事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社95社(国内12社、海外83社)及び関連会社７社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主な業務 主な関係会社 北東アジア 紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売 国際紙パルプ商事㈱、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、 KPP ロジスティックス㈱、慶真紙業貿易(上海)有限公司、 DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd.、ANTALIS (HONG KONG) LIMITED、DaiEi Papers Korea Company Limited 欧州／米州 紙、板紙、その他関連物資の販売 Antalis S.A.S.、Antalis France、Antalis Ltd、 Antalis Gmbh、Antalis Verpackungen Gmbh、 Antalis AG、Lovepac Inc.、Antalis Chile SpA アジアパシフィック 紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売 Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、 Spicers（NZ）Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、 KPP-ANTALIS(SINGAPORE) PTE. LTD 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョンＧＩＦＴ＋１ ２０２４」の最終期における中期的な経営戦略として、第３次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）を策定しております。 「第３次中期経営計画の基本方針」 （テーマ） 長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ＋１ ２０２４」の達成と創立 100 周年に向けて （メッセージ） 循環型ビジネスによる持続可能な社会への貢献と事業ポートフォリオ改革による企業価値向上 （基本戦略） 「収益基盤の確立・深化」 ・各事業会社の利益最大化 ・戦略的アライアンス、M&Aの推進 ・グローバルシナジーの追求 ・DXの推進 「グローバルグループ経営の強化」 ・ESG経営の実現 ・グローバルオペレーション体制構築 ・グループコミュニケーション強化 ・経営資源の適正配分 目標とする経営指標と数値は、以下のとおりです。 第３次中期経営計画 最終年度（2025.3期）数値目標 営業利益 営業利益率 ＲＯＥ ＲＯＡ Ｄ／Ｅレシオ※ 145億 2.2% 12.0%以上 2.5%以上 1.0倍以下 ※Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高÷純資産
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 紙パルプ産業の国内市場においては、情報媒体のデジタル化が加速しており、紙（いわゆるグラフィック用紙）の需要の減少が続いております。一方、堅調と見られていたパッケージング用紙についても物価の高騰による商品全般の買い控えが起こる中、人流の回復がインバウンド需要に結びついていない事に加え、巣籠需要(通販・宅配)も一服感がある事から需要は伸び悩んでいます。海外市場では、数次にわたる価格改定もあり需要の減少が進み、グラフィック用紙離れが見られてきています。一方で、海洋プラスチック汚染が世界規模の問題となり、石油由来のプラスチック製品に厳しい目が向けられるようになっているため、代替素材として紙の需要が高まっています。バイオマス素材由来の紙資源や、石油由来のプラスチック使用量を削減した製品へのシフトが見られるようになってきております。 このような状況下、当社グループは、「グローバル市場の対応」「ＤＸとＧＸの推進」「資本コスト経営」「従業員エンゲージメントの向上」「気候変動対応」「ガバナンスの強化」を課題として取り組んでおります。 ① グローバル市場の対応 情報メディア産業は先進国を中心に、紙媒体から電子媒体への移行が進み、特に新聞、雑誌、カタログ、帳票類などの需要減は業界の構造改革を促していると認識しています。一方で、世界の紙パルプ市場は2040年にかけて成長が見込まれ、その市場を牽引するのは段ボール原紙、紙器用板紙などパッケージ系の紙と衛生用紙であり、地域的には中国、インド、アセアンを含むアジア市場及びアフリカ諸国になると考えております。当社グループはこのような紙パルプ産業の転換期に、地域戦略とポートフォリオ戦略を着実に進めるとともに、環境商品を軸にした新事業を推進し、次の100年を目指します。 ② ＤＸとＧＸの推進 サステナビリティ経営の柱としてＩＴ技術を活用した基幹系システム、ＣＲＭなどの業務変革に加え、消費電力の削減やバイオマス発電によるクリーンエネルギー事業の開発にも積極的に取り組んでいきます。 ③ 資本コスト経営 当社では、収益の拡大のみならず資本コストを意識した効率的な経営を行うことが重要であり、株価純資産倍率（PBR）の改善につながるものと考えております。資本コスト（WACC、株主資本コスト）を上回る資本利益率（ROIC、ROE）を継続的に達成し、エクイティスプレッド及びEVAスプレッドの拡大を実現するため、利益率の高い事業の拡大、資本コストを上回る事業や将来を見据えた成長事業への投資を推進していきます。また、株主資本と有利子負債の最適資本構成の構築による資本コストの低減を目指すとともに、資本コスト経営の情報開示の充実を今後も図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の業績は、 売上高6,444億35百万円 （ 前年同期比2.3％減 ）、 営業利益は158億19百万円 （ 前年同期比22.5％減 ）、 経常利益は124億75百万円 （ 前年同期比32.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、 106億13百万円 （ 前年同期比32.5％減 ）となりました。 