事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (建設機械事業) 当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。 (産業機器事業) 当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所、㈱エイ・エス・エイ・ピイ、㈱AQUAPASS及び㈱浜村は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.、建南和股 份 有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。 (砕石事業) ㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。 当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1006文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。 その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ROA）を６％以上維持するとともに、自己資本当期純利益率（ROE）を８％以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。 a. 建設機械事業の基盤固め ・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の拡大をはかる。 ・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。 ・新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。 ・新たな自然災害の発生に備え、販売・レンタル体制を強化する。 ・中長期的に安定した組織運営に向けて人材の育成に注力する。 b. 産業機器事業の拡大 ・AI分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。 ・自動化や省力化ニーズに対応するためロボット分野の強化をはかる。 ・循環型社会への転換に合わせた商品の拡充をはかる。 ・協業メーカーの拡充と新たな製品への積極的な開発投資を進める。 c. 企業価値の向上 ・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。 ・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。 ・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1033文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期のわが国経済は、物価高は続くものの、個人消費やインバウンド需要は引き続き好調に推移するとともに、世界経済の不確実性の高まり等から抑制傾向にある設備投資についても、次世代に向けた投資の実行が期待されるため、景気は緩やかながらも回復傾向が持続すると予想されます。しかしながら、引き続き中国経済の低迷、米国における予測不能な政策等の影響も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況です。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。 ① 建設機械事業 建設機械事業におきましては、引き続き商品価格の値上げに伴う購買意欲の減少、車輌の納期問題の影響が懸念される等、厳しい状況が続くと予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においては、さらなる事業拡大に向けて新商品・新市場の開拓に取り組むとともに、継続して新規顧客の開拓にも努めてまいります。また、レンタル部門においては、さらに営業エリアの再編を進めるとともに、拠点間の連携を深め、質の高いサービスを提供できる体制の構築に努めてまいります。 ② 産業機器事業 産業機器事業におきましては、半導体市場においては次世代通信関連や新素材開発関連、ロボット市場においては人協働ロボット開発関連等、省人化・省力化・高度化に向けた投資が期待されるものの、中国経済の低迷や米国における政策等の影響が懸念されることから、先行き不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、投資が期待される分野のニーズを的確に捉え、提案営業の強化に努めるとともに、製造子会社とのシナジーを追求し、当社グループ製品の販売強化に注力してまいります。また、東南アジアを中心に海外市場の開拓を進め、地政学的リスクの回避にも努めてまいります。 ③ 砕石事業 砕石事業におきましては、事業を展開している地域においては、大口の公共工事終了に伴い、需要の減少が見込まれるほか、人手不足と燃料費高騰により輸送コストの増加が懸念されます。また、老朽化設備の更新等による製造コストの増加も見込まれることから、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して販売単価の交渉に努めるとともに、公共工事・民間工事の発注動向を見極め、受注獲得に向けて提案強化にも注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要が好調に推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、さらなる物価上昇や米国における通商政策等の政策動向、中国における不動産不況の長期化など海外経済の下振れ懸念が継続することから、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は36,535百万円（前期比3.8％減）、営業利益は2,851百万円（前期比2.4％増）、経常利益は3,114百万円（前期比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,038百万円（前期比2.3％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 a. 建設機械事業 建設機械事業におきましては、商品価格の値上げに伴う購買意欲の減少や車輌の納期問題が継続する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては即納可能な商品を中心に販売強化に努めるとともに、レンタル部門においては一部地域で好調を維持する民間工事需要の取り込みに注力してまいりました。この結果、売上高は13,673百万円（前期比0.0％増）、セグメント利益は1,894百万円（前期比10.6％増）となりました。 b. 産業機器事業 産業機器事業におきましては、高度化や省人化を目的とした設備投資は底堅く推移した一方で、中国経済の低迷や米中関係の悪化による影響を受け、一部の半導体市場、ロボット市場においては投資抑制の動きや工場稼働率が低迷する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓や生産部品・消耗部品の拡販に注力するとともに、製造子会社においては設備投資に積極的な取引先の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、投資抑制の動きに伴い設備機械の販売が減少したことにより、売上高は22,304百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益は1,681百万円（前期比3.6％減）となりました。 c. 砕石事業 砕石事業におきましては、引き続き物価や資源価格の高騰による影響が見られる中、事業を展開する地域においては、大口の公共工事需要が継続したことで好調に推移いたしました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 13,669 23,879 442 37,991 37,991 セグメント間の内部 売上高又は振替高 49 28 78 △ 78 13,719 23,907 442 38,069 △ 78 37,991 セグメント利益 1,713 1,744 3,461 △ 676 2,785 セグメント資産 14,913 21,176 916 37,006 5,880 42,886 その他の項目 減価償却費 1,828 102 78 2,008 58 2,067 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,050 111 96 2,258 216 2,475 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△676百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額5,880百万円には、セグメント間取引消去△222百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,102百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 13,673 22,304 556 36,535 36,535 セグメント間の内部 売上高又は振替高 63 20 83 △ 83 13,737 22,324 556 36,618 △ 83 36,535 セグメント利益 1,894 1,681 3,584 △ 732 2,851 セグメント資産 14,901 17,952 967 33,821 7,380 41,201 その他の項目 減価償却費 1,861 107 79 2,047 77 2,125 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,051 94 81 2,227 24 2,252 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。…