事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当グループは、当社並びに子会社73社及び関連会社12社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 主な事業内容 会社名 エンタテインメントコンテンツ事業 フルゲームやＦ２Ｐなどのコンシューマゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アミューズメント施設の開発・運営やアニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売 国内 ㈱セガグループ、㈱セガ、 ㈱セガ・ロジスティクスサービス、 ㈱ダーツライブ、 ㈱アトラス、㈱セガトイズ、 ㈱トムス・エンタテインメント、 マーザ・アニメーションプラネット㈱ その他14社 海外 Sega of America, Inc.、 Sega Europe Ltd.、 Sega Publishing Europe Ltd. その他32社 遊技機事業 パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売 サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、 ㈱サミーネットワークス、セガサミークリエイション㈱ その他13社 リゾート事業 統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営 国内 フェニックスリゾート㈱ その他２社 海外 PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. その他１社 事業の系統図は、次のとおりであります。 2021年３月31日 現在 (注) セガサミークリエイション㈱は、当グループの報告セグメントとして従来「エンタテインメントコンテンツ事業」に含めておりましたが、当連結会計年度より「遊技機事業」に変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略についての経営者の認識 当グループでは、2030年を目指し長期ビジョンを策定しております。コロナ禍が続く状況ではありますが、「エンタテインメントのない人生ではつまらない」ということを再認識し、自身の存在意義であるミッション「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」と、「Be a Game Changer」というビジョンが、将来において不変であるということを再認識しております。長期戦略といたしまして、エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、「グローバルリーディングコンテンツプロバイダー」を目指します。これはゲームコンテンツに限るものではなく、アニメや玩具、マーチャンダイジングやダーツといったエンタテインメントコンテンツも含めて、よりグローバル市場に対して当グループのコンテンツを届けてまいります。遊技機事業につきましては、販売・稼働シェアナンバーワンを目指します。リゾート事業につきましては、IR（統合型リゾート）の開業を目指します。そして、全社の長期ビジョンとして、Environment、Empathy、Edge、Economicsの４つの「E」を重要視し、サステナブルな経営を目指してまいります。 当グループは資本効率重視の経営を基本方針とし、経営指標として経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。2024年３月期までの３ヵ年の中期経営計画は、テーマを「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」とし、エンタテインメントコンテンツ事業のコンシューマ分野、リゾート事業のIRを重点成長分野に位置づけ、 最終年度である2024年３月期に経常利益450億円、ＲＯＥ10％を目標として事業を推進いたします。 「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」のアクションプラン ①全体の戦略について エンタテインメントコンテンツ事業のコンシューマ分野を成長分野として、グローバルリーディングコンテンツプロバイダーを目指し、全世界へ向けて成長投資を行ってまいります。また、遊技機事業につきましては安定収益の確保を目指し、ヒットの創出と事業効率の向上に取り組みます。リゾート事業につきましては、成長投資分野としてIRの事業者認定を目指し、適切な投資を行ってまいります。 ②各事業の戦略について エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、株式会社セガの保有する「コアファンを有する既存の主力ＩＰ」をグローバルブランドとして、マルチプラットフォーム、多言語で同時展開し、収益の底上げを図ります。また、デジタル販売などを強化し効率的かつ長期的にユーザーを惹き付けるコンテンツの開発を目指します。…
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、ネットワークインフラの普及やゲーム配信プラットフォームの多様化に伴い、ゲーム市場のグローバルでのさらなる成長や、新たなビジネスモデルによる収益機会の創出などに期待が高まっております。このような環境のなか、エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、コンシューマ分野を当グループの成長分野として位置づけ、良質なコンテンツの開発及びグローバル展開を推進するにあたっての中長期の成長を見据えた経営資源の集中や、ＩＰの創出・活用によるライブラリの拡充、優秀な人財の確保・育成による開発体制の充実、商品・サービスの長期展開に伴うユーザーエンゲージメント強化等の取り組みが重要な経営課題と考えております。 遊技機業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。一方で、パチンコ・パチスロともに規則改正に対応した遊技機（新規則機）の導入を進めているものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いパチンコホールにおける購買意欲の低下が見られましたが、パチンコ遊技機については新規則機の人気タイトルが登場しており、パチスロ遊技機については新基準機である6.1号機の投入が開始されております。このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発・供給に取り組み、市場販売シェアの維持及び拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。 