事業の内容
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/ 原文長 約230文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、子会社33社・関連会社７社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグメントに振り分けております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3611文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針等 当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事スローガンは以下のとおりです。 ＜企業理念＞ 私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。 ＜コーポレートスローガン＞ あなたの夢に挑戦します。 英語：(We are) Making your dreams come true、中国語：挑戦你的夢想 ＜経営方針＞ ◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。 ◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。 ◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。 ◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。 ◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。 ◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。 ◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。 ＜人事スローガン＞ 人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。 上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。 (2)中期経営計画 当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」（2023年４月28日開示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の向上を図ります。 なお、繊維・化学品セグメントの経営戦略等は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3611文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針等 当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事スローガンは以下のとおりです。 ＜企業理念＞ 私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。 ＜コーポレートスローガン＞ あなたの夢に挑戦します。 英語：(We are) Making your dreams come true、中国語：挑戦你的夢想 ＜経営方針＞ ◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。 ◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。 ◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。 ◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。 ◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。 ◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。 ◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。 ＜人事スローガン＞ 人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。 上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。 (2)中期経営計画 当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」（2023年４月28日開示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の向上を図ります。 なお、繊維・化学品セグメントの経営戦略等は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ⅰ．経営成績の概況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の良化による個人消費の改善や、訪日外客数の回復によるインバウンド消費の増加により、緩やかに回復しました。一方、世界経済は、米国は堅調な労働市場と個人消費の回復により底堅く推移しましたが、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、中国の不動産市場の停滞をはじめとした景気の低迷等により、先行きが不透明な状況が続きました。 このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。 その結果、当連結会計年度における連結業績は、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は４期連続で過去最高益を更新しました。売上高は前期比 1.3％増 の 3,115億46百万円 、営業利益は前期比 3.6％減 の 144億92百万円 、経常利益は前期比 11.9％増 の 161億98百万円 、税金等調整前当期純利益は前期比 11.0％増 の 163億16百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 21.1％増 の 116億58百万円 となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％） 売上高 307,699 311,546 3,846 1.3 営業利益 15,039 14,492 △547 △3.6 経常利益 14,476 16,198 1,722 11.9 税金等調整前当期純利益 14,698 16,316 1,618 11.0 親会社株主に帰属する 当期純利益 9,624 11,658 2,034 21.1 ⅱ．セグメントごとの経営成績 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （繊維事業） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％） 売上高 145,892 152,738 6,845 4.7 税金等調整前当期純利益 8,030 7,690 △340 △4.2 当セグメントにおきましては、繊維原料、テキスタイル（輸出）及び婦人衣料品関連が堅調に推移したこと等により、売上高は、前期比 4.7％増 の 1,527億38百万円 となりました。セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、コロナ禍後の一部衣料品におけるオケージョン需要の反動等により、前期比 4.2％減 の 76億90百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約894文字
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。 ４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産 521百万円 は、提出会社の繰延税金資産であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２,４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 繊維事業 化学品事業 機械事業 売上高 外部顧客への売上高 152,738 157,864 860 311,463 82 311,546 311,546 セグメント間の内部 売上高又は振替高 474 474 △ 474 152,738 157,864 860 311,463 556 312,020 △ 474 311,546 セグメント利益 7,690 8,873 612 17,176 25 17,201 △ 885 16,316 セグメント資産 75,133 69,018 880 145,032 191 145,224 851 146,076 その他の項目 減価償却費 621 232 858 859 859 のれんの償却額 195 195 195 195 持分法投資利益 又は損失（△） △ 42 322 279 279 279 特別利益 (投資有価証券売却益) 530 (523) (-) (-) 531 (523) (-) 531 (523) 260 (260) 791 (783) 特別損失 (減損損失) 643 (364) (-) (-) 645 (364) (-) 645 (364) 27 (-) 673 (364) 持分法適用会社への 投資額 201 4,434 4,635 4,635 4,635 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 1,549 1,292 2,841 2,841 2,841 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。