事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約759文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社並びに子会社72社及び関連会社10社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 主な事業内容 会社名 エンタテインメントコンテンツ事業 フルゲームやＦ２Ｐなどのコンシューマゲーム及びアミューズメント機器の開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売 国内 ㈱セガ、 ㈱セガ・ロジスティクスサービス、 ㈱ダーツライブ、 ㈱アトラス、㈱セガトイズ、 ㈱トムス・エンタテインメント、 マーザ・アニメーションプラネット㈱ その他12社 海外 Sega of America, Inc.、 Sega Europe Ltd.、 Sega Publishing Europe Ltd. その他33社 遊技機事業 パチスロ機及びパチンコ機の開発・製造・販売 サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、 ㈱サミーネットワークス、セガサミークリエイション㈱、 ㈱ジーグ その他13社 リゾート事業 統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営 国内 フェニックスリゾート㈱ その他１社 海外 PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. その他１社 事業の系統図は、次のとおりであります。 2023年３月31日 現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1774文字
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略についての経営者の認識 当グループでは、2030年を目指し長期ビジョンを策定しております。コロナ禍においては「エンタテインメントのない人生ではつまらない」ということを再認識し、自身の存在意義であるミッション/パーパス「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」と、「Be a Game Changer」というビジョンが、将来において不変であるということを再認識しております。長期戦略といたしまして、エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、「グローバルリーディングコンテンツプロバイダー」を目指します。遊技機事業につきましては、「稼働・設置・販売シェア三冠王」及び「安定収益体質の構築」を目指します。そして、全社の長期ビジョンとして、Environment、Empathy、Edge、Economicsの４つの「E」を重要視し、サステナブルな経営を目指してまいります。 当グループは資本効率重視の経営を基本方針とし、経営指標として経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。2024年３月期までの３ヵ年の中期計画は、テーマを「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」とし、エンタテインメントコンテンツ事業のコンシューマ分野を成長分野に位置づております。 最終年度である2024年３月期には経常利益450億円、ＲＯＥ10％超を目標として おりましたが、中期計画２年目の2023年３月期において前倒しで達成したことから、2024年３月期の経常利益については580億円を計画しており、当初の中期計画目標を大幅に上方修正しております。 ＜財務戦略の考え方＞ 資本効率重視の経営を実現すべく、有利子負債も積極的に活用しながら成長分野への投資を進め、事業成長に応じた株主還元を実施してまいります。 ＜成長投資の考え方＞ 2022年３月期～2026年３月期までの５年間においては、成長分野であるコンシューマ分野に1,000億円、ゲーミング領域に1,000億円、その他に500億円、合計2,500億円の成長投資を振り向けることとし、事業成長を実現してまいります。 ＜株主還元の考え方＞ 株主還元の基本方針として、ＤＯＥ３％以上を据えながら、利益成長に応じた還元を実施すべく総還元性向50％以上としております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」のアクションプラン ①全体の戦略について エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、コンシューマ分野を成長分野に位置づけ、既存ＩＰのグローバルブランド化を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1521文字
(3) 会社の対処すべき課題 エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、ゲーム配信プラットフォームの多様化、コンテンツ・サービスのデジタル化によってグローバルでのコンテンツ・サービス提供機会が多様化し、販売機会が長期化するなど市場環境が変化し続けております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模で生じた消費行動の変化に対する反動から、グローバルでのゲーム市場成長は短期的に落ち着きが見られるものの、中長期的な市場の活性化や成長については依然として期待が持続しております。このような環境のなか、コンシューマ分野を当グループの成長分野として位置づけ、グローバル規模での事業展開を推進すべく経営資源の集中を進め、優秀な人財の確保・育成による開発体制の充実や良質なコンテンツの開発、ＩＰの創出・活用によるライブラリの拡充、商品・サービスの長期展開に伴うユーザーエンゲージメント強化等の取り組みが重要な経営課題であると考えております。 遊技機業界では、規制環境や市場環境が大きく変化するなか、パチンコ機については定番機種を中心に堅調な稼働が続く一方で、パチスロ機については2022年６月より導入が開始された6.5号機、及び同年11月より導入が開始されたスマートパチスロの導入以降、稼働水準は上昇傾向にあります。このような環境のなか、規則等に適応し、市場ニーズに応えるゲーム性を備えた製品の開発に取り組むとともに、需要に応じた適切な部材調達を進めたうえで、製品の供給を行うことにより、長期目標として掲げている稼働・設置・販売それぞれのシェアについて維持及び拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材共通化を進め、リユース等による原価改善や開発の効率化に取り組む等により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。 