配当政策
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/ 原文長 約24705文字
３．当連結会計年度に実施した剰余金の配当22,960百万円は、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超過していたことが判明しました。 配当の効力発生日が当連結会計期間末日後となるものは該当ありません。 31．売上収益 （１）売上収益の分解 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） （修正再表示後） 製品別 精密小型モータ 車載 家電・ 商業・ 産業用 機器装置 電子・ 光学部品 その他 合計 HDD用 モータ その他小型モータ SPMS 100,339 291,033 391,372 391,372 AMEC 350,132 350,132 MOEN 64,494 509,352 (85,577) 573,846 (85,577) ACIM 462,342 462,342 機械事業 209,352 (43,836) 209,352 (43,836) グループ会社事業 96,622 96,622 252,165 80,614 101,180 (8,664) 85,190 3,532 619,303 (8,664) 連結売上高 100,339 387,655 487,994 666,791 1,052,308 (85,577) 310,532 (52,500) 85,190 3,532 2,606,347 (138,077) （注） １．外部顧客に対する売上高を表示しています。 ２．（ ）内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：百万円） 製品別 精密小型モータ 車載 家電・ 商業・ 産業用 機器装置 電子・ 光学部品 その他 合計 HDD用 モータ その他小型モータ SPMS 110,152 293,845 403,997 403,997 AMEC 363,330 363,330 MOEN 107,999 594,825 (99,269) 702,824 (99,269) ACIM 441,190 441,190 機械事業 203,776 (21,367) 203,776 (21,367) グループ会社事業 94,699 94,699 246,980 68,590 95,006 (10,495) 84,560 3,753 593,588 (10,495) 連結売上高 110,152 388,544 498,696 718,309 1,104,605 (99,269) 298,782 (31,862) 84,560 3,753 2,708,705 (131,131) （注） １．外部顧客に対する売上高を表示しています。 ２．…
従業員の状況
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/ 原文長 約2139文字
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（人） SPMS 22,860 （ 8,165 ） AMEC 9,425 （ 1,632 ） MOEN 14,439 （ 751 ） ACIM 17,589 （ 643 ） 機械事業 6,512 （ 867 ） グループ会社事業 28,369 （ 9,469 ） 全社 1,135 （ 23 ） 合計 100,329 （ 21,550 ） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ②提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 1,786 ( 61 ) 43.7 14.4 8,225,093 8.2 セグメントの名称 従業員数（人） SPMS 632 ( 18 ) AMEC 321 ( 33 ) MOEN ( －) ACIM ( －) 全社 833 ( 10 ) 合計 1,786 ( 61 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。 ③労働組合の状況 当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。 労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 １）提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１） 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 (注３） 9.4 44.1 44.1 73.6 78.7 36.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．パート・有期労働者には定年後再雇用の社員を含んでいます。 当社はジョブ型人事制度（職務等級制度）を導入しており、年齢に関わらず「職責・職務（責任）の大きさ」、「成果」に応じて処遇を行っています。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約12381文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 会計不正問題への対応につきまして、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、2025年10月28日付で特別注意銘柄に指定されました。これを受けて、当社は、特別注意銘柄の指定解除に向け、内部管理体制等の抜本的な改善を目的として、改善計画・状況報告書を作成し、2026年１月28日付で株式会社東京証券取引所へ提出いたしました。 その後、2026年４月17日に独立した第三者委員会より調査報告書の最終版を受領したことを受け、認定された事実、原因分析及び再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、当初の計画をより実効性の高いものへとアップデートした改善計画・状況報告書の改訂版を、2026年４月27日に公表しています。また、2026年９月30日時点の改善計画・状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）改善計画・状況報告書の実施状況」に記載しています。 品質に関する不適切行為の疑いにつきましては、当社及びグループ会社が製造する一部の製品について、お客様の確認を受けずに行われた部材・工程・設計等の変更等の不適切行為の疑いが判明いたしました。 調査委員会による徹底した調査に加え、当社内に改善推進本部を立ち上げ、お客様との適時適切なコミュニケーションを行うとともに、実効的な再発防止策を検討・実施します。 取締役会の機能を実効的に発揮できるよう、多様な知識、経験、専門性等を持ち合わせた取締役を株主総会において選任いただき、取締役会構成の見直しを実現しました。新たな取締役会において、当社が追求するコーポレート・ガバナンスのあり方を速やかに議論し、その内容を「コーポレート・ガバナンス・ポリシー」に反映し、よりよいものへと見直した上で、状況に変化が生じた際には適時に開示してまいります。 当社は一連の事案に真摯に向き合い、従来の経営理念を全面的に見直し、正しさと誠実さを最優先として、「風土・制度・プロセス」の観点から経営基盤の抜本的な強化に取り組んでいます。透明性の高いガバナンス体制を再構築し、ステークホルダーの皆様から信頼いただける会社への再生を実現してまいります。 ②企業統治の体制 １）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほか、執行機関としてグループ経営会議を設置しています。また、取締役会の諮問機関として指名委員会、報酬委員会を設置しています。 取締役会は、経営に関わる重要な事項についての意思決定、業務執行の監督に関して、2026年９月30日現在、過半数を独立社外取締役で構成する取締役12名で行っています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1890文字
