事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1530文字
３【事業の内容】 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。 当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社90社および持分法適用会社26社の合計116社（2019年３月31日現在）で構成されております。 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。 事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 電子・デバイス （ 21 社） 電子部品・部材、半導体・液晶、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター他 （連結子会社 国内 13 社、海外 7 社） 兼松エレクトロニクス㈱ 兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松サステック㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ （持分法適用会社 国内 1 社、海外 0 社） 食料 （ 27 社） 缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他 （連結子会社 国内 10 社、海外 4 社） 兼松新東亜食品㈱ 兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社 国内 3 社、海外 10 社） 鉄鋼・素材・プラント （ 25 社） 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬 品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他 （連結子会社 国内 11 社、海外 12 社） 兼松トレーディング㈱ 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ ㈱兼松ケージーケイ （持分法適用会社 国内 1 社、海外 1 社） 車両・航空 （ 9 社） 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、 建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他 （連結子会社 国内 1 社、海外 7 社） 兼松エアロスペース㈱ （持分法適用会社 国内 0 社、海外 1 社） その他 （ 17 社） 繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約372文字
(1) 経営方針 常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。 創業主意 「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」 「われらの信条」 ・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。 ・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。 ・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1648文字
(2) 経営環境および対処すべき課題 ① 経営環境 次連結会計年度の世界経済は、米国では、堅調な雇用環境や個人消費が期待されるものの、減税効果の剥落や 金融市場の変調も懸念されます。欧州では、英国のEU離脱問題や各国政治状況など引き続き不安視されます。中 国では、貿易摩擦の影響が続き、アジア・新興国においても中国減速の影響が生じつつあるなど、先行き不透明 な状況が続くと予想されます。 わが国経済は、堅調な設備投資需要や良好な雇用環境が続くとみられるものの、世界経済の動向による影響や10月の消費増税の影響が懸念されます。 ② 対処すべき課題 ・中期ビジョン「 future 135 」 当社グループは、６ヵ年中期ビジョン「 future 135 」において、安定した収益構造の事業分野での持続的成長を 目指すとともに、強みを有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追 求し、連結当期利益250億円を目標といたします。 また、収益構造および財務構造の安定性を背景に、配当性向（総還元性向）は25～30％とし、資本の効率性を重視した経営を推進いたします。 （定量目標） （最終年度）2024年３月期 2019年３月期実績 連結当期利益 ※ 250億円 166億円 ROE 13％～15％ 13.8％ 配当性向（総還元性向） 25％～30％ 30.3％ （※）親会社の所有者に帰属する当期利益 （重点施策） （ⅰ） 基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大 基盤となる事業における持続的成長と、健全な財務構造を活かし、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ事業投資を実行して参ります。また、強みを有する事業分野で、「規模拡大」型と「付加価値」型の二軸で推進し、当連結会計年度においては、主に次のような事業投資を実行しました。 ・ 電子・デバイスセグメントの主力事業の一つであるカードプリンタービジネスにおいて、多様な顧客ニーズに対応し、シナジーを発揮していくため、プリンターの設計・開発機能を有する株式会社ジー・プリンテックを完全子会社化しました。 ・ 鉄鋼・素材セグメントにおいては、当社グループにおける鉄鋼ビジネスのシナジー拡大のため、韓国の鋼板加工メーカーと資本提携しました。 （ⅱ） 技術革新への対応 現行分野の周辺において将来に向けた「イノベーション」型の開発投資を行い、IoTやAIなど先進技術を軸 とした新規事業を推進・拡大いたします。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7702文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、金融市場の変調や貿易摩擦の深刻化などが懸念されながらも、引き続き緩やかな成長が続きました。 米国においては、FRBの金融政策に端を発する金融市場の変調に見舞われつつも、堅調な個人消費や雇用・所得環境の改善、税制改革による減税効果などから戦後最長をうかがう持続的な景気拡大局面にあります。一方、欧州においては、英国のEU離脱問題やドイツ経済の失速、イタリアにおける財政不安の影響が懸念され、アジア新興国についても利上げなどの影響により緩やかな減速に転じ、中国においては貿易摩擦の激化により、経済成長は鈍化しました。 わが国経済は、世界経済の影響を受けつつも、設備投資や雇用の拡大、堅調な企業収益などにより、緩やかな成長を続けております。 このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。 原油価格下落の影響を受けたエネルギー事業や、米国による経済制裁の影響により中東向け取引の減退を受けた車両・車載部品事業、また、米中貿易摩擦の影響を受けた半導体部品・製造装置事業で減収減益となった一方、旺盛なIT投資需要を受けたICTソリューション事業や、携帯電話販売代理店子会社の統合効果が継続したモバイル事業、配合飼料価格が安定推移した食糧事業、官公庁向けや海外での航空機部品取引が好調だった航空・宇宙事業などが増収増益となり、全体を牽引しました。 収益は、前連結会計年度比 90億59百万円 （ 1.3％ ） 増加 の 7,238億49百万円 となり、売上総利益も、前連結会計年度比 36億43百万円 （ 3.4％ ） 増加 の 1,100億14百万円 となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加などにより、前連結会計年度比 41億89百万円 （ 16.0％ ） 増加 の 303億49百万円 となりました。また、金融収支は良化した一方、持分法による投資損益が前期より悪化した結果、税引前利益は、前連結会計年度比 31億34百万円 （ 12.0％ ） 増加 の 291億77百万円 となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比 ２億88百万円 （ 1.8％ ） 増加 の 166億５百万円 となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は、13.8％となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約52164文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 電子・ デバイス 食料 鉄鋼・ 素材・ プラント 車両・航空 収益 外部顧客からの収益 263,310 231,260 153,075 54,453 702,099 12,691 714,790 セグメント間収益 277 80 11 374 62 △ 436 収益合計 263,587 231,265 153,155 54,464 702,473 12,753 △ 436 714,790 セグメント利益または 損失（△） 17,556 2,149 3,930 2,541 26,179 △ 20 26,160 （その他の損益項目） 減価償却費および 償却費 1,205 562 838 425 3,032 135 △ 21 3,145 持分法による投資損益 361 62 19 33 476 1,102 1,579 セグメント資産 194,788 118,829 121,456 42,898 477,972 9,112 32,803 519,889 （その他の資産項目） 持分法で会計処理されている投資 873 1,337 83 326 2,620 2,552 △ 3 5,169 資本的支出 1,359 600 486 384 2,831 120 153 3,105 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。 ２．調整額は次のとおりであります。 ・セグメント利益または損失 （△） の調整額 2百万円 には、セグメント間取引消去 2百万円 が含まれております。 ・セグメント資産の調整額 32,803百万円 には、セグメント間取引消去 △15,610百万円 、各セグメントに配分していない全社資産 48,414百万円 が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。 ・減価償却費および償却費の調整額 △21百万円 には、セグメント間取引消去 △21百万円 が含まれております。 ・持分法による投資損益の調整額 0百万円 には、セグメント間取引消去 0百万円 が含まれております。 ・持分法で会計処理されている投資の調整額 △3百万円 には、セグメント間取引消去 △3百万円 が含まれております。…