事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。 当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社109社および持分法適用会社26社の合計135社（2025年３月31日現在）で構成されております。 なお、2024年４月１日に実施した組織再編に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記６ セグメント情報」に記載しております。 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。 事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 ICTソリューション (8社) インフラ基盤設計・構築・運用サービス、システムコンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC・リモート運用・リモート監視・システム保守サービス、セキュリティソリューション、ネットワークソリューション、DX推進ソリューション他 （連結子会社 国内 5社、海外 2社） 兼松エレクトロニクス㈱ （持分法適用会社 国内 1社、海外 0社） グローバルセキュリティエキスパート㈱ 電子・デバイス （28社） 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、産業用プリンター、データ流通事業他 （連結子会社 国内15社、海外13社） 兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ （持分法適用会社 国内 0社、海外 0社） 食料 （25社） 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 （連結子会社 国内 7社、海外 3社） 兼松食品㈱ 兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社 国内 3社、海外12社） 鉄鋼・素材・プラント （21社） 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、ジオテック、木材加工他 （連結子…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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２．当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 (2) 非支配持分 前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。 (3) 非支配持分との取引 前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な非支配持分との取引は発生しておりません。 35 関連当事者 (1) 関連当事者との取引 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日) （単位：百万円） 種類 名称 関連当事者 関係の内容 取引金額 未決済残高 関連会社 （当該関連会社の子会社を含む） AJUSTEEL Co.,Ltd. 商品の販売 315 7,296 関連会社 ATAD Steel Structure Corp. 商品の販売 2,616 関連会社 Sage Hill Northwest,Inc. 商品の仕入 2,493 454 関連会社 ホクシン㈱ 商品の販売 96 1,377 関連会社 グローバルセキュリティエキスパート㈱ 商品の仕入 1,022 204 （注）１．関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。 ２．「注記33 偶発債務 (1) 保証債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。 ３．AJUSTEEL Co.,Ltd.およびホクシン㈱の取引金額は、当社グループが代理人として取引を行っているため、手数料の額で純額表示しております。 ４．未決済残高に対して、497百万円の貸倒引当金を設定しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日) （単位：百万円） 種類 名称 関連当事者 関係の内容 取引金額 未決済残高 関連会社 Sage Hill Northwest,Inc. 商品の仕入 2,090 373 関連会社 ホクシン㈱ 商品の販売 90 1,326 関連会社 （当該関連会社の子会社を含む） グローバルセキュリティエキスパート㈱ 商品の仕入 1,578 471 （注）１．関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。 ２．「注記33 偶発債務 (1) 保証債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。 ３．ホクシン㈱の取引金額は、当社グループが代理人として取引を行っているため、手数料の額で純額表示しております。 ４．未決済残高に対する貸倒引当金はありません。 (2) 経営幹部に対する報酬 当社の取締役に対する報酬は基本報酬、業績連動報酬等および業績連動型株式報酬、監査役に対する報酬は基本報酬となっております。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境および対処すべき課題 当社グループは、2025年３月期から中期経営計画「integration 1.0」（2024年４月～2027年３月）を新たにスタートし、より一層の企業の成長を実現するとともに、当社グループを取り巻く経営環境における課題の解決を積極的に推進しております。 具体的には、少子高齢化や2024年問題に起因した「労働力不足」、ESG・SDGsなどの倫理・環境に対する社会的な要請による「持続可能性への対応」、目まぐるしく変化する時代において変化を機微に捉え迅速に対応するための「経営のスピード化」、以上の３つの課題を解決していくことを起点に、目指す姿として「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を掲げております。 （基本方針および当連結会計年度末における進捗状況） 中期経営計画「integration 1.0」においては、以下の６つの基本方針を掲げ、着実に推進することにより、当社グループのすべてのステークホルダーに対する価値向上の実現とともに、中長期的な株主価値向上を実現いたします。 ① グループ一体経営の推進 当社グループは、人材・知識・取引先などの経営資源を当社グループ全体で共有し、シナジーを最大限に発揮することを目指しております。2023年10月に新設した社長直轄の組織「グループ成長戦略推進室」が中心となり、当社グループの取引先ネットワークに対して、当社グループ各社の強みのある事業を横断的に展開しております。当連結会計年度においては、同室を中心に、主要取引先に対してクロスセルを実施し、複数の企業との間で新たな取引を実現しました。今後も、グループ一体となり、新規案件を創出する活動を推進して参ります。 ② 提供価値の拡充 「DX」「GX」「イノベーション」の提供価値を重点的に強化することを目指しております。３つの提供価値を通して、現在そして未来に経済・社会が求めるニーズに応えて参ります。当連結会計年度における主な実績は、次のとおりであります。 ・DXの提供価値拡充としては、「日本サイバーセキュリティファンド１号（NCSF）」をパートナーと共同で設立いたしました。日本国内におけるサイバーセキュリティ分野の技術革新と産業基盤の強化を目指しており、業界全体の発展と社会課題の解決の両立を目指したプラットフォームとして機能しております。 ・GXの提供価値拡充としては、再生可能エネルギーや食品・農業分野を中心に具体的な案件化が進みました。 ・イノベーションの提供価値の拡充としては、宇宙やモビリティ、素材などに関する先進技術を軸とした新規事業を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国は堅調な景気を維持した一方、長期化する中国の景気低迷や中東情勢の悪化など地政学リスクの高止まりによって先行き不透明な情勢が続きました。 米国では、個人消費が堅調に推移したものの、関税引き上げをはじめとした第２次トランプ政権の政策の不確実性に対する警戒感の高まりにより、景気を下押しするリスクが高まっている状況です。 欧州では、インフレ鈍化を受けた実質所得の増加により個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復の動きが見られたものの、米国の関税政策を巡る先行き不透明感が景気回復の重石となることが懸念されます。 中国では、長期化する不動産不況や個人消費の減速などにより低調な景気が続いていることに加え、米中間の関税引き上げによる内外需の悪化が懸念されます。 日本経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかに回復した一方で、利上げや米国の関税政策による直接的・間接的な影響など先行きは注視が必要な状況です。 このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。 販売が好調なモバイル事業や、航空機・防衛関連の取引が好調に推移した航空宇宙事業を中心に増収となりました。市況の低迷の影響や減損損失を計上した鋼管事業などが減益となった一方、モバイル事業や前期に持分法投資の減損損失を計上した鉄鋼事業などが増益となりました。 その結果、収益は、前連結会計年度比649億43百万円（6.6％）増加の１兆509億36百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比124億50百万円（8.7％）増加の1,550億７百万円となりました。営業活動に係る利益は、当連結会計年度はのれんの減損損失の計上などにより、前連結会計年度比18億19百万円（4.1％）減少の420億51百万円となりました。一方、税引前利益は、前連結会計年度に計上した持分法による投資の減損損失が無くなったことなどにより、前連結会計年度比９億92百万円（2.7％）増加の382億33百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比42億51百万円（18.3％）増加の274億69百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は、16.5％、投下資本利益率（ROIC）※は、7.6％となりました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要性がある会計方針」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 ICTソリューション 電子・ デバイス 食料 鉄鋼・ 素材・ プラント 車両・ 航空 収益 外部顧客からの収益 88,815 236,385 341,696 211,743 105,383 984,024 1,969 985,993 セグメント間収益 822 595 95 12 1,529 200 △ 1,730 収益合計 89,637 236,981 341,699 211,838 105,395 985,553 2,170 △ 1,730 985,993 営業活動に係る利益 または損失（△） 13,934 8,615 7,968 8,450 4,852 43,820 24 25 43,870 セグメント利益または 損失（△） 9,336 5,318 3,480 1,927 2,951 23,014 177 26 23,218 （その他の損益項目） 減価償却費および 償却費 2,158 5,660 2,069 2,935 1,914 14,738 23 △ 20 14,741 減損損失 16 16 16 持分法による投資損益 △8 55 △ 98 △ 578 △ 0 △ 630 417 △ 212 持分法による投資の 減損損失 △ 2,349 △ 2,349 △ 2,349 セグメント資産 107,354 159,144 192,437 159,269 100,196 718,402 6,399 545 725,347 （その他の資産項目） 持分法で会計処理されている投資 3,879 83 4,767 7,948 27 16,706 3,769 △ 4 20,471 資本的支出（注）３ 850 1,120 658 1,112 1,268 5,010 32 456 5,499 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 ・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額25百万円には、セグメント間取引消去25百万円が含まれております。 ・セグメント利益または損失（△）の調整額26百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各セグメントに配分していない全社費用4百万円が含まれております。…