事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約416文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。 当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは４つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。 当社グループの構成図は以下のとおりである。 ＊ 連結子会社 ＊＊ 持分法適用会社 ・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。 ・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。 日産車体㈱…東京
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5026文字
(1) 経営方針及び経営戦略等 当社グループは、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパスを定めた。これは長年にわたり掲げてきた企業ビジョン「人々の生活を豊かに」を踏まえ、創業以来大切にしてきた“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するか、どのように役割を果たすのか、企業としての存在意義を明確化したものである。そして、サプライヤーや販売会社の皆様との関係をさらに強化し、共にビジネスモデルを発展させていく。 グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの提供に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会を目指し、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現することを目標としている。 この目標に向け、2021年11月29日に長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表し、「共に切り拓く モビリティとその先へ」をスローガンとして、当社ならではの２つの価値「移動の可能性を広げる」、「社会の可能性を広げる」を提供するため、以下の分野において、イノベーションを推進する。 ＜電動化を推進し、多様な選択肢と体験を提供＞ 電動化を長期的な戦略の中核に据えて、ワクワクする多様なクルマを求めるお客さまの要望にお応えし、2030年度までに15車種のEVを含む23車種の電動車を導入、ニッサン、インフィニティの両ブランドをあわせてグローバルに電動車のモデルミックスを50%以上とすることを目指す。本目標の達成に向け、2026年度までに約２兆円を投資し、EVとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入を通じて、グローバルに電動車のモデルミックスを40%以上とすることを目指す。 ＜より多くの人の自由な移動を実現するモビリティの革新＞ リチウムイオン電池の技術をさらに進化させ、コバルトフリー技術を採用することで、2028年度までに１kWhあたりのコストを現在と比べ65%削減することを目指す。さらに、2028年度までに自社開発の全固体電池（ASSB）を搭載したEVを市場投入することを目指し、2024年度までに当社横浜工場内にパイロット生産ラインを導入する。ASSBの採用により、様々なセグメントにEVを投入することが可能となり、動力性能や走行性能も向上させることができる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2819文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。 当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。 当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。 A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等 ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。 ・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。 ・ 2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。 ・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。 ・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。 ・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。 ・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させた（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継された）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7908文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりである。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用している。詳細については、第５［経理の状況］１連結財務諸表等の注記事項（会計方針の変更）に記載している。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比1.8%増の7,836万台となった。一方、当社グループのグローバル販売台数（小売り）は前年度比4.3%減の387万６千台となった。売上高は８兆4,246億円と前連結会計年度に比べ5,620億円(7.1%)の増収となり、営業利益は2,473億円と前連結会計年度に比べ3,980億円の改善となった。 営業外損益は588億円の利益となり、前連結会計年度に比べ1,293億円の改善となった。その結果、経常利益は3,061億円となり、前連結会計年度に比べ5,273億円の改善となった。特別損益は781億円の利益となり、前連結会計年度に比べ1,962億円改善した。税金等調整前当期純利益は3,842億円と前連結会計年度に比べ7,235億円改善した。親会社株主に帰属する当期純利益は2,155億円となり、前連結会計年度に比べ6,642億円改善した。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により8,472億円増加、投資活動により1,468億円減少、財務活動により１兆926億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,450億円増加し、連結範囲の変更に伴い59億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し2,413億円(11.9%)減少の１兆7,927億円となった。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績 会社所在地 生産台数(台) 増減 前年同期比 前連結会計年度 当連結会計年度 （台） （％） 日 本 517,044 445,836 △71,208 △13.8 米 国 429,157 455,871 26,714 6.2 メキシコ 498,079 454,620 △43,459 △8.7 英 国 246,050 181,618 △64,432 △26.2 スペイン 13,875 18,673 4,798 34.6 ロシア 35,278 43,872 8,594 24.4 タ イ 114,108 103,717 △10,391 △9.1 フィリピン 3,262 △3,262 インド 144,489 184,686 40,197 27.…
セグメント関連
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/ 原文長 約9180文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント セグメント間 取引消去額 連結財務諸表 計上額 自動車事業 販売金融事業 売上高 外部顧客への売上高 6,883,088 979,484 7,862,572 7,862,572 セグメント間の内部 売上高又は振替高 105,940 40,540 146,480 △ 146,480 6,989,028 1,020,024 8,009,052 △ 146,480 7,862,572 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 437,021 267,880 △ 169,141 18,490 △ 150,651 セグメント資産 8,676,148 8,879,340 17,555,488 △ 1,103,420 16,452,068 その他の項目 減価償却費 271,806 436,900 708,706 708,706 のれんの償却額 1,058 1,058 1,058 支払利息（売上原価） 157,085 157,085 △ 12,176 144,909 持分法適用会社への投資額 884,097 10,896 894,993 894,993 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 383,513 796,229 1,179,742 1,179,742 (注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表 ・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他11社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。 ・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。…