事業の内容
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/ 原文長 約870文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社並びに子会社91社及び関連会社13社から構成されており、遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 主な事業内容 会社名 遊技機事業 パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売 サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、 ㈱サミーネットワークス、ジェイエムエス・ユナイテッド㈱ その他18社 エンタテインメントコンテンツ事業 デジタルゲームを中核にパッケージゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アミューズメント施設の開発・運営やアニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売 国内 ㈱セガホールディングス、㈱セガゲームス、 ㈱セガ・インタラクティブ、 ㈱セガ・ロジスティクスサービス、 ㈱セガ エンタテインメント、㈱ダーツライブ、 ㈱アトラス、㈱セガトイズ、 ㈱トムス・エンタテインメント、 マーザ・アニメーションプラネット㈱、 セガサミークリエイション㈱ その他17社 海外 Sega Amusements International Ltd.、 Sega of America, Inc.、 Sega Europe Ltd.、 Sega Publishing Europe Ltd. その他40社 リゾート事業 統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営 国内 フェニックスリゾート㈱ その他２社 海外 PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. その他１社 事業の系統図は、次のとおりであります。 2019年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約826文字
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略 当グループは、利益率の改善と資本効率の向上を目標としており、経営指標として売上高営業利益率とＲＯＡ（総資産当期純利益率）を重視しております。 「Road to 2020」として、売上高営業利益率15％以上並びにＲＯＡ５％以上を2018年３月期から始まる３ヶ年の中期経営目標としており、利益率の改善と資本効率の向上、経営資源配分の最適化を優先課題とし、遊技機事業を中心とした基盤事業で確保した収益を原資に、デジタルゲーム分野やIR（統合型リゾート）事業等の成長事業に積極投資を行ってまいりました。最終年度となる2020年３月期につきましては、売上高は390,000百万円、営業利益は27,000百万円、経常利益は23,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円を見込んでおり、営業利益率15％、ＲＯＡ５％の達成は厳しい状況にありますが、遊技機事業、リゾート事業におきましては引き続き「Road to 2020」で打ち出した下記アクションプランに取り組んでまいります。 また、エンタテインメントコンテンツ事業においては、重点領域の見直しを行い、デジタルゲーム分野の開発・運営規模の適正化を図り、パッケージゲーム分野へのリソース再配分等を進め、収益改善を図ります。 「Road to 2020」のアクションプラン 遊技機事業 ・リユース対象率の向上や部材共通化の促進等によるリユースの推進 ・共通筐体、部品ユニットの共同開発による業界プラットフォームの構築 ・開発期間の短縮化と品質評価プロセスの強化による開発効率の改善 エンタテインメントコンテンツ事業 ・分散投資から集中投資への移行と地域拠点の機能統合によるグローバルヒットタイトルの創出 リゾート事業 ・国際レベルにも対応できる大型会議場運営や海外カジノオペレーションを通じたIR（統合型リゾート）事業の成功に向けたノウハウの取得
対処すべき課題
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/ 原文長 約993文字
(3) 会社の対処すべき課題 遊技機業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。一方で、一般財団法人保安通信協会（略称：保通協）におけるパチスロ遊技機の型式試験適合率が引き続き低水準であることから、６号機のタイトル供給数は低調に推移しております。このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。 エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム市場において、高い製品クオリティだけでなく有力IPを活用したタイトルが上位を占めるなど、競争環境はより激しさを増しております。また、パッケージゲーム分野において、現世代ゲーム機の普及が進んだことから、主に欧米においてゲームソフトの販売市場拡大に期待が高まっているほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームの拡大傾向が続いております。このような環境のなか、エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、拡大が期待される分野へ経営資源を集中し、幅広い地域・デバイス・プラットフォームに向けたIP展開をより一層強化することが、経営課題であると考えております。 リゾート事業におきましては、将来的な統合型リゾート事業の本格化に備え、国内におけるリゾート施設や海外における統合型リゾートの開発・運営を通して、ノウハウの蓄積を進めることが経営課題であると考えております。 また、当グループは、ＣＳＲ活動を通じ、ステークホルダーとより良い関係を築くことにより、健全な経営の実現と社会的な責任を果たし、グループの持続的価値創造並びに社会の持続的発展を目指しています。さらに、人類社会存続のため国連全加盟国が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を理解し、以下の３つを重要テーマと位置付け目標達成のための取組みを積極的に推進します。 ・ 超少子高齢化社会への対応 ・ 依存症問題への対応 ・ 働きがい、多様性の向上と不平等の排除
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①経営成績の状況 遊技機業界におきましては、パチスロ遊技機市場において、規則改正及び新たな自主規制に対応した遊技機（６号機）の投入が始まり、一部のタイトルにおいて、６号機の特性を活かした新たなゲーム性がユーザーの評価を得るなど、市場活性化に向けての期待が高まりつつあります。一方で、保通協におけるパチスロ遊技機の型式試験適合率が引き続き低水準であることから、６号機のタイトル供給数は低調に推移しました。パチンコ遊技機市場においては、旧基準機に加えて、規則改正に対応した遊技機の投入も進んでおります。 エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野において、高い製品クオリティに加え、有力IPを活用したタイトルが上位を占めるなど、競争環境はより激しさを増しております。パッケージゲーム分野におきましては、家庭用ゲーム機市場において、現世代ゲーム機の普及が進んだことから、主に欧米においてゲームソフトの販売市場拡大に期待が高まっております。また、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームの拡大傾向が続いております。アミューズメント施設・機器市場につきましては、プライズを中心に施設稼働は安定的に推移しております。 リゾート業界におきましては、訪日外国人数が2018年に初めて年間推計が3,000万人を突破するなど増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率も引き続き上昇傾向にあります。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等も2019年４月より順次施行されております。 このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は 331,648百万円 （前期比 2.5％増 ）、営業利益は 13,079百万円 （前期比 26.2％減 ）、経常利益は 7,495百万円 （前期比 48.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,642百万円 （前期比 70.4％減 ）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりであります。 なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 《遊技機事業》 パチスロ遊技機におきましては5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約951文字
４ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。 ６ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 遊技機事業 エンタテインメントコンテンツ事業 リゾート事業 売上高 外部顧客への売上高 101,425 219,631 10,589 331,647 331,648 セグメント間の内部 売上高又は振替高 928 1,149 49 2,127 △ 2,127 102,354 220,781 10,639 333,774 △ 2,126 331,648 セグメント利益又は損失（△） 13,490 9,857 △ 2,412 20,935 △ 7,855 13,079 セグメント資産 80,035 176,384 44,836 301,256 163,398 464,654 その他の項目 減価償却費 4,962 12,011 876 17,849 969 18,819 持分法適用会社への投資額 446 693 25,604 26,745 818 27,564 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,060 25,030 192 30,283 4,141 34,424 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △7,855百万円 には、セグメント間取引消去 △7百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,848百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。 ２ セグメント資産の調整額 163,398百万円 には、セグメント間取引消去 △16,326百万円 及び報告セグメントに配分していない全社資産 179,724百万円 が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。 ３ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。