配当政策
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/ 原文長 約631文字
３【配当政策】 当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当 55円 に加え、期末配当 60円 の実施を決定致しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は 56.3% となりました。 内部留保資金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでまいります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2019年10月23日 取締役会決議 16,191 55 2020年５月25日 取締役会決議 17,577 60 (注)当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につ いては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約755文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2020年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本電産 2,756 （ 148 ） タイ日本電産 10,833 （ 3,660 ） シンガポール日本電産 47 （ 14 ） 日本電産（香港） 279 （ 1 ） 日本電産サンキョー 11,495 （ 3,522 ） 日本電産コパル 5,053 （ 1,819 ） 日本電産テクノモータ 2,919 （ 2,880 ） 日本電産モータ 31,103 （ 2,181 ） 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ 16,336 （ 1,028 ） その他 36,244 （ 12,708 ） 全社 141 （ 2 ） 合計 117,206 （ 27,963 ） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2020年３月31日 現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,756 ( 148 ) 38.6 9.7 6,157,905 セグメントの名称 従業員数（人） 日本電産 1,747 （ 106 ） 全社 1,009 （ 42 ） 合計 2,756 （ 148 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。 労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0650300103204.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5381文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としております。 ②企業統治の体制 １）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査役会及び会計監査人のほか、執行機関として経営会議と常務会が設置されております。 取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定、業務執行の監督に関して、2020年３月31日現在、代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信を含む取締役８名、監査役５名で行っております。監査役会は、監査役５名で取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行っております。取締役と監査役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は２名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。また、社外監査役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。 経営会議は代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信を含む取締役、役員、監査役、経理部長で月１回開催され、月次決算の総括や管理部門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議する会議により業務執行状況を把握するとともに、今後の業務執行についての判断を行っております。常務会は代表取締役社長執行役員（最高執行責任者）関潤を含む社内取締役、役員で代表取締役会長の諮問機関として週１回開催されております。代表取締役社長が議長を務め、全般的な業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行っております。 更に経営の効率性を高めるため、執行役員制と事業所制を採用しております。執行役員制により、企業の経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役割を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役から執行役員への権限委譲による意思決定の迅速化を図っております。また、事業所制により経営責任の所在を明確にし、実効的な内部統制体制の維持・強化を図っております。 なお、当社は2020年６月17日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会設置会社に対応した体制整備を図っているところであります。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会のうち過半数を社外取締役で構成しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約6599文字
４【経営上の重要な契約等】 （１）相互技術供与契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 日本電産㈱ （当社） ミネベアミツミ㈱ 日本 流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ 特許権等のクロスライセンス契約 ※１ 2004年12月18日から契約特許権の存続期間満了まで 日本電産㈱ （当社） NTN㈱ 日本 流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用） 特許権等のクロスライセンス契約 ※２ 2009年７月24日から2022年７月23日まで（両当事者合意の場合、更新または延長） 日本電産㈱ （当社） パナソニック㈱ 日本 流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ 特許権等のクロスライセンス契約 ※３ 2013年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで （注）※１．当社は対価を一括して受領しております。 ※２．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。 ※３．当社が対価を一括して支払う契約です。 （２）株式譲渡契約 （オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社） 当社は、オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス」）の株式の取得並びに取得対象海外子会社の株式等の取得、取得対象海外事業の譲受け（以下、「本件取引」）に合意し、2019年４月16日にオムロン株式会社と株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。 １．目的 当社は、車載用モータ事業を主要戦略事業のひとつと位置づけ、今後急速な拡大が見込まれる車載モータ市場に向け積極的に取り組んでおります。特に、自動車業界の潮流である「電動化」、「自動運転」のニーズに迅速に応えるべく、電動パワーステアリング（ EPS ）用モータ、電動ブレーキ用モータ等と電子制御ユニット（ ECU ）とのモジュール化製品、並びに、今後市場で大きな伸びが期待される EV 用トラクションモータシステム等に力を入れております。今後も、世界規模の環境・エネルギー問題への対応として、電動化の流れはますます加速するものと捉えており、 2014 年にグループ入りした ECU メーカーの日本電産エレシスとともに、より多くの電動化製品を生み出すべく研究開発を推進しております。 オムロンオートモーティブエレクトロニクスは、センシング＆コントロール技術を核とした制御機器やシステム、電子部品等に強みを持つオムロングループの子会社として、車載用エレクトロニクス製品の研究開発及び製造販売を行っております。特に、ボディ制御システム、モータ制御 ECU 、電源制御等の領域にて、市場の電動化・電装化ニーズに応えた優れた製品を数多く創り出しております。…
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約1518文字
41．重要な後発事象 （１）セコップ・オーストリアのデルタ型コンプレッサー製造ラインに関する譲受の完了 当社グループは、セコップ・オーストリアのデルタ型コンプレッサー製造ラインに関する譲受（以下、「本件取引」）についてセコップ・オーストリアと合意し、2020年６月１日に譲受を完了致しました。 １．目的 当社のコンプレッサー事業は、ワールプールからのコンプレッサー事業（エンブラコ）の買収を欧州委員会が承認する条件として売却されました。2019年７月のエンブラコ買収完了を踏まえ、当社は家庭冷蔵庫用コンプレッサー事業に積極的に取り組んでおりましたが、セコップ社による2019年10月22日付のプレスリリースにより、セコップ・オーストリアがフュルステンフェルトでの操業を停止し、デルタ型コンプレッサー製造設備を売却する意図があることを知り、欧州における当社の事業戦略と経済合理性、さらにフュルステンフェルトでの雇用の観点を踏まえ総合的に検討した結果、本件取引の実行を決定致しました。本件取引により、当社グループはデルタ型コンプレッサー事業に従事する約40名の従業員を引き受け、冷蔵庫用コンプレッサー事業をさらに強化して参ります。 ２．概要 １．譲渡人 セコップ・オーストリア（Secop Austria GmbH） ２．譲受人 エフ社（Eff Siebzigacht Beteiligungsverwaltung GmbH） ３．本社所在地 オーストリア、フュルステンフェルト市 ４．譲渡対象資産 デルタ型コンプレッサー製造ライン等 ５．従業員 約40名 （２）第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）発行 2020年６月４日、当社は国内社債の発行登録（発行予定額3,000億円、有効期限2021年４月８日）に基づき、普通社債（総額500億円）の発行条件を次のとおり決定致しました。なお、提出日現在において払込は完了しております。 日本電産株式会社第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付） １．社債総額 500億円 ２．振替社債 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受けるものとする。 ３．各社債の金額 １億円 ４．利率 年0.030% ５．払込金額 各社債の金額100円につき100円 ６．償還金額 各社債の金額100円につき100円 ７．償還期限 2023年６月９日 ８．申込期間 2020年６月４日 ９．払込期日 2020年６月10日 10．募集の方法 日本国内における一般募集 11．担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はございません。 12．財務上の特約 「担保提供制限条項」が付されております。 13．…
大株主の状況
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/ 原文長 約2555文字
（６）【大株主の状況】 2020年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) 永守 重信 京都市西京区 24,736 8.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 18,754 6.40 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 13,805 4.71 株式会社京都銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） 12,399 4.23 エスエヌ興産合同会社 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 10,122 3.45 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 7,425 2.53 JP MORGAN CHASE BANK ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 25 BANK STREET, CANARY WHARF， LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 7,403 2.52 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１） 6,998 2.38 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11－３） 6,579 2.24 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） 6,402 2.18 114,629 39.12 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 ３．2020年４月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で分割しておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 ４．…