５【重要な契約等】 （１）相互技術供与契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 ニデック㈱ （当社） NTN㈱ 日本 流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用） 特許権等のクロスライセンス契約 ※１ 2009年７月24日から2030年５月７日まで（両当事者合意の場合、更新又は延長） ニデック㈱ （当社） パナソニック㈱ 日本 流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ 特許権等のクロスライセンス契約 ※２ 2013年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで （注）※１．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。 ※２．当社が対価を一括して支払う契約です。 （２）株式譲渡契約 （Changzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.） 当社の中国子会社であるNidec Appliance Controls （Qingdao） Co., Ltd.は2025年７月８日付で中国のスクロールコンプレッサーの設計・製造を行うChangzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.の持分100％取得を完了しました。 なお、同日付で商号をNidec Scroll Technology （Changzhou） Co., Ltd.に変更しています。 ①目的 当社は家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつとして位置づけ、成長、強化に努めてきました。係る戦略的方針の下、家電用モータ事業に関しては、2010年１月に買収したSole Motorsの事業、2019年７月に買収したエンブラコ事業により当社の冷蔵庫用コンプレッサ事業の更なる拡大を目指して進めていました。この度、スクロールコンプレッサー技術取得に伴い、冷凍庫分野での存在感を拡大・強化し、更には空調及びヒートポンプ市場の新規分野への参入が可能となりますので、当該市場への事業拡大と成長に努め、ニデックグループ全体の売上・利益貢献に努めていきます。 ②Changzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.の概要 名称 Nidec Scroll Technology （Changzhou） Co., Ltd. （旧名称）Changzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd. 本社所在地 中国 江蘇省 常州市 設立 2021年 事業内容 エアコン・ヒートポンプ及び冷凍庫用の高性能スクロールコンプレッサーの設計・製造 （３）コミットメントライン契約 当社は2025年11月４日付で当社の主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しました。…
訴訟・重要な係争等
抽出本文
/ 原文長 約737文字
44．重要な後発事象 （１）車載インバータ事業における契約条件の変更 当社は、AMECセグメントの車載インバータ事業に帰属する契約について、2026年9月に顧客との間で供給期間の短縮と供給義務台数の減少の合意等、契約条件の変更に関する覚書を締結いたしました。当該契約変更により、2026年3月31日以降の決算において、当該契約に関連して計上している契約損失引当金は減少することが見込まれる一方、当社が原材料を調達しているサプライヤーからの求償請求に関連する引当金の計上が見込まれております。有価証券報告書提出時点において、これらの引当金の減少・計上の影響額は調査中となっております。 なお、当該契約変更は当連結会計年度末後に成立したものであるため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。 （２）米国における関税還付手続の開始 米国において国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課された関税が連邦最高裁判所により無効と判断されたことを受け、当社の一部の米国子会社において、当該関税に係る約70百万米ドルの還付申請手続を開始しております。 なお、当該手続は継続中であり、米国税関・国境警備局（CBP）による審査を経て還付の可否及び還付額が決定されることから、最終的な還付額および還付時期は確定しておりません。 45．連結財務諸表の承認 連結財務諸表は、 2026年９月30日に、当社の代表取締役常務執行役員（最高コンプライアンス責任者 兼 最高人事責任者）南井正之、社長執行役員（最高経営責任者 兼 最高技術責任者）戒田理夫及び、執行役員（最高財務責任者代行）中川一夫によって承認されております。 0105310_honbun_0650300103804.htm
大株主の状況
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/ 原文長 約5021文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) 永守 重信 京都市西京区 98,948 8.61 ㈱京都銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８番12号） 49,596 4.32 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） 45,191 3.93 エスエヌ興産合同会社 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 40,491 3.52 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 30,592 2.66 ㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 29,703 2.58 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 29,602 2.57 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） 26,318 2.29 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー） 22,428 1.95 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 20,076 1.74 392,950 34.17 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。 ２．…