事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (建設機械事業) 当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。 (産業機器事業) 当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所及び浜村ユアツ㈲は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD.、建南和股 份 有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。 (砕石事業) ㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。 当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1015文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。 その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を５％以上維持するとともに、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 今後のわが国経済は、中長期的に国内においては相次ぐ災害の復旧工事等が見込まれますが、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。 a. 建設機械事業の再構築 ・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。 ・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。 ・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。 ・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。 b. 産業機器事業の拡大 ・ＩｏＴ分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。 ・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。 ・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。 ・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。 c. 企業価値の向上 ・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。 ・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。 ・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約967文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期のわが国経済は、ワクチン接種の進展や米国、中国経済の回復も期待できる等、段階的な回復の兆しがあるものの、新型コロナウイルスやその変異株の流行拡大により、さらなる感染者数の増加も懸念される等、依然として収束の見通しが立たず、世界経済への影響がさらに深刻化するリスクも想定されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。 ① 建設機械事業 建設機械事業におきましては、災害復旧工事需要が一定数見込めるものの、先行き不透明感から、設備投資よりもレンタル志向が高まり、建設機械の販売においては、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においてはデモ機を導入し、既存取引先の需要の掘り起こしや新規開拓につなげるとともに、レンタル部門においても災害復旧工事への対応を確実に行うための体制を整えながら、その他の民需、官需の取り込みにも注力してまいります。また、経済環境の悪化により、取引先の破綻も懸念されることから、今後とも債権管理の強化にも努めてまいります。 ② 産業機器事業 産業機器事業におきましては、米国や中国における経済対策の後押しにより、半導体およびロボット業界の活発な投資マインドが継続する一方で、新型コロナウイルスやその変異株の流行拡大により、再び生産活動の停滞や世界経済の鈍化も懸念されるため、引き続き不安定な状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、テレワークやテレビ会議等も活用しながら、次世代移動通信システム（5G）やAI、IoTに関連する商品群の拡大に注力するとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいります。 ③ 砕石事業 砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事に予算が優先されるとともに、新型コロナウイルスの影響による経済環境の悪化等から、全体の取引量の減少も懸念されることから、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行による一度目の緊急事態宣言解除後の経済活動の再開以降、一部の業界においては設備投資に回復の動きが見られたものの、個人消費は弱含みで推移する等、厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループの連結業績におきましては、売上高は32,406百万円（前期比5.6％減）、営業利益は1,862百万円（前期比12.0％減）、経常利益は2,046百万円（前期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329百万円（前期比4.2％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 a. 建設機械事業 建設機械事業におきましては、熊本地区を中心に発生した令和２年７月豪雨の復旧工事が本格化しましたが、新型コロナウイルスの流行により先行きが不透明なことから、レンタル志向の高まりが見られた一方で、設備投資は抑制の動きが継続いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては感染対策を講じた上で営業活動を実施し、既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、高付加価値商品の開拓と拡販に努めてまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧工事や国土強靭化等によりニーズが高まっている地域への設備強化を実施し、需要の取り込みに注力いたしました。その結果、売上高は12,945百万円（前期比0.2％増）となりましたが、高付加価値商品の販売が営業自粛の影響を受けたこと等によりセグメント利益は1,347百万円（前期比11.8％減）となりました。 b. 産業機器事業 産業機器事業におきましては、新型コロナウイルスの流行による活動自粛の影響を受けるとともに、先行きの不透明感から、一部の業界では設備投資に慎重な姿勢が続いているものの、経済活動の再開以降は、各業界における半導体不足により、半導体メーカーにおいては設備投資が活発化し、中国市場ではロボット需要が回復基調となりました。このような状況の中、当社グループにおきましては、新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいりました。しかしながら、全体的な投資マインドの回復には至らず、売上高は18,972百万円（前期比9.3％減）、セグメント利益は941百万円（前期比9.5％減）となりました。 c.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 12,914 20,928 476 34,319 34,319 セグメント間の内部 売上高又は振替高 61 32 93 △ 93 12,976 20,960 476 34,412 △ 93 34,319 セグメント利益 1,527 1,040 25 2,592 △ 475 2,116 セグメント資産 11,377 15,100 847 27,325 5,061 32,386 その他の項目 減価償却費 1,364 67 44 1,476 14 1,491 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,676 126 63 1,866 1,872 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△475百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額5,061百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,101百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 12,945 18,972 488 32,406 32,406 セグメント間の内部 売上高又は振替高 158 40 199 △ 199 13,104 19,013 488 32,605 △ 199 32,406 セグメント利益 1,347 941 60 2,350 △ 487 1,862 セグメント資産 13,024 13,558 1,043 27,627 7,039 34,666 その他の項目 減価償却費 1,493 71 62 1,628 14 1,642 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,028 86 228 3,343 3,343 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。…