事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。 当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社104社および持分法適用会社28社の合計132社（2024年３月31日現在）で構成されております。 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。 事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 電子・デバイス （35社） 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他 （連結子会社 国内19社、海外14社） 兼松エレクトロニクス㈱ 兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松サステック㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ （持分法適用会社 国内 2社、海外 0社） グローバルセキュリティエキスパート㈱ 食料 （26社） 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 （連結子会社 国内 8社、海外 3社） 兼松食品㈱ 兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社 国内 3社、海外12社） 鉄鋼・素材・プラント （28社） 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他 （連結子会社 国内13社、海外11社） 兼松トレーディング㈱ 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ ㈱兼松ケージーケイ （持分法適用会社 国内 1社、海外 3社） AJUSTEEL Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約372文字
(1) 経営方針 常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。 創業主意 「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」 「われらの信条」 ・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。 ・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。 ・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。
対処すべき課題
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(2) 経営環境および対処すべき課題 ① 中期ビジョン「 future 135 」の達成状況 当社グループは、当事業年度をもって６ヵ年（2018年４月～2024年３月）の中期ビジョン「 future 135 」の見直し後の定量目標をすべて達成いたしました。中期ビジョン「 future 135 」では、基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野での事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求する基本方針のもと、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）やグリーントランスフォーメーション（以下「GX」という。）の取組みを重点施策に加え、定量目標の達成に向けた取組みを実施いたしました。 中期ビジョン「 future 135 」は、定量目標の達成のみならず、中期経営計画「integration 1.0」の基盤を築くための期間でもあり、兼松エレクトロニクス㈱と兼松サステック㈱の完全子会社化や、革新的な技術や独自のビジネスモデルを持つ企業へのイノベーション投資などを実行いたしました。 （定量目標） 「 future 135 」最終年度（2024年３月期） 目標 実績 連結当期利益 ※ 200億円 232億円 ROE 10～12％ 16.1％ 配当性向（総還元性向） 30～35％ 32.4％ （※）親会社の所有者に帰属する当期利益 当連結会計年度においては、2023年10月１日付で「グループ成長戦略推進室」を新設し、経営資源・無形資産をグループ随所において活用し、グループシナジーを発揮することで、当社の経営方針である「グループ一体経営」を加速させます。 ② 中期経営計画「integration 1.0」 2025年３月期からは中期経営計画「integration 1.0」（2024年４月～2027年３月）を新たにスタートし、より一層の企業の成長を実現するとともに、経営環境における課題の解決を積極的に推進して参ります。 (ⅰ)経営環境の認識と当社グループの目指す姿 中期経営計画「integration 1.0」の策定の前提においては、当社グループを取り巻く経営環境における対処すべき課題として、少子高齢化や2024年問題に起因した「労働力不足」、ESG・SDGsなどの倫理・環境に対する社会的な要請による「持続可能性への対応」、目まぐるしく変化する時代において変化を機微に捉え迅速に対応するための「経営のスピード化」、以上の３つを認識しております。当社グループは、これらの課題を起点に、目指す姿として「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を掲げます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6225文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、インフレ鈍化を背景に各国の金融引締め政策が転換点を迎え景気は軟着陸に向かいつつある一方、中国の景気停滞長期化、中東情勢悪化による地政学リスクの高まりなどが世界景気の下振れ要因として懸念されます。 米国では、堅調な雇用情勢が個人消費を下支えしながらもインフレは鈍化し、金融引締めが終了を迎えつつある一方、2024年11月に控える大統領選の結果による景気への影響など先行きは注視が必要な状況です。 欧州では、インフレ鈍化により金融緩和の方向に向かいつつあるものの、足元の消費や雇用は低調が続いていることに加え、中東情勢悪化による地政学的緊張の高まりも懸念されるなど、景気回復の見通しは不透明な状況です。 中国では、不動産不況の継続や個人消費の低迷などにより景気は低調が続いており、本格的な景気の回復には時間が掛かる可能性が懸念されます。 日本経済は、インバウンド需要の回復、デジタル化の進展などを背景にした設備投資が堅調に推移し景気は回復傾向にある一方、マイナス金利政策の解除に続く利上げの影響など、景気の先行きは注視が必要な状況です。 このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。 販売が好調なモバイル事業や円安などの影響を受けたエネルギー事業を中心に増収となりました。持分法による投資の減損損失を計上した鉄鋼事業や好調に推移した前年同期に対して国内の需要減の影響を受けたエネルギー事業は減益となった一方、ICTソリューション事業やモバイル事業、食品事業などを中心に増益となりました。 その結果、収益は、前連結会計年度比745億85百万円（8.2％）増加の9,859億93百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比116億63百万円（8.9％）増加の1,425億57百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益の増加により、前連結会計年度比49億74百万円（12.8％）増加の438億70百万円となりました。また、税引前利益は、金融収支の悪化や持分法による投資の減損損失があった一方、営業活動に係る利益の増加などにより、前連結会計年度比15億45百万円（4.3％）増加の372億41百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比46億43百万円（25.0％）増加の232億18百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は、16.1％、投下資本利益率（ROIC）※は、6.4％となりました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要性がある会計方針」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 電子・ デバイス 食料 鉄鋼・ 素材・ プラント 車両・航空 収益 外部顧客からの収益 282,513 340,448 193,393 81,344 897,700 13,707 911,408 セグメント間収益 559 97 14 673 236 △ 910 収益合計 283,072 340,450 193,491 81,359 898,374 13,944 △ 910 911,408 営業活動に係る利益 または損失（△） 20,331 4,063 12,339 1,485 38,219 662 13 38,896 セグメント利益または 損失（△） 8,776 2,192 6,694 803 18,467 219 △ 111 18,575 （その他の損益項目） 減価償却費および 償却費 7,221 2,060 2,939 1,235 13,456 340 △ 17 13,778 持分法による投資損益 △ 506 △ 9 △ 296 △ 812 290 △ 521 セグメント資産 232,145 171,901 161,977 62,138 628,163 12,577 36,847 677,588 （その他の資産項目） 持分法で会計処理されている投資 4,070 2,063 10,358 16,491 3,459 △ 3 19,947 資本的支出（注）３ 1,872 508 907 1,023 4,311 52 1,970 6,335 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 ・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額13百万円には、セグメント間取引消去13百万円が含まれております。 ・セグメント利益または損失（△）の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。…