事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約417文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。 当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また当社グループは７つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。 当社グループの構成図は以下のとおりである。 ＊ 連結子会社 ＊＊ 持分法適用会社 ・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。 ・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。 日産車体㈱…東京
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2947文字
(1) 経営方針及び経営戦略等 当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供していくことを目指していく。 グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの提に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会の実現を目指していく。 当社グループは、2020年５月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しながらコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４か年計画「NISSAN NEXT」を発表した。 当社はこれまで長年にわたり、需要が拡大することを前提に、新興市場を中心とした事業規模（生産能力）の拡大を進め、販売台数を最優先とする、ストレッチした成長戦略をとってきた。この戦略は、一時的な成功はもたらした一方で、本来なすべき商品・技術への投資が後回しされ、その結果、過度なインセンティブに頼った販売をせざるを得ない状況を生み、ブランドを棄損させた。経営資源を適正に配分できない中で販売拡大戦略を推進したことが、現下の業績の低迷につながった。 当社が復活を遂げるには、従来の事業の進め方を抜本的に改めることが必要であり、多くの厳しい取組みが求められる。同時に、従業員が一丸となって、日産の名に相応しいブランドづくりに献身的に取り組むことを意味している。2023年度末には、その先の10年を戦うための十分な事業基盤を再構築し、当社を新たなステージに移行させることが大きなミッションである。 この目的を果たすためには改革が求められる。当社は、我々の真の強さである底力、ダイバーシティ及びモノづくりの力を引き出すべく、力強い戦略を策定した。当社はしっかりとした財務基盤の構築とグローバルに競争力のある商品づくりに集中し、持続可能な事業を回復するべく、大変革を通じて、会社の真価を発揮していく。そのために、２つの重点分野に注力していく。 １つ目は最適化であり、事業の構造改革、原価低減及び効率化を目的とする確かな計画を実行していく。台数規模や市場占有率にとらわれず、利益拡大と収益性の向上に集中し、強みを伸ばすことで、よりリーンな企業体質を実現する。具体的な方策としては、生産能力の最適化を図るとともに、グローバルな商品ラインアップを整理する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2626文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。 2017年に発覚した完成検査に係る不適切な取扱いに関する一連の問題以降、法令順守の状況について自主点検を行ってきた。その一環として、完成検査時の燃費・排出ガスの測定に関する調査の中で、一部の排出ガス・燃費測定試験において不適切な行為があったことを把握した。それを踏まえて見直した対策や昨年来実施してきた再発防止策の振り返りを含めた実施状況の進捗を国土交通省に報告した。2018年12月19日、当社が完成検査に係る不適切事案に関し、国土交通省より業務改善指導を受けた。これを受けて、当社の業務改善状況等につき2019年５月17日、９月４日、12月13日及び2020年４月24日に国土交通省に報告した。当社の自主点検において判明した事とはいえ、このような事案が継続していたことを厳粛に受け止め、引き続き、安全確保を第一に、法規・法令遵守に関する仕組み・体制・プロセスの総点検を全社的な活動として徹底的に行っていく。 当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。 当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。 A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等 ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9985文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比6.9%減の8,573万台となった。これは主に、中国市場の減速や、新型コロナウイルス感染症の影響により、第４四半期に各市場が低迷したことによるものである。当社グループのグローバル販売台数は前年度比10.6%減の493万台となり、売上高９兆8,789億円と前連結会計年度に比べ１兆6,953億円(14.6%)の減収となった。営業損失は405億円と前連結会計年度に比べ3,587億円の悪化となった。 営業外損益は845億円の利益となり、前連結会計年度に比べ1,438億円の減益となった。その結果、経常利益は440億円となり、前連結会計年度に比べ5,025億円(91.9%)の減益となった。特別損益は6,170億円の損失となり、前連結会計年度に比べ5,482億円悪化した。税金等調整前当期純損失は5,730億円と前連結会計年度に比べ１兆507億円の悪化となった。親会社株主に帰属する当期純損失は6,712億円となり、前連結会計年度に比べ9,903億円の悪化となった。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により１兆1,859億円増加、投資活動により7,087億円減少、財務活動により1,555億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により440億円減少し、連結範囲の変更に伴い62億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し2,839億円(20.9%)増加の１兆6,430億円となった。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績 会社所在地 生産台数(台) 増減 前年同期比 前連結会計年度 当連結会計年度 （台） （％） 日 本 900,781 757,692 △143,089 △15.9 米 国 820,527 694,305 △126,222 △15.4 メキシコ 734,304 611,025 △123,279 △16.8 英 国 415,364 325,243 △90,121 △21.7 スペイン 88,679 55,022 △33,657 △38.0 ロシア 52,929 54,420 1,491 2.8 タ イ 166,849 137,160 △29,689 △17.8 インドネシア 8,746 3,114 △5,632 △64.4 フィリピン 4,664 5,109 445 9.5 インド 182,486 203,173 20,687 11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約8979文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント セグメント間 取引消去額 連結財務諸表 計上額 自動車事業 販売金融事業 売上高 外部顧客への売上高 10,426,158 1,148,089 11,574,247 11,574,247 セグメント間の内部 売上高又は振替高 157,922 49,540 207,462 △ 207,462 10,584,080 1,197,629 11,781,709 △ 207,462 11,574,247 セグメント利益 65,997 227,993 293,990 24,234 318,224 セグメント資産 9,008,213 11,122,296 20,130,509 △ 1,178,164 18,952,345 その他の項目 減価償却費 373,738 525,803 899,541 899,541 のれんの償却額 1,118 1,118 1,118 支払利息（売上原価） 231,837 231,837 △ 37,241 194,596 持分法適用会社への投資額 1,137,696 11,539 1,149,235 1,149,235 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 463,995 1,284,664 1,748,659 1,748,659 (注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表 ・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は㈱日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。 ・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。…