事業の内容
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/ 原文長 約930文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社111社(国内15社、海外96社)及び関連会社７社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。 当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主な業務 主な関係会社 北東アジア 紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売 国際紙パルプ商事㈱、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、 KPP ロジスティックス㈱、KPP Antalis (Shanghai) Trade Co., Ltd.、DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd.、ANTALIS (HONG KONG) LIMITED、DaiEi Papers Korea Company Limited 欧州／米州 紙、板紙、その他関連物資の販売 Antalis S.A.S.、Antalis France、Antalis Ltd、 Antalis Gmbh、Antalis Verpackungen Gmbh、 Antalis AG、Lovepac Inc.、Antalis Chile SpA アジアパシフィック 紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売 Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、 Spicers（NZ）Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、 KPP-ANTALIS(SINGAPORE) PTE. LTD.、Signet Pty Ltd 不動産賃貸 不動産の賃貸 当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約475文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、グループ社員全員が共有し、すべての活動の基本となる理念体系として「KPPグループウェイ」を定めています。「KPPグループウェイ」は「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の３層から形成されています。 KPPグループホールディングスの理念体系のうち、ミッションを実現した先に目指す将来像を「ビジョン」とし、「Globalization」「Innovation」「Function」「Trust」を定めています。この「ＧＩＦＴ」に基づき、2030年に向けて実現を目指す長期経営ビジョンが「ＧＩＦＴ ２０３０」です。私たちは、祖業である紙の可能性を追求しつつ事業ポートフォリオの転換を進め、新たなビジネスの創出や事業領域の拡大に取り組むことで、お客様のニーズに応える高品質かつ付加価値の高い製品・サービス・ソリューションを提供し続ける、世界トップクラスのグローバル企業を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1095文字
(2) 経営環境、中長期の経理戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なデジタル化の進展によるグラフィック用紙需要の減少、地政学的リスクと資源・エネルギー供給制約懸念、気候変動をはじめとする環境課題への対応要請の高まりなど、先行き不透明感が一層強まっています。このような環境下において、当社グループは、長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ ２０３０」の期間における中期的な経営戦略として、第４次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、事業戦略、サステナビリティ戦略および財務戦略の三つを軸とした経営課題に取り組んでいます。 「第４次中期経営計画の基本方針」 （テーマ） 業界トップクラスのグローバル企業へ １．事業戦略 ① 事業領域の拡大 グラフィック用紙市場の中長期的な縮小を踏まえ、当社グループは祖業である紙の可能性を追求しつつも、パッケージング、ビジュアルコミュニケーション、リサイクリング分野など成長が見込まれる周辺領域への展開を進めています。また、新製品・新顧客・新ビジネスモデルの獲得を通じ、事業領域の拡大を加速して参ります。 ② 事業ポートフォリオの転換 当社グループはこれまで、紙・板紙事業を中核に安定的なキャッシュ・フローを創出してきましたが、今後の事業環境を見据え、より成長性・収益性の高い分野への経営資源配分を進めます。海外で実績を有するパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業を補完するボルトオン型M&Aや事業構造に抜本的な変化をもたらす戦略的案件を通じ、事業ポートフォリオの転換を進めます。 ③ グローバルシナジーの追求 当社グループは、世界各地に広がる事業基盤とグローバルネットワークが強みであり、このネットワークを活用しグループ全体としての付加価値創出を図ることが重要な課題です。購買、製品・顧客情報、営業・マーケティング等の領域における連携を強化し、各地域で培われた事業モデルや専門性を共有することで、グループ全体の競争力向上を実現してまいります。 ④ Eビジネスの拡大・DXの推進 顧客ニーズの多様化・高度化に対応し、生産性を向上させるため、Eビジネスの拡大およびDXの推進に取り組みます。当社グループでは、WebショップやEDIを活用したEビジネスを拡大し、顧客の購買利便性向上と取引プロセスの効率化を進めています。また、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用し、グループ会計システムの統一を含む業務プロセスの革新やデータ活用の高度化を進め、新たな付加価値創出につなげる「攻めのDX」を段階的に推進します。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当社は、本年度より、2030年に向けた新長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ２０３０」、「KPPグループサステナビリティビジョン2030」並びに2028年３月期を最終年度とする「第四次中期経営計画」をスタートさせました。