事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。 当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社97社および持分法適用会社29社の合計126社（2021年３月31日現在）で構成されております。 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。 事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 電子・デバイス （ 24 社） 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他 （連結子会社 国内 14 社、海外 7 社） 兼松エレクトロニクス㈱ 兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松サステック㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ （持分法適用会社 国内 2 社、海外 1 社） 食料 （ 29 社） 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、コーヒー、ゴマ、落花生、雑豆、砂糖、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他 （連結子会社 国内 10 社、海外 4 社） 兼松食品㈱ 兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社 国内 4 社、海外 11 社） 鉄鋼・素材・プラント （ 29 社） 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他 （連結子会社 国内 13 社、海外 12 社） 兼松トレーディング㈱ 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ ㈱兼松ケージーケイ （持分法適用会社 国内 1 社、海外 3 社） 車両・航空 （ 12 社） 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業務、衛星関連機器・部品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他 （連結子会社 国内 4 社、海外 7 社） 兼松エアロスペース㈱ （持分法適用会社 国内 0 社、海外 1 社） その他 （ 14 社） 住宅関連資材、中質繊維板…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約372文字
(1) 経営方針 常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。 創業主意 「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」 「われらの信条」 ・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。 ・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。 ・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1501文字
(2) 経営環境および対処すべき課題 当社グループは、６ヵ年の中期ビジョン「 future 135 」（2018年４月～2024年３月）を策定し、取組みを推進しております。2021年３月期をもって前半３ヵ年が終了しましたので、折り返しとなるタイミングにおいて、方向性を再確認いたしました。基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野での事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求するという基本方針に変更はありません。一方、事業投資の進捗や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえ、定量目標の見直しを行うとともに、SDGsやDXへの取組みの推進を重点施策に加えております。 （定量目標） （当初最終年度目標） 2024年３月期 （見直し後最終年度目標）2024年３月期 2021年３月期実績 連結当期利益 ※ 250億円 200億円 133億円 ROE 13％～15％ 10％～12％ 9.7％ 配当性向（総還元性向） 25％～30％ 30％～35％ 37.6％ （※）親会社の所有者に帰属する当期利益 （重点施策） ① 基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大、付加価値獲得 基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、健全な財務構造のもと、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ成長投資を実行して参ります。強みを有する事業分野において、「規模拡大」型と「付加価値」型の二軸で事業投資を推進し、当連結会計年度においては、主に次のような分野で実行いたしました。 ・ 規模拡大を主とする投資としては、ドイツのプリンター販売会社の設立、ICテストハンドラー事業譲受の締結、ベトナムの鉄骨・橋梁ファブリケーターへの持分法出資などを行いました。 ・ 付加価値獲得を主とする投資としては、ウェハマーキング装置商社の買収、ドライブレコーダ開発・製造企業の買収などを行いました。 後半３ヵ年につきましては、上記の施策に加え、SDGs達成に向けて、環境、社会、安全をテーマとする事業分野での投資も推進いたします。 ② 技術革新への対応 現行分野の周辺において将来に向けた「イノベーション」型の開発投資を行い、IoTやAIなど先進技術を軸とした新規事業を推進・拡大いたします。 当連結会計年度においては、ヘルスケア・イノベーション投資事業有限責任組合への出資、日本市場で今後期待されるデータの流通市場の形成に向けた新プロジェクトの開始、オープンイノベーションを推進するための事業共創プラットフォームの立ち上げなどを行いました。 後半３ヵ年につきましては、上記の施策に加え、グループを挙げたDX推進にも取り組んで参ります。 ③ 持続的成長を実現するための経営インフラ確立 当連結会計年度においては、主に次のような取組みを推進いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7622文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による過去最大の落ち込みに直面したのち、経済政策の総動員とワクチン開発・接種など感染抑制策の進展により、米中を中心に急回復を見る状況となりました。 米国においては、感染者数、死亡者数が世界最多を記録するとともに、政権交代に際しての政治的・社会的混乱も生じましたが、金融緩和や過去最大規模の財政出動により、国内経済は急速に回復しつつあります。新型コロナウイルス感染症による経済への影響がもっとも大きく生じた欧州においては、感染再拡大や変異株の出現により多数の主要国で活動制限が続いていますが、一部の国においては活動制限の効果が出始めています。一方、徹底した対策により感染抑え込みにいち早く成功した中国においては、生産面に続き消費活動も改善し、主要国で唯一の通年プラス成長を維持し、新型コロナウイルス感染症拡大前の経済水準を取り戻しています。 我が国経済は、二度にわたる緊急事態宣言の発令と、それに伴う経済活動の縮小により、特に年度前半において大きく落ち込みましたが、この急激な悪化は夏頃に底を打ち、二度目の緊急事態宣言に際しても消費の落ち込みは昨春と比べれば小さく、感染再拡大による経済への影響は今のところ限られた分野に留まっています。 このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。 当第１四半期から続く新型コロナウイルス感染症拡大下の内食需要を取り込んだ畜産事業は増収となりましたが、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業時間短縮により来店者が減少したモバイル事業や、外食関連販売が減少した食品事業、原油価格低迷を受けたエネルギー事業などで減収となりました。内食需要に加え市況が好転した食糧事業は増益となった一方、減収のモバイル事業、外食関連販売が大幅に減少した畜産事業、掘削需要低迷の影響が続いている鋼管事業などで減益となりました。 その結果、収益は、前連結会計年度比 726億60百万円 （ 10.1％ ） 減少 の 6,491億42百万円 となり、売上総利益は、前連結会計年度比 93億89百万円 （ 8.5％ ） 減収 の 1,015億15百万円 となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの売上総利益の減少により、前連結会計年度比 47億17百万円 （ 16.6％ ） 減少 の 236億35百万円 となりました。また、金融収支の良化と持分法による投資損益の良化で、税引前利益は、前連結会計年度比 33億64百万円 （ 12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約53117文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。 報告セグメントの利益は従来、営業活動に係る利益としておりましたが、他の経営指標との比較可能性を考慮して、当連結会計年度より測定方法の変更を行っております。変更後の報告セグメントの利益は親会社の所有者に帰 属する当期利益です。 これに伴い、前連結会計年度についても報告セグメントの利益を親会社の所有者に帰属する当期利益に変更して表示しております。 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 電子・ デバイス 食料 鉄鋼・ 素材・ プラント 車両・航空 収益 外部顧客からの収益 254,516 251,403 129,858 74,605 710,383 11,418 721,802 セグメント間収益 414 94 518 215 △ 734 収益合計 254,930 251,406 129,952 74,613 710,902 11,634 △ 734 721,802 営業活動に係る利益 または損失（△） 18,963 2,381 3,819 2,383 27,547 819 △ 14 28,352 セグメント利益または 損失（△） 9,328 1,254 2,255 1,666 14,505 290 △ 396 14,399 （その他の損益項目） 減価償却費および 償却費 5,021 1,392 1,809 697 8,920 275 △ 18 9,176 持分法による投資損益 △ 35 62 180 38 246 143 389 セグメント資産 201,979 127,143 122,767 54,030 505,921 11,215 34,534 551,671 （その他の資産項目） 持分法で会計処理されている投資 399 1,616 2,676 362 5,055 2,453 △ 2 7,506 資本的支出（注）３ 2,006 580 1,249 3,701 7,537 304 653 8,495 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 ・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去△14百万円が含まれております。…