配当政策
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/ 原文長 約540文字
３【配当政策】 当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当50円に加え、期末配当55円の実施を決定致しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は27.9%となりました。 内部留保資金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでまいります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2018年10月23日 14,719 50 取締役会決議 2019年５月24日 16,191 55 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約750文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本電産 1,792 （ 111 ） タイ日本電産 10,669 （ 4,895 ） シンガポール日本電産 59 （ - ） 日本電産（香港） 258 （ 7 ） 日本電産サンキョー 14,406 （ 3,372 ） 日本電産コパル 6,469 （ 1,424 ） 日本電産テクノモータ 2,784 （ 2,962 ） 日本電産モータ 24,157 （ 1,188 ） 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ 16,662 （ 764 ） その他 30,534 （ 14,087 ） 全社 1,116 （ 75 ） 合計 108,906 （ 28,885 ） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,794 ( 185 ) 39.0 9.4 6,609,335 セグメントの名称 従業員数（人） 日本電産 1,792 （ 111 ） 全社 1,002 （ 74 ） 合計 2,794 （ 185 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。 労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20190619130103
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5186文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としております。 ②企業統治の体制 １）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査役会及び会計監査人のほか、執行機関として経営会議と常務会が設置されております。 取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定、業務執行の監督に関して代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信を含む取締役８名、監査役５名で行っております。監査役会は、監査役５名で取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行っております。取締役と監査役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は２名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。また、社外監査役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。 経営会議は代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信を含む取締役、役員、監査役、経理部長で月１回開催され、月次決算の総括や管理部門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議する会議により業務執行状況を把握するとともに、今後の業務執行についての判断を行っております。常務会は代表取締役社長執行役員（最高執行責任者）吉本浩之を含む社内取締役、役員で代表取締役会長の諮問機関として週１回開催されております。代表取締役社長が議長を務め、全般的な業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行っております。 更に経営の効率性を高めるため、執行役員制と事業所制を採用しております。執行役員制により、企業の経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役割を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役から執行役員への権限委譲による意思決定の迅速化を図っております。また、事業所制により経営責任の所在を明確にし、実効的な内部統制体制の維持・強化を図っております。 ２）企業統治に関するその他の事項 当社は、2004年９月に日本電産グループの内部統制に関する基本方針を「Nidecポリシーマニュアル」として制定し、経営管理監査部の組織化と活動により金融商品取引法第24条の４の４第１項が求める財務報告における内部統制の有効性の維持と改善を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約7171文字
４【経営上の重要な契約等】 （１）相互技術供与契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 日本電産㈱ （当社） ミネベアミツミ㈱ 日本 流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ 特許権等のクロスライセンス契約 ※１ 2004年12月18日から契約特許権の存続期間満了まで 日本電産㈱ （当社） NTN㈱ 日本 流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用） 特許権等のクロスライセンス契約 ※２ 2009年７月24日から2022年７月23日まで（両当事者合意の場合、更新または延長） 日本電産㈱ （当社） パナソニック㈱ 日本 流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ 特許権等のクロスライセンス契約 ※３ 2013年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで （注）※１．当社は対価を一括して受領しております。 ※２．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。 ※３． 当社が対価を一括して支払う契約です。 （２）株式譲渡契約 （Whirlpool Corporation） 当社は、Whirlpool Corporation（以下、「ワールプール」）から、ワールプールのコンプレッサ事業Embraco（以下、「エンブラコ」）を取得することに合意し、2018年４月24日に株式譲渡契約（以下、「本件取引」）を締結致しました。 １ ． 目的 エンブラコは、冷蔵庫用コンプレッサ及び電気部品の開発・製造・販売を行っております。本件取引により、当社の冷蔵庫用コンプレッサ事業の更なる強化及び製品ラインナップや販売地域の拡大が可能となります。また、欧州・米州・中国等の主要地域において環境規制が強化される中、今後DCコンプレッサの需要が高まると予想され、エンブラコが保有するDCコンプレッサにおける高い技術力に加え、当社が保有するブラシレスDCモータ技術を大いに活用することができます。更に、コンプレッサとモータは共通する部品も多いため、共同購買によるコスト削減シナジーを通じて更なる価値を顧客に提供できると考えております。 ２ ． 取得方法 自己資金及び外部借入によります。 ３ ． ワールプールの概要 名称 Whirlpool Corporation 本社所在地 2000 N M 63 Benton Harbor, MI, 49022-2692, U.S.A. 事業内容 家電製品の開発・製造・販売 ４ ． 株式譲渡契約締結日 2018年４月24日 ５ ． 案件完了日 2019年上期（予定） （Genmark Automation, Inc.…
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約1480文字
39．重要な後発事象 （１） オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社の株式取得等に関する譲渡契約締結 当社は、オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス」）の株式の取得並びに取得対象海外子会社の株式等の取得、取得対象海外事業の譲受け（以下、「本取引」）に合意し、2019年４月16日にオムロン株式会社と本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。 １．目的 オムロンオートモーティブエレクトロニクスは、自動車向け車載電装部品の製造・販売を行っております。本取引を通じて、オムロンオートモーティブエレクトロニクスのECUをはじめとした各種エレクトロニクス製品と当社グループのモータ、ポンプ、ギア等を組み合わせることにより、新たなモジュール化製品、システム製品を生み出していくことが可能となります。また、レーザーレーダー及びドライバモニターシステム関係製品に強みをもつオムロンオートモーティブエレクトロニクスと日本電産エレシスが協力し、自動運転技術をサポートする多様なセンサー製品群を提供できると考えております。 ２．取得方法、取得時期 取得方法は自己資金及び外部借入による調達を行う予定で、本取引実行の時期は2019年度10月末頃を予定しております。（各競争規制当局からの認可取得状況によっては、本取引の実行が遅れる可能性があります。） ３．取得価額 約1,000億円 本株式取得に加え、取得対象海外子会社の株式等及び取得対象海外事業の譲受け対価に相当する部分を含んだ本取引の対価の合計額となります。 財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性があります。 （２） コンプレッサー事業の譲渡 2019年 ４月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、当社は、子会社であるNidec Europe B.V.及びNidec Americas Holding Corporationが保有するコンプレッサー事業（以下、「セコップ」）を、Orlando Management AG（以下、「オーランド」）が投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）することを決定し、株式譲渡契約等を締結致しました。 １．譲渡の理由 当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1779文字
（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) 永守 重信 京都市西京区 24,736 8.40 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 17,546 5.96 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 17,437 5.92 株式会社京都銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） 12,399 4.21 エスエヌ興産合同会社 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 10,122 3.43 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11－１） 8,462 2.87 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 7,425 2.52 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目６-６日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11－３） 6,579 2.23 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内２丁目１-１（東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） 6,402 2.17 JP MORGAN CHASE BANK ３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 270 PARK AVENUE， NEW YORK， NY 10017, USA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 4,928 1.67 116,041 39.41 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 ３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。 なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。…