底堅さを維持する一方、部品不足による長納期化、建設資材価格の高騰、労働者不足の深刻化等の影響により先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においてはメーカーと連携し商品の拡販に向けて提案営業やサービス力を強化するとともに、ICT建機に関連する商品をはじめとした新商品の拡販にも努めてまいります。また、レンタル部門においては民需官需の取り込みに向けて体制の強化をはかり、稼働率の向上に努めてまいります。 ② 産業機器事業 産業機器事業におきましては、経済活動の正常化が加速する一方で、地政学的リスクの高まり等による世界経済の鈍化や米国の金利上昇による個人消費の低迷、部品不足による生産調整等、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては好調を維持するパワー半導体市場に向けた商品群の開拓に努めるとともに、メーカーとタイアップしたAIやIoT関連の商品をはじめとする新商品の拡販に注力してまいります。また、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいります。 ③ 砕石事業 砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事以外の公共工事に再開の動きが見えつつも、資源価格高騰によるコストの増加が懸念されるほか、砕石を必要とする民間工事、公共工事については新型コロナウイルス流行拡大以前の水準への回復には目途が立っていない等、引き続き厳しい状況の中で推移するものと思われます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販路拡大に向けて民間企業への営業強化に取り組むとともに、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5193文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が長期化しながらも、制限等が緩和されたことにより、経済活動は正常化に向けた動きが進みました。一方で、世界的な原材料や資源価格の高騰、中国経済の減速、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が長引く等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループの連結業績におきましては、売上高は39,339百万円（前期比13.0％増）、営業利益は2,967百万円（前期比23.7％増）、経常利益は3,225百万円（前期比21.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,146百万円（前期比23.4％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 a. 建設機械事業 建設機械事業におきましては、災害復旧工事需要が継続した一方で、資源価格の高騰や部品不足による長納期化の影響は解消せず、不安定な状況の中で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては、先行手配をしていた在庫や即納可能な中古機械・車輌等の商品を中心に提案営業を強化するとともに、商品の納入サポートや修理対応等のサービス力向上にも注力してまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧工事需要の取り込みに努めたほか、既存顧客の需要の掘り起こしや新規顧客開拓にも取り組んでまいりました。その結果、売上高は14,083百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は1,894百万円（前期比12.7％増）となりました。 b. 産業機器事業 産業機器事業におきましては、世界的なインフレや中国経済の減速による影響を受け、好調を維持していた半導体市場の一部においては生産調整や需要減少の動きが進んだほか、部品不足による長納期化についても本格的な解消には至らず、不安定な状況の中で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、積極的な設備投資を続ける半導体及びロボットメーカーにおいて提案営業の強化に努めるとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めた結果、売上高は24,842百万円（前期比18.5％増）、セグメント利益は1,659百万円（前期比32.3％増）となりました。 c.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1563文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 13,387 20,962 468 34,818 34,818 セグメント間の内部 売上高又は振替高 49 19 69 △ 69 13,437 20,982 468 34,887 △ 69 34,818 セグメント利益又は損失(△) 1,681 1,254 △ 14 2,921 △ 521 2,399 セグメント資産 13,844 15,241 886 29,973 7,336 37,310 その他の項目 減価償却費 1,623 80 90 1,795 13 1,808 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,541 92 118 2,752 77 2,830 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△521百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額7,336百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,350百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…