事業の内容
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/ 原文長 約392文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、子会社32社・関連会社９社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品並びに概要図は次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①事業区分及び主な取扱商品 事 業 区 分 主 な 取 扱 商 品 繊 維 化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材 化 学 品 有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤、天鉱産品及び潤滑油・燃料油添加剤 機 械 車輛、機械及び関連資材 そ の 他 事務処理受託業 ②概要図 (注) 現地法人は、概ね複数の事業区分に属しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2487文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針等 当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事ビジョンは以下のとおりです。 ＜企業理念＞ 私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。 ＜コーポレートスローガン＞ あなたの夢に挑戦します。 英語：（We are)Making your dreams come true、中国語：挑戦你的夢想 ＜経営方針＞ ◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。 ◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。 ◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。 ◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。 ◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。 ◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。 ◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。 ＜人事ビジョン＞ 人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。 上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。 (2)経営戦略等 当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」（2020年５月29日開示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。 なお、セグメント別の経営戦略等は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2487文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針等 当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事ビジョンは以下のとおりです。 ＜企業理念＞ 私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。 ＜コーポレートスローガン＞ あなたの夢に挑戦します。 英語：（We are)Making your dreams come true、中国語：挑戦你的夢想 ＜経営方針＞ ◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。 ◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。 ◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。 ◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。 ◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。 ◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。 ◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。 ＜人事ビジョン＞ 人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。 上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。 (2)経営戦略等 当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」（2020年５月29日開示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。 なお、セグメント別の経営戦略等は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 ⅰ．経営成績の概況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％） 売上高 356,537 329,360 △27,176 △7.6 営業利益 8,047 8,219 172 2.1 経常利益 8,660 8,685 25 0.3 親会社株主に帰属 する当期純利益 5,630 6,101 471 8.4 当社グループは、2017年４月25日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」の諸施策を推進してきました。第３四半期までは堅調な推移となったものの、第４四半期は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による影響を受けました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、化学品事業の有機化学品分野の市況低迷等により前期比 7.6％減 の 3,293億60百万円 となりました。一方、利益面につきましては、繊維事業における海外素材分野の堅調な推移及び国内衣料分野の収益性の改善等により、営業利益は、前期比 2.1％増 の 82億19百万円 、経常利益は、前期比 0.3％増 の 86億85百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 8.4％増 の 61億１百万円 となりました。前連結会計年度に続き、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しました。 ⅱ．セグメントごとの経営成績 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （繊維事業） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％） 売上高 120,240 114,520 △5,720 △4.8 経常利益 3,710 4,028 317 8.6 当セグメントにおきましては、国内消費マインドが回復せず国内市場全般が低調に推移したこと等により、売上高は、前期比 4.8％減 の 1,145億20百万円 となりましたが、海外素材分野が堅調に推移したこと、国内衣料分野の収益性の改善等により、セグメント利益（経常利益）は、前期比 8.6％増 の 40億28百万円 となりました。 （化学品事業） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％） 売上高 176,525 150,634 △25,891 △14.7 経常利益 3,890 3,515 △375 △9.6 当セグメントにおきましては、バルク商材の有機化学品分野の市況低迷等により、売上高は、前期比 14.…
セグメント関連
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３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産 709百万円 は、提出会社の繰延税金資産であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２,４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 繊維事業 化学品事業 機械事業 売上高 外部顧客への売上高 114,520 150,634 64,133 329,287 72 329,360 329,360 セグメント間の内部 売上高又は振替高 451 451 △ 451 114,520 150,634 64,133 329,287 524 329,812 △ 451 329,360 セグメント利益 4,028 3,515 417 7,961 15 7,976 708 8,685 セグメント資産 52,178 55,888 5,356 113,423 135 113,558 841 114,400 その他の項目 減価償却費 281 218 502 502 502 のれんの償却額 23 1,152 1,175 1,175 1,175 持分法投資利益 又は損失（△） △ 80 419 339 339 339 持分法適用会社への 投資額 639 3,714 4,354 4,354 4,354 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 329 262 600 601 601 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。