配当政策
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/ 原文長 約546文字
３【配当政策】 当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当 35円 に加え、期末配当 40円 の実施を決定致しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は 34.4% となりました。 内部留保資金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでまいります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年10月23日 取締役会決議 20,128 35 2024年５月24日 取締役会決議 23,003 40
従業員の状況
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/ 原文長 約2583文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（人） SPMS 22,891 （ 6,511 ） AMEC 10,395 （ 1,130 ） MOEN 12,367 （ 439 ） ACIM 17,168 （ 911 ） ニデックインスツルメンツ 10,270 （ 3,385 ） ニデックテクノモータ 2,821 （ 1,872 ） ニデックモビリティ 3,509 （ 351 ） 機械事業本部 7,124 （ 719 ） ニデックアドバンステクノロジー 1,942 （ 40 ） その他 11,622 （ 2,446 ） 全社 1,003 （ 11 ） 合計 101,112 （ 17,815 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。 ３．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。 ４．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。 ５．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。 ６．2023年４月１日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日 現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,964 ( 37 ) 41.7 12.6 7,207,712 セグメントの名称 従業員数（人） SPMS 630 ( －) AMEC 438 ( 17 ) MOEN ( －) ACIM ( －) 全社 896 ( 20 ) 合計 1,964 ( 37 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。 労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7738文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としております。 ②企業統治の体制 １）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほか、執行機関として経営会議と月次役員会を設置しております。また、取締役会の諮問機関として指名委員会、報酬委員会を設置しております。 取締役会は、経営に関わる重要な事項についての意思決定、業務執行の監督に関して、2024年３月31日現在、代表取締役会長である永守重信氏を含み、過半数を独立社外取締役で構成する取締役10名で行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で取締役の職務執行の監査を行うと共に会計監査人から監査報告を受けております。取締役と監査等委員である取締役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。監査等委員でない社外取締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うと共に業務執行の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。 経営会議は業務執行上の意思決定機関として原則月2回開催され、社長が議長を務め、取締役会付議事項の事前審議ほか、全般的業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議・決議を行います。月次役員会は執行役員全員参加のもと月１回開催され、議長である最高経営責任者による業務執行方針の徹底及び重要経営テーマとリスク対応を共有の上、事業を推進しております。 指名委員会は、委員の過半数を独立社外取締役にて構成し、社内取締役２名、独立社外取締役３名の５名で構成しております。指名委員会では、取締役及び執行役員等の選任に係る基本方針や基準、候補者案の決定等について、取締役会の諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会に対して答申しております。報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役にて構成し、社内取締役２名、独立社外取締役３名の５名で構成しております。報酬委員会では、役員報酬に係る基本方針や報酬体系等について、取締役会の諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会に対して答申しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約2473文字
５【経営上の重要な契約等】 （１）相互技術供与契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 ニデック㈱ （当社） NTN㈱ 日本 流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用） 特許権等のクロスライセンス契約 ※１ 2009年７月24日から2030年５月７日まで（両当事者合意の場合、更新または延長） ニデック㈱ （当社） パナソニック㈱ 日本 流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ 特許権等のクロスライセンス契約 ※２ 2013年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで （注）※１．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。 ※２．当社が対価を一括して支払う契約です。 ３．ミネベアミツミ㈱との流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータの特許権等のクロスライセンス契約は、契 約期間の満了に伴い、当連結会計年度において終了しました。 （２）合弁契約 （Nidec Aerospace LLC） 当社は2023年６月18日（日本時間）、当社米国子会社であるニデックモータ株式会社とブラジル航空機メーカーのEmbraer S.A.（以下、「Embraer」）の航空産業向けの電機駆動システムに関する合弁会社設立に向けた契約を締結しました。 １．目的 本合弁会社の設立は、両社の有する世界最高峰の技術を結集し、次世代の航空移動手段の可能性を拡げることを目的とするものです。 世界No.1の総合モーターメーカーである当社は、合弁会社に電動垂直離着陸航空機（以下、「eVTOL」）の機体を宙に浮かせ、推進するための駆動モータに関する技術やノウハウを提供し、航空ソリューションプロバイダーとして50年以上の歴史を誇るEmbraerはモータの状態を管理し、周辺機器との連携を担う制御技術を提供します。両社の最先端技術を活用することで、合弁会社はeVTOL向けに電機駆動システムの開発、製造、販売を行い、将来は、eVTOLだけではなく、様々な電動航空機に電機駆動システムを提供する予定です。 ２．合弁会社の概要 名称 Nidec Aerospace LLC 本社所在地 米国 ミズーリ州 セントルイス 設立 2023年６月15日 事業内容 eVTOL向けに電機駆動システムを開発、製造、販売 ３．Embraer S.A.の概要 名称 Embraer S.A.…
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約151文字
42．重要な後発事象 該当事象はありません。 43．連結財務諸表の承認 連結財務諸表は、2024年６月18日に、当社の代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）岸田光哉及び常務執行役員（最高財務責任者）佐村彰宣によって承認されております。 0105130_honbun_0650300103604.htm
大株主の状況
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/ 原文長 約4416文字
（６）【大株主の状況】 2024年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 77,005 13.39 永守 重信 京都市西京区 49,473 8.60 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 29,458 5.12 ㈱京都銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８番12号） 24,798 4.31 エスエヌ興産合同会社 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518番地 20,245 3.52 ㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 14,851 2.58 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） 13,159 2.28 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） 12,804 2.22 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 ㈱みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, USA（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） 11,173 1.94 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 9,776 1.70 262,747 45.68 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 ２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。 ３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年10月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。 なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。…