事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約382文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、子会社30社・関連会社９社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品並びに概要図は次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①事業区分及び主な取扱商品 事 業 区 分 主 な 取 扱 商 品 繊 維 化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、絹その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材 化 学 品 有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤及び天鉱産品 機 械 車輌、機械及び関連資材 そ の 他 事務処理受託業 ②概要図 (注) 現地法人は、概ね複数の事業区分に属しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約758文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」（平成29年４月25日開示）を策定いたしました。中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を着実に推進し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経常利益の持続的拡大と高いROA（連結総資産経常利益率）水準を維持することを目標としております。 (3)経営戦略及び対処すべき課題 中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2019」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を推進します。 ① 連結経営基盤強化 「連結事業軸運営の推進」、「グローバル化の更なる加速」、「情報基盤強化・業務効率化」を通じて、連結事業基盤の強化に取り組んでまいります。 ② 新規開発・事業投資、M&A 事業投資・M&Aを通じて、事業投資型ビジネスモデルを推進し、事業範囲の拡大・収益構造の転換を図ります。 ③ コーポレート・ガバナンス 「内部統制システムの強化」、「グローバルリスクマネジメント」、「CSR・IRの強化」、「配当方針の充実」を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。 ④ 人的基盤強化 「グローバル人材の育成」、「グループ内人材の流動化」、「働き方改革」を通じて、人的基盤の強化を図ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約758文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」（平成29年４月25日開示）を策定いたしました。中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を着実に推進し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経常利益の持続的拡大と高いROA（連結総資産経常利益率）水準を維持することを目標としております。 (3)経営戦略及び対処すべき課題 中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2019」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を推進します。 ① 連結経営基盤強化 「連結事業軸運営の推進」、「グローバル化の更なる加速」、「情報基盤強化・業務効率化」を通じて、連結事業基盤の強化に取り組んでまいります。 ② 新規開発・事業投資、M&A 事業投資・M&Aを通じて、事業投資型ビジネスモデルを推進し、事業範囲の拡大・収益構造の転換を図ります。 ③ コーポレート・ガバナンス 「内部統制システムの強化」、「グローバルリスクマネジメント」、「CSR・IRの強化」、「配当方針の充実」を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。 ④ 人的基盤強化 「グローバル人材の育成」、「グループ内人材の流動化」、「働き方改革」を通じて、人的基盤の強化を図ります。
セグメント関連
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/ 原文長 約849文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２,４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 繊維事業 化学品事業 機械事業 売上高 外部顧客への売上高 117,050 133,742 40,704 291,497 80 291,578 291,578 セグメント間の内部 売上高又は振替高 400 400 △ 400 117,050 133,742 40,704 291,497 481 291,979 △ 400 291,578 セグメント利益 4,762 2,159 19 6,941 22 6,963 55 7,018 セグメント資産 51,675 45,449 586 97,712 88 97,801 935 98,736 その他の項目 減価償却費 152 117 38 308 310 310 のれんの償却額 1,062 1,062 1,062 1,062 持分法投資利益 又は損失(△) △ 25 164 20 159 159 159 特別利益 1,652 63 1,716 1,716 1,716 (投資有価証券売却益) ( 1,640 ) ( 15 ) ( －) ( 1,656 ) ( －) ( 1,656 ) ( －) ( 1,656 ) 特別損失 38 177 215 215 215 (減損損失) ( －) ( 86 ) ( －) ( 86 ) ( －) ( 86 ) ( －) ( 86 ) 持分法適用会社への 投資額 266 1,930 131 2,328 2,328 2,328 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 176 89 30 295 298 298 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。