事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。 当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社88社および持分法適用会社26社の合計114社（2018年３月31日現在）で構成されております。 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。 事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 電子・デバイス （21社） 電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、 通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器他 （連結子会社 国内12社、海外 7社） 兼松エレクトロニクス㈱ 兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松サステック㈱ 日本オフィス・システム㈱ （持分法適用会社 国内 2社、海外 0社） 食料 （25社） 缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他 （連結子会社 国内10社、海外 3社） 兼松新東亜食品㈱ 兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社 国内 3社、海外 9社） Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約372文字
(1) 経営方針 常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。 創業主意 「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」 「われらの信条」 ・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。 ・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。 ・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約647文字
(2) 経営環境および対処すべき課題 当社は、次なるステージに向けた成長シナリオとしての５ヵ年中期ビジョン「VISION-130」を掲げ、その目標の具現化に向け各種施策を着実に実行して参りました。「VISION-130」は、2019年３月期を最終年度としておりましたが、収益目標としての連結当期純利益150億円は、１年前倒しの2018年３月期で達成し、効率指標としてのROEも15％の水準となりました。自己資本は、目標レベルに向け順調に積み上がっており、ネットDERは0.5倍の水準と財務体質の健全性を維持しております。 このように2018年３月期をもって「VISION-130」の目標を概ね達成したことから、今般、兼松グループの更なる成長軌道を念頭に、当社創業135周年にあたる2024年までの６ヵ年の中期経営計画である中期ビジョン「 future 135 」を新たに策定いたしました。 中期ビジョン「 future 135 」 「 future 135 」では、兼松グループが有する強い事業をさらに伸ばし、かつ安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現して参ります。効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求し、連結当期純利益250億円を目標といたします。 また、収益構造および財務構造の安定性を背景に、配当性向（総還元性向）は25～30％とし、資本の効率性を重視した経営を推進いたします。 なお、対象期間は2019年３月期から2024年３月期までの６ヵ年といたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6175文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、地政学的リスクなどの不透明感を抱えながらも、緩やかな成長が続きました。米国においては、企業の生産活動や個人消費の拡大が続き堅調を維持しており、欧州においては、英国のEU離脱問題の影響等が懸念されながらも良好な状態を保っております。中国においては、米国の保護主義的な通商政策などの懸念があるものの堅調な消費拡大もあり成長が続き、アジア新興国についても、総じて良好な状況が続いております。 わが国経済は、底堅い内外景気を受け、設備投資や雇用の拡大、高水準な企業収益などにより、景気拡大が続きました。 このような環境のもと、当社グループは、更なる成長を実現するため、中期ビジョン「VISION-130」の経営目標である「健全な財務体質の維持」と「収益基盤の拡大」の両立を実現するべく、取組みを推進して参りました。当連結会計年度の進捗は次のとおりであります。 収益基盤の拡大につきましては、モバイル事業において、携帯電話販売代理店である子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社と株式会社ダイヤモンドテレコムを昨年４月１日付で合併、規模を拡大し、新生兼松コミュニケーションズとしてスタートいたしました。合併初年度より経営の効率化やシナジーの創出により、収益拡大を実現しております。航空・宇宙事業では、当社が提案した信頼性の高い米国テキストロン社製サイテーション680Aをベースとした次期飛行点検機が防衛装備庁に採用され３機の売買契約を締結したり、小型衛星専用ロケットの打上げおよび関連サービスを手がける米国ベクター社と、日本およびインド、タイ、韓国のアジア三ヵ国において同社製品・サービスを販売するための独占的代理店契約を締結するなど、収益拡大に向けた取組みを推進しました。 健全な財務体質の維持につきましては、営業債権や棚卸資産の増加等により総資産が増加した一方、利益剰余金の積上げや、株価上昇によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加等により、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）も増加いたしました。その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は22.3％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.5倍と、その健全性を維持いたしました。 当連結会計年度の業績につきましては、収益は、前連結会計年度比392億11百万円（5.8％）増加の7,147億90百万円となり、売上総利益も、前連結会計年度比62億32百万円（6.2％）増加の1,063億71百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度比35億27百万円（15.6％）増加の261億60百万円となりました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。 前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 電子・ デバイス 食料 鉄鋼・ 素材・ プラント 車両・航空 収益 外部顧客からの収益 254,280 227,764 131,201 50,419 663,664 11,914 675,579 セグメント間収益 359 54 419 62 △481 収益合計 254,640 227,769 131,256 50,419 664,084 11,977 △481 675,579 セグメント利益または 損失（△） 14,348 2,489 2,820 2,223 21,881 756 △5 22,633 （その他の損益項目） 減価償却費および 償却費 1,202 601 620 333 2,758 142 △15 2,885 持分法による投資損益 △2,494 103 13 31 △2,346 355 △1,990 セグメント資産 173,258 106,057 111,957 36,738 428,012 10,293 41,412 479,717 （その他の資産項目） 持分法で会計処理されている投資 531 1,354 71 308 2,266 2,233 385 4,885 資本的支出 1,548 376 164 2,537 4,627 129 213 4,970 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。 ２．調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益または損失 （△） の調整額 △ 5百万円には、セグメント間取引消去 △5 百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額41,412百万円には、セグメント間取引消去△13,794百万円、各セグメントに配分していない全社資産55,206百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。 (3) 減価償却費および償却費の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去△15百万円が含まれております。 (4) 持分法で会計処理されている投資の調整額385百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各セグメントに配分していない全社資産387百万円が含まれております。…