配当政策
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/ 原文長 約546文字
３【配当政策】 当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当 30円 に加え、期末配当 30円 の実施を決定致しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は 28.8% となりました。 内部留保資金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでまいります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2020年10月26日 取締役会決議 17,577 30 2021年５月27日 取締役会決議 17,577 30
従業員の状況
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/ 原文長 約714文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2021年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（人） SPMS 30,212 （ 12,846 ） AMEC 10,661 （ 1,074 ） ACIM 32,478 （ 1,922 ） 日本電産サンキョー 12,537 （ 2,522 ） 日本電産テクノモータ 2,751 （ 2,301 ） 日本電産モビリティ 3,972 （ 324 ） 日本電産シンポ 3,392 （ 90 ） その他 15,505 （ 2,525 ） 全社 1,043 （ 31 ） 合計 112,551 （ 23,635 ） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2021年３月31日 現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,568 ( 87 ) 38.7 10.3 5,879,033 セグメントの名称 従業員数（人） SPMS 853 ( 2 ) AMEC 804 ( 80 ) ACIM ( －) 全社 909 ( 5 ) 合計 2,568 ( 87 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。 労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0650300103304.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6451文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としております。 ②企業統治の体制 １）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査等委員会、会計監査人及び報酬委員会のほか、執行機関として経営会議とManagement Committeeが設置されております。 取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定、業務執行の監督に関して、2021年３月31日現在、代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信を含む取締役９名で行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査人から監査報告を受けております。取締役と監査等委員である取締役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。監査等委員でない社外取締役は２名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。報酬委員会は、2021年２月６日開催の取締役会をもって設置しており、代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信を含む 社内取締役２名 、独立社外取締役３名で役員報酬に係る基本方針や報酬体系等について、取締役会の諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会に対して答申しております。 経営会議は代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信を含む取締役、役員で月１回開催され、月次決算の総括や管理部門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議する会議により業務執行状況を把握するとともに、今後の業務執行についての判断を行っております。Management Committeeは代表取締役社長執行役員（最高執行責任者）関潤を含む社内取締役、役員で代表取締役会長の諮問機関として月２回開催されております。代表取締役社長が議長を務め、全般的な業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行っております。 更に経営の効率性を高めるため、執行役員制と事業所制を採用しております。執行役員制により、企業の経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役割を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役から執行役員への権限委譲による意思決定の迅速化を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1819文字
４【経営上の重要な契約等】 （１）相互技術供与契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 日本電産㈱ （当社） ミネベアミツミ㈱ 日本 流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ 特許権等のクロスライセンス契約 ※１ 2004年12月18日から契約特許権の存続期間満了まで 日本電産㈱ （当社） NTN㈱ 日本 流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用） 特許権等のクロスライセンス契約 ※２ 2009年７月24日から2022年７月23日まで（両当事者合意の場合、更新または延長） 日本電産㈱ （当社） パナソニック㈱ 日本 流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ 特許権等のクロスライセンス契約 ※３ 2013年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで （注）※１．当社は対価を一括して受領しております。 ※２．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。 ※３．当社が対価を一括して支払う契約です。 （２）株式譲渡契約 （三菱重工工作機械株式会社） 当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、三菱重工業株式会社（以下、「三菱重工」）から、工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販売等を手掛ける三菱重工工作機械株式会社（以下、「三菱重工工作機械」）の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分譲受、並びに海外子会社９社が営む工作機械事業の事業譲受（以下、「本株式取得」）等を決議し、2021年２月５日付で三菱重工と本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。 １．目的 本株式取得により、NIDECに工作機械事業を迎えることでNIDECの既存事業との相互補完が強化されます。特にNIDECは、日本電産シンポにおいて減速機及びプレス機の製造・販売・サービス事業を展開しており、この既存２事業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーがあると見込んでいるものです。株式譲渡完了後、三菱重工工作機械は日本電産シンポの第三の柱たる事業として重要な位置づけとなります。加えて、三菱重工工作機械の技術がNIDEC内における、将来的な内製化に向けた取り組みにも寄与するものと想定しております。現在、当社が最も注力しているモータ・インバータ・減速機を三位一体にしたEV用トラクションユニットである「E-Axle」は、今後更なる需要を見込んでおります。そのため、E-Axleの拡販をしていくにあたり、その中核部品の一つである、ギヤの強化が必要不可欠です。本株式取得は三菱重工工作機械のギヤに精通した人材及び高度な技術力を獲得できるという、NIDECのEV戦略にも合致した重要な取り組みとなります。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) 永守 重信 京都市西京区 49,473 8.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 41,282 7.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 24,817 4.23 株式会社京都銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８－12） 24,798 4.23 エスエヌ興産合同会社 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 20,245 3.45 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１） 18,877 3.22 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,USA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 15,534 2.65 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 14,851 2.53 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 25 BANK STREET, CANARY WHARF， LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 13,709 2.33 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11－３） 13,159 2.24 236,750 40.40 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 ３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。 なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。…