リゾート事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和や、観光需要喚起策等の寄与により、旅行需要の回復傾向が進んでおります。このような環境のなか、引き続き個別集客施策の強化に取り組むほか、差別化された感動体験を伴う高付加価値サービスの提供による持続的な収益体質の構築が経営課題であると考えております。 なお、2022年３月期～2026年３月期までの５年間において、成長分野であるコンシューマ分野に1,000億円、ゲーミング領域に1,000億円、その他に500億円、合計2,500億円の成長投資を振り向けることとしております。既に一部の検討領域において成長投資を実行しておりますが、引き続き投資機会を見極め、事業成長を実現することにより、企業価値向上に努めてまいります。 当グループは、「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8414文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、ゲームプラットフォームが拡大・多様化するとともに、ゲームコンテンツやサービスのデジタル化が進行しております。その結果として、パッケージ販売に加え、ダウンロード販売、Ｆ２Ｐ、サブスクリプションサービス等の登場・発展、及びグローバルでのコンテンツ・サービス提供機会の拡大による収益機会の多様化や、販売期間の長期化等、市場環境が大きく変化し続けております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模での消費行動変化の反動から、市場動向には落ち着きが見られたものの、依然としてグローバルでのゲーム市場の活性化や成長に対する期待が持続しています。アミューズメント機器市場につきましては、円安に起因した原材料の高騰の影響を受けながらも、プライズカテゴリーが好調に推移し、市場全体を牽引し、全体としては底堅く推移しました。 遊技機業界におきましては、パチンコ機については定番機種を中心に稼働する状況が続く一方で、パチスロ機については規制見直しを反映した6.5号機及びスマートパチスロの導入に伴い、稼働水準は上昇傾向にあります。部材調達面では引き続き注視が必要ですが、調達状況では改善傾向が見られました。 リゾート業界におきましては、国内においては、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の実施による行動制限が行われなかったほか、観光需要喚起策としての全国旅行支援策も寄与し、旅行需要の回復幅は高い傾向が見られました。インバウンドについては、日本入国時における水際対策の緩和が進み、一部回復傾向が見られました。 このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は 389,635百万円 （前期比 21.4％増 ）、営業利益は 46,789百万円 （前期比 46.0％増 ）、経常利益は 49,473百万円 （前期比 48.4％増 ）、 また、米国子会社における繰延税金資産の計上、繰越欠損金による課税所得の減少や、英国子会社における研究開発に関する税額控除により法人税等が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は 45,938百万円 （前期比 24.1％増 ）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりであります。 なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1354文字
７ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ８ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。 ９ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 エンタテインメントコンテンツ事業 遊技機事業 リゾート事業 売上高 外部顧客への売上高 282,881 94,253 11,540 388,675 960 389,635 セグメント間の内部 売上高又は振替高 311 575 79 965 △ 965 283,192 94,828 11,619 389,640 △ 5 389,635 セグメント利益又は損失(△） 41,181 20,713 △ 3,217 58,676 △ 9,202 49,473 セグメント資産 221,633 73,372 31,474 326,479 175,086 501,566 その他の項目 減価償却費 5,766 3,227 628 9,622 1,047 10,669 受取利息 224 257 483 △ 49 433 支払利息 105 90 29 225 96 321 持分法投資利益又は損失(△) 1,069 303 △ 1,893 △ 520 △ 520 持分法適用会社への投資額 39 668 17,867 18,575 18,575 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,986 4,266 1,258 11,511 384 11,896 (注) １ 外部顧客に対する売上高の調整額 960百万円 は、報告セグメントに帰属しない事業に係る売上高であります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額 △9,202百万円 には、 報告セグメントに帰属しない事業に係る損失△497百万円、 セグメント間取引消去 198百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,904百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。 ３ セグメント資産の調整額 175,086百万円 には、セグメント間取引消去 △17,551百万円 及び報告セグメントに配分していない全社資産 192,637百万円 が含まれております。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。 ４ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。 ５ 受取利息の調整額 △49百万円 には、セグメント間取引消去△483百万円及び提出会社における受取利息433百万円が含まれております。…