事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約393文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、子会社31社・関連会社10社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品並びに概要図は次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①事業区分及び主な取扱商品 事 業 区 分 主 な 取 扱 商 品 繊 維 化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材 化 学 品 有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤、天鉱産品及び潤滑油・燃料油添加剤 機 械 車輌、機械及び関連資材 そ の 他 事務処理受託業 ②概要図 (注) 現地法人は、概ね複数の事業区分に属しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約980文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」（平成29年４月25日開示）を策定しております。中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を着実に推進し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経常利益の持続的拡大と高いROA（連結総資産経常利益率）水準を維持することを目標としております。 (3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の本格的な回復が待たれるものの、企業収益の拡大や設備投資の増加及び雇用や所得の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済も先進国・新興国とも総じて堅調に拡大しました。一方で、米国の金融・貿易政策の動向や、中東・東アジアを巡る国際的な緊張の高まりなど不確実性をはらんでおり、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2019」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を着実に推進しています。 ① 連結経営基盤強化 「連結事業軸運営の推進」、「グローバル化の更なる加速」、「情報基盤強化・業務効率化」等を通じて、連結事業基盤の強化に取り組んでまいります。 ② 新規開発・事業投資、M&A 新規開発・事業投資、M&Aを通じて、事業投資型ビジネスモデルを推進し、事業範囲の拡大・収益構造の転換を図ります。 ③ コーポレート・ガバナンス 「内部統制システムの強化」、「グローバルリスクマネジメント」、「CSR・IRの強化」、「配当方針の充実」等を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。 ④ 人的基盤強化 「グローバル人材の育成」、「グループ内人材の流動化」、「働き方改革」等を通じて、人的基盤の強化を図ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約980文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」（平成29年４月25日開示）を策定しております。中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を着実に推進し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経常利益の持続的拡大と高いROA（連結総資産経常利益率）水準を維持することを目標としております。 (3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の本格的な回復が待たれるものの、企業収益の拡大や設備投資の増加及び雇用や所得の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済も先進国・新興国とも総じて堅調に拡大しました。一方で、米国の金融・貿易政策の動向や、中東・東アジアを巡る国際的な緊張の高まりなど不確実性をはらんでおり、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2019」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を着実に推進しています。 ① 連結経営基盤強化 「連結事業軸運営の推進」、「グローバル化の更なる加速」、「情報基盤強化・業務効率化」等を通じて、連結事業基盤の強化に取り組んでまいります。 ② 新規開発・事業投資、M&A 新規開発・事業投資、M&Aを通じて、事業投資型ビジネスモデルを推進し、事業範囲の拡大・収益構造の転換を図ります。 ③ コーポレート・ガバナンス 「内部統制システムの強化」、「グローバルリスクマネジメント」、「CSR・IRの強化」、「配当方針の充実」等を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。 ④ 人的基盤強化 「グローバル人材の育成」、「グループ内人材の流動化」、「働き方改革」等を通じて、人的基盤の強化を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2093文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の概要及び分析 ① 経営成績の概要 当社グループは、平成29年４月25日に中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を発表し、その諸施策を推進しております。その結果、グローバル化推進による海外収益の拡大や連結企業群の充実により、当連結会計年度の売上高は、前年同期比 15.1％増 の 3,117億５百万円 、営業利益は、前年同期比 12.1％増 の 72億26百万円 、経常利益は、前年同期比 7.6％増 の 74億99百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 1.0％減 の 47億30百万円 となり、中期経営計画初年度の目標計数をそれぞれ達成することができました。 ② 経営成績 （売上高） 売上高は、グローバル化推進による海外収益の拡大や連結企業群の充実により、前年同期比 407億96百万円増 の 3,117億５百万円 となりました。 （売上総利益） 売上総利益は、売上高の増加を主因として、前年同期比 12億51百万円増 の 264億円 となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前年同期比 ４億73百万円増 の 191億74百万円 となり、営業利益は前年同期比 ７億77百万円増 の 72億26百万円 となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外損益（純額）は、前年同期比２億45百万円減の２億73百万円の利益となりました。 経常利益は、営業利益が増加したことにより、前年同期比 ５億32百万円増 の 74億99百万円 となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 49百万円減 の 47億30百万円 となりました。 ③ セグメントごとの経営成績 （繊維事業） 当セグメントにおきましては、合繊原料及び衛材・建材分野が堅調に推移し、売上高は、前年同期比 2.1％増 の 1,133億49百万円 となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比 1.5％増 の 34億80百万円 となりました。 （化学品事業） 当セグメントにおきましては、引き続き有機化学品及び無機ファイン分野が好調に推移し、売上高は、前年同期比 16.5％増 の 1,422億69百万円 となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比 24.…
セグメント関連
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/ 原文長 約735文字
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産 679百万円 は、提出会社の繰延税金資産であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２,４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 繊維事業 化学品事業 機械事業 売上高 外部顧客への売上高 113,349 142,269 56,009 311,628 77 311,705 311,705 セグメント間の内部 売上高又は振替高 428 428 △ 428 113,349 142,269 56,009 311,628 505 312,133 △ 428 311,705 セグメント利益 3,480 3,132 169 6,781 34 6,816 682 7,499 セグメント資産 52,095 62,540 3,816 118,452 149 118,601 516 119,118 その他の項目 減価償却費 175 123 300 300 300 のれんの償却額 11 1,019 1,030 1,030 1,030 持分法投資利益 又は損失（△） △ 5 260 254 254 254 持分法適用会社への 投資額 255 2,766 3,021 3,021 3,021 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 238 207 452 452 452 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2308文字
2.前連結会計年度は総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。 3.上表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の概要及び分析 ① 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、 1,191億18百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 211億34百万円増加 しました。これは主に受取手形及び売掛金が 97億97百万円増加 、現金及び預金が 54億33百万円増加 、投資有価証券が 25億43百万円増加 、商品及び製品が 19億72百万円増加 、流動資産のその他が ８億95百万円増加 したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債は、 679億64百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 163億24百万円増加 しました。これは主に支払手形及び買掛金が 132億21百万円増加 、流動負債のその他が 13億91百万円増加 、社債が 12億64百万円増加 したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産は、 511億53百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 48億10百万円増加 しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 47億30百万円増加 、その他有価証券評価差額金が ９億62百万円増加 、配当金の支払により11億４百万円減少したことによるものであります。 ② セグメントごとの財政状態の分析 （繊維事業） 当連結会計年度末における総資産は、前年同期比９億79百万円増の520億95百万円となりました。これは主に株式会社アサダユウの新規連結子会社化により14億３百万円増加したことによるものであります。 （化学品事業） 当連結会計年度末における総資産は、前年同期比168億69百万円増の625億40百万円となりました。これは主に株式会社小桜商会の新規連結子会社化により91億99百万円増加、ミヤコ化学株式会社において受取手形及び売掛金、投資有価証券等の増加により総資産が33億４百万円増加したことによるものであります。 （機械事業） 当連結会計年度末における総資産は、前年同期比33億72百万円増の38億16百万円となりました。これは主に車輛事業の売上増加による受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの概要及び分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 52億83百万円増加 し、当連結会計年度末には、 147億76百万円 となりました。 ① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は 66億53百万円 （前年同期は ６億25百万円の資金の増加 ）となりました。…