リゾート事業では、将来的なIR事業の本格化に備え、国内におけるリゾート施設や海外におけるIRの開発・運営を通じたノウハウの蓄積を進めております。今後、国内でのIR事業を実現するにあたっては、地方自治体による事業者選定、国による区域整備計画の認定、ゲーミングライセンスの取得等のプロセスに的確に対応することが経営課題であると考えております。 当グループは、「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」というミッションを掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値向上の実現を目指しております。国際社会の一員であることを強く意識し、様々なステークホルダーとコミュニケーションを図りながら、「良き企業市民」として社会からの倫理的・公共的な期待に応え、社会の持続可能な発展に寄与する価値の提供に取り組んでおります。また、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）及びＳＤＧs（持続可能な開発目標）の観点から以下の５つの重要課題を洗い出し、当グループ全体への浸透と実践に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野（前期までのデジタルゲーム分野及びパッケージゲーム分野）におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛による巣ごもり消費の影響や、家庭用ゲーム機における次世代機の発売及びデジタル化の進展により、PCや家庭用ゲーム機でのダウンロード販売が進むとともに、ゲーム需要の高まりが見られました。今後も新たなビジネスモデルやサービスによる収益機会の多様化や、さらには５Gやクラウドといったテクノロジーやインフラの発展に伴い、グローバルでのゲーム市場の活性化や拡大が期待されます。アミューズメント施設・機器市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う施設稼働の低下が見られましたが、プライズカテゴリーを中心として徐々に回復傾向にあります。 遊技機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う政府による緊急事態宣言の発出や、各地方自治体による休業要請を受け、第１四半期においては全国のパチンコホールが休業対応を実施いたしました。その影響を受けて旧規則機の撤去期限が延長となったこともあり、特に上半期においてホールの購買意欲の著しい低下が見られました。このような状況下ではあったものの、パチンコ遊技機については新規則機の人気タイトルが複数登場しております。また、パチスロ遊技機についても、新基準機である6.1号機の投入が開始されております。 リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行の延期や中止のほか、各国の渡航制限等の実施により国内外の旅行需要が低下し、旅行者数が大幅に減少いたしました。政府が2020年７月より開始した『Go Toトラベル事業』のキャンペーン期間中においては国内観光需要の回復が見られましたが、2020年12月に発表された『Go Toトラベル事業』の一時停止の影響や、2021年１月に再度発出された緊急事態宣言に伴い経済活動が制限される等、旅行需要は再び低調に推移しております。なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等が2019年４月より順次施行されており、2020年１月にカジノ管理委員会が発足されたほか、2020年10月に政府による基本方針案が公表され、IR区域整備計画の認定申請期間の見直しが行われました。…
セグメント関連
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７ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ８ 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。 ９ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 エンタテインメントコンテンツ事業 遊技機事業 リゾート事業 売上高 外部顧客への売上高 217,810 53,198 6,320 277,330 418 277,748 セグメント間の内部 売上高又は振替高 714 429 94 1,238 △ 1,238 218,525 53,628 6,415 278,569 △ 820 277,748 セグメント利益又は損失(△） 27,917 △ 11,332 △ 8,979 7,605 △ 5,889 1,715 セグメント資産 180,735 68,603 30,736 280,075 141,524 421,599 その他の項目 減価償却費 8,704 4,183 957 13,846 980 14,826 受取利息 39 246 286 △ 150 136 支払利息 141 65 32 239 230 470 持分法投資利益又は損失(△) 222 △ 1,117 △ 4,792 △ 5,687 24 △ 5,662 持分法適用会社への投資額 1,296 576 17,146 19,019 805 19,824 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,471 3,336 194 14,002 502 14,504 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額△5,889百万円には、セグメント間取引消去605百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,495百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。 ２ セグメント資産の調整額 141,524百万円 には、セグメント間取引消去 △21,955百万円 及び報告セグメントに配分していない全社資産 163,480百万円 が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。 ３ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。 ４ 受取利息の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去△345百万円及び提出会社における受取利息195百万円が含まれております。 ５ 支払利息の調整額230百万円には、セグメント間取引消去△345百万円及び提出会社における支払利息575百万円が含まれております。