事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約315文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、子会社36社・関連会社８社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグメントに振り分けております。 (注) 連結子会社である㈱ＳＴＸは2022年１月１日付で、㈱スミテックス・インターナショナルより商号変更しております。以下、同社の商号変更に関する注記は省略いたします。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2561文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針等 当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事ビジョンは以下のとおりです。 ＜企業理念＞ 私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。 ＜コーポレートスローガン＞ あなたの夢に挑戦します。 英語：(We are) Making your dreams come true、中国語：挑戦你的夢想 ＜経営方針＞ ◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。 ◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。 ◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。 ◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。 ◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。 ◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。 ◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。 ＜人事ビジョン＞ 人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。 上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。 (2)経営戦略等 当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」（2020年５月29日開示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。 なお、セグメント別の経営戦略等は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2561文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針等 当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事ビジョンは以下のとおりです。 ＜企業理念＞ 私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。 ＜コーポレートスローガン＞ あなたの夢に挑戦します。 英語：(We are) Making your dreams come true、中国語：挑戦你的夢想 ＜経営方針＞ ◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。 ◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。 ◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。 ◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。 ◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。 ◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。 ◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。 ＜人事ビジョン＞ 人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。 上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。 (2)経営戦略等 当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」（2020年５月29日開示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。 なお、セグメント別の経営戦略等は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6246文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ⅰ．経営成績の概況 新型コロナウイルス感染症まん延長期化やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により先行き不透明な状況が続く中、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、持続的成長のための基本戦略を推進しております。 当連結会計年度における連結業績は、前期比大幅増収大幅増益となりました。経常利益は初の100億円台に到達し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は最高益を更新しました。売上高は前期比 31.4％増 の 2,840億96百万円 となりました。利益面では、増収効果等による売上総利益の増加に加え、前期に中国の化学品製造会社グループに対する貸倒引当金繰入額50億85百万円を販売費及び一般管理費に計上したことの反動により、営業利益は前期比 154.6％増 の 93億28百万円 、経常利益は前期比 120.6％増 の 102億74百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 446.2％増 の 68億11百万円 となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％） 売上高 216,233 284,096 67,863 31.4 営業利益 3,663 9,328 5,664 154.6 経常利益 4,656 10,274 5,617 120.6 親会社株主に帰属 する当期純利益 1,247 6,811 5,564 446.2 ⅱ．セグメントごとの経営成績 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （繊維事業） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％） 売上高 90,094 115,539 25,445 28.2 経常利益 3,877 2,980 △896 △23.1 当セグメントにおきましては、株式会社ＳＴＸの新規連結子会社化等により、売上高は、前期比 28.2％増 の 1,155億39百万円 となりました。一方、セグメント利益（経常利益）は、個人消費の低迷により衣料品分野が低調に推移したことに加え、原材料価格の高騰の影響等を受け、前期比 23.1％減 の 29億80百万円 となりました。 （化学品事業） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％） 売上高 123,325 164,155 40,830 33.1 経常利益又は経常損失（△） △323 7,410 7,734 当セグメントにおきましては、全般的に堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約805文字
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産 583百万円 は、提出会社の繰延税金資産であります。 ５.「繊維事業」における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳による取得価額の減額効果を反映しておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２,４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 繊維事業 化学品事業 機械事業 売上高 外部顧客への売上高 115,539 164,155 4,323 284,019 77 284,096 284,096 セグメント間の内部 売上高又は振替高 463 463 △ 463 115,539 164,155 4,323 284,019 540 284,559 △ 463 284,096 セグメント利益 又は損失（△） 2,980 7,410 △ 6 10,385 45 10,430 △ 155 10,274 セグメント資産 62,212 63,792 7,271 133,276 192 133,468 652 134,121 その他の項目 減価償却費 528 218 753 753 753 のれんの償却額 172 263 435 435 435 持分法投資利益 又は損失（△） △ 123 419 295 295 295 持分法適用会社への 投資額 411 3,311 3,723 3,723 3,723 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 145 90 236 240 240 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。