事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。 当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社105社および持分法適用会社25社の合計130社（2026年３月31日現在）で構成されております。 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。 事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 ICTソリューション (8社) インフラ基盤設計・構築・運用サービス、システムコンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC・リモート運用・リモート監視・システム保守サービス、セキュリティソリューション、ネットワークソリューション、DX推進ソリューション他 （連結子会社 国内 5社、海外 2社） 兼松エレクトロニクス㈱ （持分法適用会社 国内 1社、海外 0社） グローバルセキュリティエキスパート㈱ 電子・デバイス （27社） 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、産業用プリンター、データ流通事業他 （連結子会社 国内15社、海外12社） 兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ （持分法適用会社 国内 0社、海外 0社） 食料 （25社） 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 （連結子会社 国内 7社、海外 3社） 兼松食品㈱ 兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社 国内 4社、海外11社） 鉄鋼・素材・プラント （18社） 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、ジオテック、木材加工他 （連結子会社 国内10社、海外 5社） 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ 兼松サステック㈱ （持分法適用会社 国内 1社、海外 2社） 車両・航空 （24社） 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプター…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３．当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 (2) 非支配持分 前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。 (3) 非支配持分との取引 前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な非支配持分との取引は発生しておりません。 35 関連当事者 (1) 関連当事者との取引 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日) （単位：百万円） 種類 名称 関連当事者 関係の内容 取引金額 未決済残高 関連会社 Sage Hill Northwest,Inc. 商品の仕入 2,090 373 関連会社 ホクシン㈱ 商品の販売 90 1,326 関連会社 （当該関連会社の子会社を含む） グローバルセキュリティエキスパート㈱ 商品の仕入 1,578 471 （注）１．関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。 ２．「注記33 偶発債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。 ３．ホクシン㈱の取引金額は、当社グループが代理人として取引を行っているため、手数料の額で純額表示しております。 ４．未決済残高に対する貸倒引当金はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日) （単位：百万円） 種類 名称 関連当事者 関係の内容 取引金額 未決済残高 関連会社 Sage Hill Northwest,Inc. 商品の仕入 2,568 372 関連会社 ホクシン㈱ 商品の販売 89 1,267 関連会社 （当該関連会社の子会社を含む） グローバルセキュリティエキスパート㈱ 商品の仕入 1,472 302 関連会社の子会社 PT Alam Energy Renewables 債務保証 （注）２ 1,069 （注）１．関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。 ２．「注記33 偶発債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。 ３．ホクシン㈱の取引金額は、当社グループが代理人として取引を行っているため、手数料の額で純額表示しております。 ４．未決済残高に対する貸倒引当金はありません。 (2) 経営幹部に対する報酬 当社の取締役に対する報酬は基本報酬、業績連動報酬等および業績連動型株式報酬、監査役に対する報酬は基本報酬となっております。当社の取締役および監査役に対する報酬額は、次のとおりであります。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境および対処すべき課題 当社グループは、2024年４月より３ヵ年の中期経営計画「integration 1.0」を開始しました。計画２年目の当連結会計年度は、事業活動を推進する指針としてMission、Vision、Values（MVV）を策定し、「integration 1.1」へとアップデートしました。本アップデートは、「integration 1.1」で掲げるVisionである「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」の実現に向けた取組みを、より力強く推進するものです。本アップデートにより、当社グループの成長の加速とともに、経営環境における課題解決を一層推進して参ります。 「integration 1.1」では、少子高齢化などに起因した「労働力不足」、ESG・SDGsなどの倫理・環境に対する社会的な要請による「持続可能性への対応」、目まぐるしく変化する時代において変化を機微に捉え迅速に対応するための「経営のスピード化」、以上の３つを対処すべき課題として認識しております。これらの課題へ取り組むことで、「integration 1.1」で掲げるVisionの「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を目指します。 （基本方針および当連結会計年度末における進捗状況） 「integration 1.1」では、対処すべき課題への取組みを加速させるため、基本方針の連動性を再設計し、価値創造サイクルを確立することに注力しております。具体的には、「提供価値の拡充」を基本方針の中核に据え、その推進力として「グループ一体経営の推進」と、基盤となる「組織能力の強化」を連動させて進めて参ります。 ① 提供価値の拡充 「提供価値の拡充」では、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「イノベーション」の提供価値を重点的に強化しております。３つの提供価値を通して、労働力不足の解消や持続可能性への対応に取り組んで参ります。当連結会計年度における主な実績は、次のとおりであります。 ・DX（デジタル・トランスフォーメーション） 日本国内におけるサイバーセキュリティ分野の技術革新と産業基盤の強化を目的として立ち上げた「日本サイバーセキュリティファンド１号（NCSF）」を通じ、セキュリティ関連企業２社への投資を実行しました。また、当社グループ会社である兼松エレクトロニクス㈱を通じて、ICT分野における高度な専門性を備えたエンジニアが多数在籍するルートリフ㈱の株式を取得し、子会社化しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策を巡る不透明感や中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの長期化、各国の金融政策運営を巡る不確実性などを背景に、総じて不透明な状況が続きました。 米国では、関税政策の拡大による物価上昇圧力が継続する中、個人消費は底堅く推移した一方、各種政策の不透明感や金利水準の高止まりなどを背景に、企業の設備投資や在庫投資に慎重な動きが見られ、景気は緩やかな減速基調で推移しました。 欧州では、雇用環境の改善を背景に個人消費は一定の底堅さを維持したものの、外需の伸び悩みや域内政治情勢の不安定化などが景気の下押し要因となり、力強さを欠く展開となりました。 中国では、不動産市場の調整が長期化する中、政策による下支えは見られたものの、外需の減速や企業・家計の慎重姿勢が継続し、景気は総じて低調に推移しました。 日本経済は、賃上げの定着や雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直したものの、利上げや円安、エネルギー価格の高騰によるコスト負担に加え、海外経済の減速や米国の通商政策の影響などを受け、景気回復のペースは緩やかなものにとどまりました。 このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。 国内鉄鋼子会社の売却に加え、エネルギー事業が低調に推移した一方、モバイル事業、ICTソリューション事業、畜産事業などの取引が好調に推移し、増収となりました。また、前期にのれんの減損損失を計上した電子機器・電子材料事業および鋼管事業などが増益となりました。 その結果、収益は、前連結会計年度比167億29百万円（1.6％）増加の１兆676億65百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比139億７百万円（9.0％）増加の1,689億14百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の伸長により、前連結会計年度比66億12百万円（15.7％）増加の486億63百万円となりました。税引前利益は、持分法による投資損益の良化などにより、前連結会計年度比89億24百万円（23.3％）増加の471億57百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比50億54百万円（18.4％）増加の325億23百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は、17.0％、投下資本利益率（ROIC）※は、9.1％となりました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要性がある会計方針」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。なお、セグメント利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益であります。 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 ICTソリューション 電子・ デバイス 食料 鉄鋼・ 素材・ プラント 車両・ 航空 収益 外部顧客からの収益 99,528 271,373 357,536 198,408 121,912 1,048,759 2,177 1,050,936 セグメント間収益 753 225 98 33 1,119 227 △ 1,347 収益合計 100,282 271,599 357,635 198,442 121,919 1,049,879 2,404 △ 1,347 1,050,936 営業活動に係る利益 または損失（△） 14,679 11,395 7,842 3,524 4,802 42,243 △ 206 15 42,051 当期利益または損失（△） （親会社の所有者に帰属） 9,970 7,031 3,063 4,015 3,184 27,266 △ 27 230 27,469 （その他の損益項目） 減価償却費および 償却費 2,653 5,765 2,333 3,051 2,038 15,843 12 △ 21 15,834 減損損失 1,395 3,087 4,488 4,488 持分法による投資損益 109 △ 6 38 △ 225 △ 76 163 86 セグメント資産 124,247 157,417 189,650 132,020 104,454 707,789 6,404 △ 24,856 689,337 （その他の資産項目） 持分法で会計処理されている投資 3,958 5,054 4,678 34 13,725 3,925 △ 4 17,646 資本的支出（注）３ 3,909 2,019 570 919 1,850 9,269 1,464 10,735 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 ・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去15百万円が含まれております。 ・当期利益または損失（△）（親会社の所有者に帰属）の調整額230百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各セグメントに配分していない全社損益215百万円が含まれております。…