事業の内容
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/ 原文長 約3389文字
３ 【事業の内容】 当社及び子会社37社、関連会社２社(2026年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（セグメント情報等）に掲げる区分と同一であります。 ①時間情報システム事業 当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。 米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器、時間管理機器及びパーキングシステム機器の製造・販売を行っております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。 欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。 アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール Pte.Ltd.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア Sdn.Bhd.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。 ②環境関連システム事業 当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、清掃機器及び電解水生成装置であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。 米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2381文字
4．経営方針、事業方針、業務方針等の徹底・運用状況の検証 5．決算・財務報告体制の整備・運用状況の検証 6．内部通報制度の整備・運用状況の検証 その他、監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit Matters)の検討として、収益認識が適正に行われないリスク等の具体的なテーマを設定し、会計監査人とも連携して検討を実施しております。 なお、常勤監査役の具体的活動として、主に以下の４点を実施しております。 1．代表取締役とのコーポレートガバナンスに関する意見交換。また、業務執行取締役からの執行状況に関するヒアリング及び必要に応じた提言 2．国内支店、製造・開発部門、国内外グループ会社等の各現場に対し、往査・オンラインによる監査を内部監査部と連携して実施 3．会計監査人との四半期毎開催される監査報告会等を通じた情報共有及び意見交換 4．各種委員会その他重要会議への出席及び議事録閲覧、定期開催される法務コンプライアンス部、人事部、開発・製造戦略室等との面談におけるヒアリング及び意見交換 また、社外監査役は、取締役会等重要な会議への出席、また内部監査部及び会計監査人からの監査報告会等を通じて情報共有し、専門的知見、経験を活かした経営全般に係る意見を述べております。 ②内部監査の状況 内部監査につきましては、内部監査部(５名)が当社及びグループ各社の業務遂行状況を監査しております。同監査部は、期初に設定した年次監査計画に加え、常勤監査役との協議により監査役が要望した事項についても内部監査を実施し、その監査結果は、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会及び監査役会にも報告されます。 内部監査部は、毎月代表取締役と常勤監査役との情報共有の場を設けており、また、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監査の状況を共有しております。 ③会計監査の状況 会計監査につきましては、ＥＹ新日本有限責任監査法人が当社及びグループ各社に対して会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しており、その継続監査期間は1991年３月期以降となります。監査結果は監査役会、内部監査部及び経理部門まで随時報告を受けております。また、四半期に一度監査報告会を開催し、社外取締役、社外監査役と常勤監査役による情報共有の場を設けております。 なお、継続監査期間は当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2000文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2026年４月から2029年３月までの３ヵ年の「第10次中期経営計画」を策定しており、その詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/) [１］基本方針 第10次中期経営計画では、「100年企業(2031年)への5th Stage －サステナブル経営を実現するコーポレート・ト ランスフォーメーションの加速－」を経営コンセプトとして掲げております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェア、クラウ ド、受託事業やデータサービスへと事業領域を拡張し、トータルソリューションを提供する企業として進化してま いりました。今後は、AI・データ技術の急速な発展、地政学的変動の加速、そしてグローバル市場の要求水準の変 化を成長機会と捉え、各事業において“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進するため、ソフト系 資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化してまいります。併せて、経営インフラの強靭 化・高度化を進めるとともに、人的資本経営、責任ある調達、環境負荷低減や脱炭素経営といった社会的な課題解 決にも取り組み、グローバル企業の一員として持続的な企業価値向上を目指してまいります。 この方針のもと、成長ドライバー３本柱＋Oneによる業績拡大を図り、本計画の最終年度である2029年３月期に売 上高2,000億円、営業利益280億円、営業利益率(OPR)14％、ROE14％超の達成を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7903文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。 (2) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業の省力化・省人化を目的とした設備投資を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方、中東情勢の緊迫化、米国の通商政策の動向、中国経済の停滞などの影響により、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。 このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は176,467百万円（前期比0.6％増）、営業利益22,551百万円（同2.1％減）、経常利益24,358百万円（同1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20,146百万円（同13.0％増）となりました。 （経営成績のポイント） ・アマノ単体：情報システムは業務効率化等を目的とした各社のシステム更新需要を背景にソフトウェアの伸長が継続、環境システムは大型システムが好調に推移し増収。一方、パーキングシステムは前期における新紙幣対応特需の反動減により減収。 ・国内グループ会社：駐車場管理受託事業が伸長、就業管理のクラウドサービス事業も伸長。 ・海外グループ会社：北米ではパーキングシステムが新製品効果により通期でも黒字化し、増収及び大幅増益。欧州ではフランスの情報システムは堅調に推移し、増収増益。アジア地域では、香港のパーキングシステムは為替の影響もあり横ばい。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1325文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 時間情報 システム事業 環境関連 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 135,849 39,574 175,423 175,423 セグメント間の内部 売上高又は振替高 135,849 39,574 175,423 175,423 セグメント利益 22,831 4,525 27,356 △ 4,316 23,040 セグメント資産 100,271 32,316 132,588 61,750 194,338 その他の項目 減価償却費 9,664 869 10,533 480 11,013 持分法適用会社への 投資額 2,486 2,486 2,486 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,316 1,000 12,316 304 12,620 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△4,316百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額61,750百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 時間情報 システム事業 環境関連 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 136,925 39,541 176,467 176,467 セグメント間の内部 売上高又は振替高 136,925 39,541 176,467 176,467 セグメント利益 22,064 4,918 26,983 △ 4,432 22,551 セグメント資産 107,011 33,024 140,036 53,059 193,096 その他の項目 減価償却費 9,205 955 10,161 488 10,649 持分法適用会社への 投資額 2,625 2,625 2,625 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,138 976 13,115 591 13,706 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△4,432百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…