事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。 当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社104社および持分法適用会社30社の合計134社（2023年３月31日現在）で構成されております。 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。 事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 電子・デバイス （36社） 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他 （連結子会社 国内18社、海外14社） 兼松エレクトロニクス㈱ 兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松サステック㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ （持分法適用会社 国内 3社、海外 1社） グローバルセキュリティエキスパート㈱ 食料 （27社） 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産物、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 （連結子会社 国内 9社、海外 3社） 兼松食品㈱ 兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社 国内 4社、海外11社） 鉄鋼・素材・プラント （28社） 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他 （連結子会社 国内13社、海外11社） 兼松トレーディング㈱ 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ ㈱兼松ケージーケイ （持分法適用会社 国内 1社、海外 3社） AJUSTEEL Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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２．当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。 ３．Kanematsu（Hong Kong）Ltd.につきましては、Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd.へ事業を移管し、前連結会計年度をもって営業活動を停止したため、重要な子会社から除外いたしました。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 (2) 非支配持分 前連結会計年度において、当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社は兼松エレクトロニクス株式会社であり、要約財務情報は、次のとおりであります。なお、次の開示額は連結会社間の消去前の金額であります。 当連結会計年度において、兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得を行った結果、当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社はなくなりました。 ［要約財政状態計算書］ （単位：百万円） 前連結会計年度末 （2022年３月31日） 流動資産 75,012 流動負債 18,975 流動資産（純額） 56,037 非流動資産 9,120 非流動負債 3,360 非流動資産（純額） 5,759 資本 61,796 非支配持分の累積額 25,837 ［要約損益計算書及び包括利益計算書］ （単位：百万円） 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） 収益 71,257 当期利益 8,651 その他の包括利益 881 包括利益合計 9,533 非支配持分に帰属する当期利益 3,604 非支配持分への配当支払額 1,731 ［要約キャッシュ・フロー計算書］ （単位：百万円） 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 9,216 投資活動によるキャッシュ・フロー △1,073 財務活動によるキャッシュ・フロー △5,367 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,774 (3) 非支配持分との取引 ① 兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得 当社は、当連結会計年度において、当社の連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社の普通株式に対して金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、2023年３月20日付で同社株式の90.71％を所有するに至りました。 その後、当社は、2023年３月31日付で会社法第179条第１項に基づき、兼松エレクトロニクス株式会社の非支配持分株主に対して、その所有する株式のすべて（9.29％）を当社に売り渡す旨の請求を行い、同日、兼松エレクトロニクス株式会社の取締役会がこれを承認したことから、当連結会計年度末において、当社の兼松エレクトロニクス株式会社に対する所有持分を100％として会計処理を実施しております。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境および対処すべき課題 当社グループは、６ヵ年の中期ビジョン「 future 135 」（2018年４月～2024年３月）において、基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野での事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求する方針を掲げております。 加えて、「SDGsへの取組み」や「グループを挙げたデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）推進」を重点施策として掲げているほか、安定的で持続可能なサプライチェーンの構築に努めるとともに、脱炭素社会に向けて「グリーントランスフォーメーション（以下「GX」という。）」に関する積極的な取組みも進めております。 また、安定した収益構造および財務構造を背景に、配当性向（総還元性向）目標は30～35％とし、資本の効率性を重視した経営を推進しております。 （定量目標） 「 future135 」最終年度 （2024年３月期）目標 2024年３月期予想 2023年３月期実績 連結当期利益 ※ 200億円 235億円 186億円 ROE 10％～12％ 17.2％ 12.9％ 配当性向（総還元性向） 30％～35％ 32.0％ 33.7％ （※）親会社の所有者に帰属する当期利益 （重点施策） ① 基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大、付加価値獲得 基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、健全な財務構造のもと、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ成長投資を実行して参ります。強みを有する事業分野、およびSDGs達成に向け、環境、社会、安全をテーマとする事業分野において、「規模拡大」型と「付加価値」型の二軸で事業投資を推進しております。当連結会計年度における主な実績は、次のとおりであります。 ・ 規模拡大を主とする投資としては、兼松エレクトロニクス㈱による日本アクセス㈱の買収、携帯電話販売二次代理店の買収などを行いました。 ・ 付加価値獲得を主とする投資としては、製造装置システムインテグレーターへの出資、日本式焼肉チェーンへの出資などを行いました。 ② 技術革新への対応 現行分野の周辺において将来に向けた「イノベーション」型の開発投資を行い、IoTやAIなど先進技術を軸とした新規事業を推進・拡大し、加えてグループを挙げてDXも推進して参ります。 当連結会計年度においては、先進技術を軸とした新規事業の推進を目的としてカーボンナノチューブの社会実装を目指す新興メーカーへの追加出資や、プラスチックリサイクル技術を有するベンチャー企業への出資などを行いました。 ③ 持続的成長を実現するための経営インフラ確立 当連結会計年度においては、2022年11月21日付で東京本社の移転を行いました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や、供給網の一部混乱など不安要素が長引く一方で、各国でのインフレと金融引締めが転換点を迎え景気の軟着陸に向けた兆しも見えつつありましたが、米国発の金融システムへの不安から下押し圧力が強まり、再び不透明感が強まる状況になっています。 米国では、インフレ抑制を最優先に急ピッチの金融引締めを進めてきた中、３月に発生した中堅銀行の破綻の影響により景気後退入りも懸念される一方で、依然として雇用情勢は堅調で個人消費も底堅く、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けてエネルギー投資も進むなど、強弱材料が交錯する状況です。 欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー需給の逼迫は回避された一方で、インフレ圧力が根強いことに加え、金融システムへの不安により先行き不透明な状況が続いています。 中国では、「ゼロコロナ」政策の解除後、感染拡大により消費も冷え込みましたが、感染状況の落ち着きに応じて消費が戻りつつあり、経済は回復基調にあります。 日本経済は、行動制限の緩和により個人消費やインバウンド需要が回復基調にあり、設備投資需要・IT投資需要なども堅調に推移していますが、資源高・商品高や円安に加えて海外経済の減速が下押し圧力となりました。 このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。 市況上昇を受けた食糧事業や鋼管事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。販売台数の伸び悩みなどによる手数料収入の減少が影響したモバイル事業や、畜産物全般の夏場以降の市況反落が影響した畜産事業などでは減益となった一方、需要の回復や市況上昇によりエネルギー事業や鋼管事業、顧客の旺盛なデジタル投資需要を受けたICTソリューション事業などを中心に増益となりました。 その結果、収益は、前連結会計年度比1,434億45百万円（18.7％）増加の9,114億８百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比190億93百万円（17.1％）増加の1,308億94百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益の増加により、前連結会計年度比95億49百万円（32.5％）増加の388億96百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前利益は、前連結会計年度比69億31百万円（24.1％）増加の356億96百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比25億89百万円（16.2％）増加の185億75百万円となりました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 電子・ デバイス 食料 鉄鋼・ 素材・ プラント 車両・航空 収益 外部顧客からの収益 255,463 285,284 147,993 65,827 754,567 13,395 767,963 セグメント間収益 501 35 544 229 △ 773 収益合計 255,964 285,285 148,028 65,833 755,112 13,624 △ 773 767,963 営業活動に係る利益 または損失（△） 19,064 3,541 4,052 1,663 28,321 1,009 16 29,347 セグメント利益または 損失（△） 7,944 2,519 3,259 1,457 15,180 465 340 15,986 （その他の損益項目） 減価償却費および 償却費 6,700 1,578 2,558 1,040 11,879 384 △ 20 12,242 持分法による投資損益 △ 28 75 1,154 44 1,246 204 1,451 セグメント資産 214,649 151,945 156,952 54,186 577,734 13,394 43,327 634,456 （その他の資産項目） 持分法で会計処理されている投資 369 1,872 9,625 11,868 3,256 △ 2 15,121 資本的支出（注）３ 1,739 887 1,120 347 4,096 99 641 4,837 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 ・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額16百万円には、セグメント間取引消去16百万円が含まれております。 ・セグメント利益または損失（△）の調整額340百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各セグメントに配分していない全社費用336百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。 ・セグメント資産の調整額43,327百万円には、セグメント間取引消去△9,413百万円、各セグメントに配分していない全社資産52,740百万円が含まれております。…