事業の内容
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/ 原文長 約444文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、子会社31社・関連会社11社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品並びに概要図は次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①事業区分及び主な取扱商品 事 業 区 分 主 な 取 扱 商 品 繊 維 化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材 化 学 品 有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤、天鉱産品及び潤滑油・燃料油添加剤 機 械 車輌、機械及び関連資材 そ の 他 事務処理受託業 ②概要図 (注) １.現地法人は、概ね複数の事業区分に属しております。 ２.当連結会計年度において、ピイ・ティ・アイ・ジャパン㈱は蝶理GLEX㈱に社名変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1014文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」（2017年４月25日開示）を策定しております。中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を着実に推進し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経常利益の持続的拡大と高いROA（連結総資産経常利益率）水準を維持することを目標としております。 (3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 当連結会計年度における日本経済は、国内企業収益の堅調さを背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調で、また、世界経済も米国を中心に総じて緩やかな拡大基調でスタートしたものの、年度後半に入り、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化し始め世界経済全般に変調をきたしました。加えて国内景気の減速感及び米国の金融・貿易政策の動向が世界経済に与える影響や英国のEU離脱問題等不確実性をはらんでおり、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2019」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を着実に推進しています。 ① 連結経営基盤強化 「連結事業軸運営の推進」、「グローバル化の更なる加速」、「情報基盤強化・業務効率化」等を通じて、連結事業基盤の強化に取り組んでまいります。 ② 新規開発・事業投資、M&A 新規開発・事業投資、M&Aを通じて、事業投資型ビジネスモデルを推進し、事業範囲の拡大・収益構造の転換を図ります。 ③ コーポレート・ガバナンス 「内部統制システムの強化」、「グローバルリスクマネジメント」、「CSR・IRの強化」、「配当方針の充実」等を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。 ④ 人的基盤強化 「グローバル人材の育成」、「グループ内人材の流動化」、「働き方改革」等を通じて、人的基盤の強化を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1014文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」（2017年４月25日開示）を策定しております。中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を着実に推進し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経常利益の持続的拡大と高いROA（連結総資産経常利益率）水準を維持することを目標としております。 (3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 当連結会計年度における日本経済は、国内企業収益の堅調さを背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調で、また、世界経済も米国を中心に総じて緩やかな拡大基調でスタートしたものの、年度後半に入り、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化し始め世界経済全般に変調をきたしました。加えて国内景気の減速感及び米国の金融・貿易政策の動向が世界経済に与える影響や英国のEU離脱問題等不確実性をはらんでおり、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2019」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を着実に推進しています。 ① 連結経営基盤強化 「連結事業軸運営の推進」、「グローバル化の更なる加速」、「情報基盤強化・業務効率化」等を通じて、連結事業基盤の強化に取り組んでまいります。 ② 新規開発・事業投資、M&A 新規開発・事業投資、M&Aを通じて、事業投資型ビジネスモデルを推進し、事業範囲の拡大・収益構造の転換を図ります。 ③ コーポレート・ガバナンス 「内部統制システムの強化」、「グローバルリスクマネジメント」、「CSR・IRの強化」、「配当方針の充実」等を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。 ④ 人的基盤強化 「グローバル人材の育成」、「グループ内人材の流動化」、「働き方改革」等を通じて、人的基盤の強化を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2143文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の概要及び分析 ① 経営成績の概要 当社グループは、2017年４月25日に中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を発表し、その諸施策を推進しております。その結果、グローバル化推進による海外収益の拡大や連結企業群の充実により、当連結会計年度の売上高は、前年同期比 14.4％増 の 3,565億37百万円 、営業利益は、前年同期比 11.4％増 の 80億47百万円 、経常利益は、前年同期比 15.5％増 の 86億60百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 19.0％増 の 56億30百万円 となりました。また、経常利益増益に伴い、ROA(連結総資産経常利益率)も前年同期比0.4%良化し、7.3%となりました。経常利益は中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を１年前倒しで達成し、ROAは計画どおりに進捗しております。 ② 経営成績 （売上高） 売上高は、グローバル化推進による海外収益の拡大やM&A子会社の連結寄与等により、前年同期比 448億32百万円増 の 3,565億37百万円 となりました。 （売上総利益） 売上総利益は、売上高の増加を主因として、前年同期比 21億85百万円増 の 285億85百万円 となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前年同期比 13億64百万円増 の 205億38百万円 となり、営業利益は前年同期比 ８億20百万円増 の 80億47百万円 となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外損益（純額）は、前年同期比３億39百万円増の６億13百万円の利益となりました。 経常利益は、営業利益が増加したことにより、前年同期比 11億60百万円増 の 86億60百万円 となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 ８億99百万円増 の 56億30百万円 となりました。 ③ セグメントごとの経営成績 （繊維事業） 当セグメントにおきましては、海外における素材及び衛材分野が堅調に推移したことに加え、アパレル分野の構造改革の進捗等もあり、売上高は、前年同期比 6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約723文字
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産 516百万円 は、提出会社の繰延税金資産であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２,４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 繊維事業 化学品事業 機械事業 売上高 外部顧客への売上高 120,240 176,525 59,696 356,463 74 356,537 356,537 セグメント間の内部 売上高又は振替高 433 433 △ 433 120,240 176,525 59,696 356,463 507 356,970 △ 433 356,537 セグメント利益 3,710 3,890 323 7,925 32 7,958 702 8,660 セグメント資産 50,677 62,516 4,462 117,657 132 117,790 709 118,499 その他の項目 減価償却費 194 135 331 331 331 のれんの償却額 23 1,218 1,241 1,241 1,241 持分法投資利益 326 326 326 326 持分法適用会社への 投資額 248 3,438 3,686 3,686 3,686 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 192 223 416 417 417 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．当連結会計年度は総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。 ３．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の概要及び分析 当連結会計年度末における総資産は、 1,184億99百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億56百万円減少 しました。これは主に受取手形及び売掛金が 27億19百万円増加 、現金及び預金が 23億48百万円減少 、のれんが 12億41百万円減少 したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債は、 646億２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 32億99百万円減少 しました。これは主に短期借入金が 12億82百万円減少 、社債が 12億64百万円減少 、支払手形及び買掛金が ５億76百万円減少 したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産は、 538億97百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 27億43百万円増加 しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 56億30百万円増加 、配当金の支払により15億22百万円減少、その他有価証券評価差額金が ８億68百万円減少 、為替換算調整勘定が ６億80百万円減少 したことによるものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (3) キャッシュ・フローの概要及び分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 27億34百万円減少 し、当連結会計年度末には、 120億42百万円 となりました。 ① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は 31億96百万円 （前年同期は 66億53百万円の資金の増加 ）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 86億９百万円 、のれん償却額 12億41百万円 、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 31億81百万円 、法人税等の支払額 28億83百万円 によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は 14億21百万円 （前年同期は ８億21百万円の資金の増加 ）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出 ７億８百万円 、関係会社出資金の払込による支出 ３億29百万円 、投資有価証券の取得による支出 ２億91百万円 によるものであります。…