事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社戸髙製作所 事業の内容 精密加工部品、ＦＡメカトロニクス及び船舶関連機器の製造販売 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社戸髙製作所は、精密加工部品、ＦＡメカトロニクス及び船舶関連機器を製造販売しており、設計、電気、制御、ソフト設計から組立・加工まで一貫対応できるメーカーであります。今回の株式取得により、南陽グループの営業力と同社の技術力を融合させることで、より幅広い分野においてシナジー効果を創出できると判断いたしました。 (3) 企業結合日 平成29年３月１日（株式取得日） 平成29年３月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価として株式を取得したことによります。 ２. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３. 被取得企業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金 352百万円 取得原価 352百万円 ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 53百万円 ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 92百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 478百万円 固定資産 156百万円 資産合計 634百万円 流動負債 318百万円 固定負債 56百万円 負債合計 375百万円 ７. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 750百万円 営業利益 17百万円 経常利益 27百万円 税金等調整前当期純利益 26百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 17百万円 １株当たり当期純利益 2円68銭 （概算額の算定方法） 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 (資産除去債務関係) 資産除去債務が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。 その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を５％以上維持するとともに、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 今後のわが国経済は、国内においては東京オリンピックに向けたインフラ整備や震災復興需要等が見込まれるものの、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。 ａ. 建設機械事業の再構築 ・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。 ・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。 ・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。 ・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。 ｂ. 産業機器事業の拡大 ・ＩｏＴ分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。 ・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。 ・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。 ・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。 ｃ. 企業価値の向上 ・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。 ・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。 ・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
対処すべき課題
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(2) 対処すべき課題 次期のわが国経済は、米国、中国を始めとした世界経済の持ち直しにより、企業の生産活動は好調に推移し、設備投資についても回復に向かうことが予想されます。また、人手不足を背景に、所得環境の改善を受けて個人消費は緩やかながらも回復基調に向かうことから、わが国経済は緩やかな回復が継続することが予想されます。しかしながら、海外の政治問題を始めとした地政学的リスクが顕在化することにより、金融、為替市場の混乱、経済活動への影響も避けられないことから、今後の動向については注視する必要があります。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。 ① 建設機械事業 建設機械事業におきましては、熊本地震の復旧、復興需要は継続するものの、一部の建設機械については排ガス規制が強化されることにより、規制強化後の需要動向については不透明な状況にあります。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、レンタル部門については、サービス力を強化しながら民間需要の取り込みに注力するとともに、継続して拠点間の設備移動を柔軟に実施し、震災需要への取組強化にも努めてまいります。また、販売部門については、規制強化に伴う新車販売への影響が避けられないことから中古機械の販売を強化するとともに、顧客開拓を通じて案件の掘り起こしにも努めてまいります。 ② 産業機器事業 産業機器事業におきましては、企業の好調な生産活動を受けて、設備投資についても回復に向かい、特にロボット関連業界、半導体関連業界については良好な環境の中で推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、スマートフォン分野、車載用半導体分野、ロボット分野を中心に、これらの業界に向けた商品開拓と営業強化に努めるとともに、ＩｏＴに関連する取引先の開拓と深耕にも努めてまいります。また、新たに加わった子会社を活用しながら、海外製品の国内展開を推進し、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。 ③ 砕石事業 砕石事業におきましては、熊本地震の復旧、復興需要は継続するとともに、昨年度の補正予算の効果が徐々に顕在化するものの、事業を展開している地域においては、民間の大型プロジェクトと災害復旧工事が一巡したことにより、工事全体の量が減少しており、特に上期については厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めるとともに、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業の強化にも努めてまいります。
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 12,046 19,216 440 31,702 31,702 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41 14 56 △ 56 12,087 19,231 440 31,759 △ 56 31,702 セグメント利益 1,223 786 15 2,025 △ 409 1,616 セグメント資産 14,061 10,619 697 25,379 4,739 30,119 その他の項目 減価償却費 1,541 35 43 1,619 15 1,635 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,527 70 1,600 102 1,703 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△409百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額4,739百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,745百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 12,670 18,747 418 31,836 31,836 セグメント間の内部 売上高又は振替高 47 23 70 △ 70 12,717 18,771 418 31,906 △ 70 31,836 セグメント利益 1,498 895 2,399 △ 479 1,919 セグメント資産 13,464 11,980 778 26,222 4,725 30,947 その他の項目 減価償却費 1,441 18 40 1,500 15 1,515 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 747 100 45 893 896 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％) 建設機械事業 12,670 5.2 産業機器事業 18,747 △2.4 砕石事業 418 △5.1 合計 31,836 0.4 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。