当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。 (単位：百万円) 2023年３月 期 2024年３月 期 売上比 (％) 売上比 (％) 前年同期比 増減率 (％) 売 上 高 ※１ 659,656 100.0 ※１ 644,435 100.0 △15,220 △2.3 売 上 総 利 益 120,584 18.3 119,899 18.6 △685 △0.6 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 100,182 15.2 104,079 16.2 3,896 3.9 営 業 利 益 20,401 3.1 15,819 2.5 △4,581 △22.5 経 常 利 益 18,404 2.8 12,475 1.9 △5,929 △32.2 親会社株主帰属 当 期 純 利 益 15,722 2.4 10,613 1.6 △5,108 △32.5 売上高の主な増減要因 営業利益の主な増減要因 北東アジアでは、国際紙パルプ商事において紙分野は市況が維持されたものの、板紙分野では、段原紙は消費者の買い控えやコスト削減を目的とした包装資材の変更・軽量化が加速。中国では景気後退による需要低迷により市況が下落。 欧州／米州は、ペーパー事業において、アジアの安価品流入等の影響で市況が軟化し、価格が下落。 アジアパシフィックにおいては特に豪州を中心にオフィス用紙のマーケットシェアが拡大。またインド市場におけるインデントビジネスは好調。 国際紙パルプ商事を中心とした北東アジアでは、主に中国の需要減少による市況下落が要因。 Antalisを中心とした欧州／米州、Spicersを中心としたアジアパシフィックの各地域においては、主にペーパー事業を中心として販売価格が軟化。 国内における古紙・パルプの売上総利益の減少。特にパルプは円安による輸入パルプのコスト上昇が要因。 古紙は紙・板紙の需要減少に伴い、古紙の発生量の落ち込みに加え、価格も低迷。 ストックビジネス（在庫販売ビジネス）は、需要の減少および価格競争が影響。 パッケージング事業は消費低迷により減収となったが利益は改善。Ｍ＆Ａにより米国市場へ進出。 ビジュアルコミュニケーション事業はＭ＆Ａにより事業規模を拡大。 報告セグメントごとの業績は次のとおりです。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額 △1,786百万円 は、セグメント間取引消去 142百万円 及び全社費用 △1,928百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 28,005百万円 は、セグメント間取引消去 △39,237百万円 及び全社資産 67,243百万円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 北東アジア 欧州／米州 アジアパシフィック 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 304,594 285,726 52,593 1,521 644,435 644,435 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,059 38 436 2,534 △ 2,534 306,654 285,726 52,631 1,957 646,970 △ 2,534 644,435 セグメント利益 3,421 10,474 2,151 579 16,626 △ 807 15,819 セグメント資産 148,564 118,857 43,682 13,290 324,395 20,167 344,562 その他の項目 減価償却費 558 7,114 1,158 220 9,051 9,057 のれん償却額 11 327 824 1,163 1,163 持分法適用会社への投資額 1,548 1,548 1,548 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,212 6,578 425 80 8,296 65 8,362 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 前年同期比(％) 北東アジア(百万円) 304,594 99.7 欧州／米州(百万円) 285,726 94.1 アジアパシフィック(百万円) 52,593 106.7 不動産賃貸事業(百万円) 1,521 125.1 合計(百万円) 644,435 97.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (参考情報) 当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。 品種別 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 数量(トン) 2,029,908 1,677,113 金額(百万円) 358,276 331,267 板紙 数量(トン) 730,466 725,265 金額(百万円) 71,821 77,227 紙二次加工品 数量(トン) 21,764 16,079 金額(百万円) 22,164 23,767 パルプ・古紙 数量(トン) 1,360,061 1,336,308 金額(百万円) 50,735 45,859 その他 金額(百万円) 156,658 166,314 合計 数量(トン) 4,142,199 3,754,765 金額(百万円) 659,656 644,435 (注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。 ２．賃貸収入は「その他」に含まれております。 (2) 経営者の視点による認識及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社グループは長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ＋１ ２０２４』に則り、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載のとおり、対処すべき課題に対応してまいります。 (a) 報告セグメントの実績 (単位：百万円) 2023年３月 期 2024年３月 期 前年同期比 増減率(％) 北東アジア 売 上 高 305,461 304,594 99.7 △0.…