事業戦略では、事業領域の拡大、事業ポートフォリオの転換、グローバルシナジーの追求、Eビジネスの拡大・DXの推進を重要施策とし、事業ポートフォリオをペーパー＆ペーパーボード事業からパッケージング、ビジュアルコミュニケーション、製紙原料（パルプ・古紙）、環境関連事業などへと多角化を推し進めています。 初年度の2025年は、世界経済は全体としては緩やかな回復基調を維持したものの、トランプ関税の影響や地政学リスクの高まりにより不確実性が増し、国・地域によっては物価上昇が個人消費を抑制する場面も見られ、総じて厳しい市場環境となりました。こうしたマクロ経済環境の中、ペーパー事業では、世界各地でグラフィックペーパーの需要が減少、欧州や中国など一部の地域では2025年の後半まで価格の下落も見られたことから、減収、売上総利益も減益となりました。一方で、ビジュアルコミュニケーション事業は、総じて需要が底堅かったことに加えて、M&Aで買収した企業の貢献もあったことから前年対比増収、売上総利益は増益となりました。パッケージング事業は一部の地域で産業用の需要が横ばいとなったものの、アジアパシフィック地域での食品等の小売向けが好調であったことや前年のM&Aで買収した会社による貢献もあり、増収、売上総利益は増益となりました。全体としては、ペーパー事業が落ち込んだことから、当連結会計年度の業績は、 売上高6,503億68百万円 （ 前年同期比2.9％減 ）となり、 営業利益は100億75百万円 （ 前年同期比25.6％減 ）、 経常利益は61億75百万円 （ 前年同期比36.4％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、 56億18百万円 （ 前年同期比29.7％減 ）となりました。 当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。 (単位：百万円) 2025年３月 期 2026年３月 期 売上比 (％) 売上比 (％) 前年同期比 増減率 (％) 売 上 高 670,042 100.0 650,368 100.0 △19,674 △2.9 売 上 総 利 益 129,116 19.3 130,042 20.00 925 0.7 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 115,572 17.2 119,966 18.45 4,394 3.8 営 業 利 益 13,544 2.0 10,075 1.55 △3,468 △25.…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額 △711百万円 は、セグメント間取引消去 782百万円 及び全社費用 △1,493百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 16,691百万円 は、セグメント間取引消去 △68,364百万円 及び全社資産 85,056百万円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 北東アジア 欧州／米州 アジアパシフィック 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 285,189 298,997 64,659 1,521 650,368 650,368 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,418 42 133 463 3,057 △ 3,057 287,607 299,039 64,793 1,985 653,425 △ 3,057 650,368 セグメント利益 1,872 5,818 2,807 625 11,123 △ 1,047 10,075 セグメント資産 137,197 150,308 57,676 13,150 358,332 16,375 374,708 その他の項目 減価償却費 1,086 9,454 1,923 143 12,609 12,614 のれん償却額 11 625 877 1,514 1,514 持分法適用会社への投資額 1,667 1,667 1,667 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,547 8,889 1,578 96 13,112 404 13,516 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 」に記載のとおりであります。 (参考情報) 当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。 品種別 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 数量(トン) 1,593,332 1,587,397 金額(百万円) 327,120 305,820 板紙 数量(トン) 786,772 769,822 金額(百万円) 85,253 89,771 紙二次加工品 数量(トン) 16,964 13,434 金額(百万円) 24,062 21,910 パルプ・古紙 数量(トン) 1,373,453 1,331,137 金額(百万円) 51,380 42,466 その他 金額(百万円) 182,225 190,399 合計 数量(トン) 3,770,521 3,701,790 金額(百万円) 670,042 650,368 (注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。 ２．賃貸収入は「その他」に含まれております。 (2) 経営者の視点による認識及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社グループは長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ ２０３０』に則り、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載のとおり、対処すべき課題に対応してまいります。 (a) 報告セグメントの実績 (単位：百万円) 2025年３月 期 2026年３月 期 前年同期比 増減率(％) 北東アジア 売 上 高 303,649 285,189 △18,460 △6.1 セグメント利益 2,895 1,872 △1,022 △35.3 利 益 率 (％) 1.0 0.7 △0.3 欧州／米州 売 上 高 298,460 298,997 536 0.2 セグメント利益 7,757 5,818 △1,939 △25.0 利 益 率 (％) 2.6 1.9 △0.7 アジアパシフィック 売 上 高 66,428 64,659 △1,768 △2.…