事業の内容
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/ 原文長 約417文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。 当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また当社グループは６つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。 当社グループの構成図は以下のとおりである。 ＊ 連結子会社 ＊＊ 持分法適用会社 ・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。 ・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。 日産車体㈱…東京
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1138文字
(1) 経営方針及び経営戦略等 当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供していくことを目指していく。 当社グループは、平成29年11月８日に、今後６年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのように準備を進めるのかを念頭に、新しい中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表した。当該中期計画は、当社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。 ・Mobility（モビリティー） ・Operational Excellence（オペレーション・エクセレンス） ・Value to Customers（カスタマーバリュー） ・Electrification（電動化） 「Nissan M.O.V.E. to 2022」のミッションとしては、これまで「日産パワー88」で築いた強固な事業基盤をもとに、ルノー及び三菱自動車とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。 ① 健全な収益性と安定したフリー・キャッシュ・フローを確保しながら、持続可能な成長を実現する。 ② 「技術の日産」のDNAを活かし、自動車産業における技術及びビジネスの進化をリードする。 直面する課題に対するリカバリープランとして、米国事業のリカバリー、事業及び投資効率の適正化、新商品、新技術、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を軸にした着実な成長、という三点を主な取り組みとした事業改革計画を令和元年５月14日に発表した。 当社とルノー及び三菱自動車工業は、平成31年３月にアライアンス オペレーティング ボード（以下、アライアンス ボード）を新たに設立する意向を表明した。アライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定は、アライアンスのWIN-WINの精神に則り、同ボードメンバーの合意に基づき、行われる。同ボードはパートナー３社の価値の拡大を実現する、新たな手法の提案及び実行を推進する為、具体的なテーマに沿ったプロジェクトを立ち上げていく。アライアンスボードは、日産、ルノー及び三菱自動車工業が力を合わせて急速な変化及び競争の激化に直面する世界の自動車業界においてトップの座に立つための一助となるべく設立される。 当社グループは、これから先10年から15年の間に本格的に訪れるであろう大きな技術革新、そしてそれに伴う市場やお客様の変化を見据え、「Nissan M.O.V.E. to 2022」に取り組むことによりそのミッションを果たしていく。
対処すべき課題
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。 昨年度に発覚した完成検査に係る不適切な取扱いに関する一連の問題以降、法令順守の状況について自主点検を行ってきた。その一環として、完成検査時の燃費・排出ガスの測定に関する調査の中で、一部の排出ガス・燃費測定試験において不適切な行為があったことを把握した。それを踏まえて見直した対策や昨年来実施してきた再発防止策の振り返りを含めた実施状況の進捗を国土交通省に報告した。平成30年12月19日、当社が完成検査に係る不適切事案に関し、国土交通省より業務改善指導を受けた。これを受けて、当社の業務改善状況等につき令和元年５月17日に国土交通省に報告した。当社の自主点検において判明した事とはいえ、このような事案が継続していたことを厳粛に受け止め、引き続き、安全確保を第一に、法規・法令遵守に関する仕組み・体制・プロセスの総点検を全社的な活動として徹底的に行っていく。 当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、平成31年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。 これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行しており、引き続き、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。 当社元取締役カルロス ゴーンの役員報酬に係る当社の有価証券報告書における虚偽記載等に関し、当社による調査及び検察当局による起訴内容に基づき、当連結会計年度において4,411百万円の費用計上を行い、反映している。これは、当社において入手可能となった情報に基づいて最善の見積りを行い、過年度の財務情報において処理されていない金額、具体的には、(a)支払いが繰り延べられて支払われていない、未計上であったゴーン氏の報酬費用の計上、(b)法的根拠なく増額がなされたゴーン氏の役員退職慰労金にかかる計上費用の取崩、(c)株価連動型インセンティブ報酬のうち法的に無効なプログラム分にかかる計上費用の取崩等を一括処理したものである。なお、調査は現在も進行中であり、今後、最終金額は当該見積り計上額と異なる可能性がある。また、当該金額は当社から支出されておらず、当社が実際に支出する金額は、将来、最終化される。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7143文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比1.5%減の9,209万台となった。当社グループのグローバル販売台数は前年度比4.4%減の551万６千台となり、売上高11兆5,742億円と前連結会計年度に比べ3,770億円(3.2%)の減収となった。営業利益は3,182億円と前連結会計年度に比べ2,566億円(44.6%)の減益となった。 営業外損益は2,283億円の利益となり、前連結会計年度に比べ528億円の増益となった。その結果、経常利益は5,465億円となり、前連結会計年度に比べ2,038億円(27.2%)の減益となった。特別損益は688億円の損失となり、前連結会計年度に比べ292億円悪化した。税金等調整前当期純利益は4,777億円と前連結会計年度に比べ2,330億円(32.8%)の減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は3,191億円となり、前連結会計年度に比べ4,278億円(57.3%)の減益となった。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により１兆4,509億円増加、投資活動により１兆1,335億円減少、財務活動により1,271億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により383億円減少し、連結範囲の変更に伴い11億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,531億円(12.7%)増加の１兆3,591億円となった。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績 会社所在地 生産台数(台) 増減 前年同期比 前連結会計年度 当連結会計年度 （台） （％） 日 本 985,541 900,781 △84,760 △8.6 米 国 899,483 820,527 △78,956 △8.8 メキシコ 787,876 734,304 △53,572 △6.8 英 国 487,269 415,364 △71,905 △14.8 スペイン 98,579 88,679 △9,900 △10.0 ロシア 50,921 52,929 2,008 3.9 タ イ 133,937 166,849 32,912 24.6 インドネシア 19,134 8,746 △10,388 △54.3 フィリピン 6,523 4,664 △1,859 △28.5 インド 239,043 182,486 △56,557 △23.7 南アフリカ 32,733 36,981 4,248 13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約8825文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント セグメント間 取引消去額 連結財務諸表 計上額 自動車事業 販売金融事業 売上高 外部顧客への売上高 10,851,955 1,099,214 11,951,169 11,951,169 セグメント間の内部 売上高又は振替高 175,908 50,103 226,011 △ 226,011 11,027,863 1,149,317 12,177,180 △ 226,011 11,951,169 セグメント利益 335,574 215,338 550,912 23,848 574,760 セグメント資産 9,299,976 10,912,915 20,212,891 △ 1,472,956 18,739,935 その他の項目 減価償却費 373,038 516,193 889,231 889,231 のれんの償却額 1,057 1,057 1,057 支払利息（売上原価） 195,373 195,373 △ 39,837 155,536 持分法適用会社への投資額 1,048,774 11,256 1,060,030 1,060,030 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 410,139 1,377,306 1,787,445 1,787,445 (注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表 ・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は㈱日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。 ・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。…