事業の内容
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３ 【事業の内容】 当グループは、当社並びに子会社91社及び関連会社12社から構成されており、遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 主な事業内容 会社名 遊技機事業 パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売 サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、 ㈱サミーネットワークス、ジェイエムエス・ユナイテッド㈱ その他16社 エンタテインメントコンテンツ事業 デジタルゲームを中核にパッケージゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アミューズメント施設の開発・運営やアニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売 国内 ㈱セガホールディングス、㈱セガゲームス、 ㈱セガ・インタラクティブ、 ㈱セガ・ロジスティクスサービス、 ㈱セガ エンタテインメント、㈱ダーツライブ、 ㈱アトラス、㈱セガトイズ、 ㈱トムス・エンタテインメント、 マーザ・アニメーションプラネット㈱、 セガサミークリエイション㈱ その他17社 海外 Sega Amusements International Ltd.、 Sega of America, Inc.、 Sega Europe Ltd.、 Sega Publishing Europe Ltd. その他41社 リゾート事業 統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営 国内 フェニックスリゾート㈱ その他２社 海外 SEGA SAMMY BUSAN INC.、 PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. その他１社 事業の系統図は、次のとおりであります。 平成30年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約707文字
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略 当グループは、利益率の改善と資本効率の向上を目標としており、経営指標として売上高営業利益率とＲＯＡ(総資産当期純利益率)を重視しております。 「Road to 2020」として、売上高営業利益率15％以上並びにＲＯＡ５％以上を平成32年（2020年）３月期に向けての中期経営目標としており、利益率の改善と資本効率の向上、経営資源配分の最適化を優先課題とし、遊技機事業を中心とした基盤事業で確保した収益を原資に、デジタルゲーム分野やIR(統合型リゾート)事業等の成長事業に積極投資を行ってまいります。 「Road to 2020」のアクションプラン 遊技機事業 ・リユース対象率の向上や部材共通化の促進等によるリユースの推進 ・共通筐体、部品ユニットの共同開発による業界プラットフォームの構築 ・開発期間の短縮化と品質評価プロセスの強化による開発効率の改善 エンタテインメントコンテンツ事業 ・分散投資から集中投資への移行と地域拠点の機能統合によるグローバルヒットタイトルの創出 リゾート事業 ・国際レベルにも対応できる大型会議場運営や海外カジノオペレーションを通じたIR(統合型リゾート)事業の成功に向けたノウハウの取得 各事業におきましては、「Road to 2020」で打ち出した上記アクションプランに取り組み、遊技機事業では売上高営業利益率30％以上、エンタテインメントコンテンツ事業では売上高3,000億円以上、営業利益300億円以上及び売上高営業利益率10％以上、リゾート事業ではIR(統合型リゾート)事業の成功とブランド認知の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約666文字
(3) 会社の対処すべき課題 遊技機業界では、平成30年２月に規則改正が行われるなど、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。 エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、デジタルゲーム市場において、国内の競争環境が激化しており、クオリティの高さだけでなく有力IPを活用したタイトルがヒットする傾向にあります。また、パッケージゲーム分野において、家庭用ゲーム機の普及による今後の市場拡大に期待が高まっているほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームが拡大傾向にあります。このような環境のなか、エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、IPを活用したタイトルの投入や、海外展開を積極的に実施し、グローバルヒットタイトルを創出することが、経営課題であると考えております。 リゾート事業におきましては、将来的な統合型リゾート事業の本格化に備え、国内におけるリゾート施設や海外における統合型リゾートの開発、運営を通して、ノウハウの蓄積を進めることが経営課題であると考えております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 遊技機業界におきましては、パチスロ遊技機市場において、新台の販売が低調に推移する傾向が続いております。また、パチンコ遊技機市場において、一部の実績あるシリーズ機を中心に高い評価を受けるタイトルが登場してきております。平成30年２月１日には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が施行されております。また、規則改正に伴い日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）及び日本遊技機工業組合（日工組）において自主規制も改正されました。今後の市場活性化に向けては、規則改正及び新たな自主規制に対応した幅広いエンドユーザーに支持される遊技機の開発、供給等が求められております。 エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境におきましては、スマートデバイス向けなどのデジタルゲーム市場において、国内におけるスマートフォン普及の鈍化、及び有力パブリッシャーの優位性が増していることから、より品質の高いコンテンツの供給が求められており、開発期間の長期化や運営費用が増加傾向にあります。一方、海外におきましては、アジアを中心に今後の成長が期待されております。パッケージゲーム市場におきましては、家庭用ゲーム機の普及による今後の市場拡大に期待が高まっております。PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームが拡大傾向にあります。アミューズメント施設・機器市場につきましては、プライズを中心に、施設稼働の向上やユーザー層拡大の兆しがみられております。 リゾート業界におきましては、訪日外国人数の伸び率は鈍化しているものの増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率は引き続き上昇傾向にあります。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）』が国会で成立し、公布、施行されております。 このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は 3,236億64百万円 （前期比 11.8％減 ）、営業利益は 177億20百万円 （前期比 40.0％減 ）、経常利益は 145億78百万円 （前期比 48.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 89億30百万円 （前期比 67.7％減 ）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりであります。 なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約950文字
４ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。 ６ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 遊技機事業 エンタテインメントコンテンツ事業 リゾート事業 売上高 外部顧客への売上高 105,649 208,081 9,932 323,663 323,664 セグメント間の内部 売上高又は振替高 759 1,482 22 2,263 △ 2,263 106,409 209,563 9,954 325,927 △ 2,262 323,664 セグメント利益又は損失（△） 11,923 14,841 △ 2,502 24,262 △ 6,541 17,720 セグメント資産 84,129 167,135 53,373 304,638 168,866 473,505 その他の項目 減価償却費 6,233 11,168 1,026 18,427 752 19,180 持分法適用会社への投資額 463 572 25,973 27,009 839 27,848 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,656 17,254 1,961 22,873 1,323 24,196 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △6,541百万円 には、セグメント間取引消去 18百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △6,560百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。 ２ セグメント資産の調整額 168,866百万円 には、セグメント間取引消去 △16,815百万円 及び報告セグメントに配分していない全社資産 185,682百万円 が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。 ３ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。