配当政策
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/ 原文長 約2242文字
２． 2022年10月24日取締役会決議による配当の総額20,133百万円については、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて配当がなされていたことが判明しております。当該配当の総額は、「剰余金の配当」に含まれております。 （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（ 2022年３月31日 ） 区分 貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） 子会社株式 47,489 57,086 9,597 当事業年度（ 2023年３月31日 ） 区分 貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） 子会社株式 42,071 48,793 6,722 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円） 区分 前事業年度 （ 2022年３月31日 ） 当事業年度 （ 2023年３月31日 ） 子会社株式 772,667 796,287 関連会社株式 396 396 子会社出資金 94,281 97,063 867,344 893,746 （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 （ 2022年３月31日 ） 当事業年度 （ 2023年３月31日 ） 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 195 百万円 192 百万円 賞与引当金損金算入限度超過額 580 642 棚卸資産評価減 134 291 未払費用計上否認 332 575 減価償却超過額 220 195 投資有価証券減損処理 23 23 子会社株式・出資金評価損 4,022 4,022 外国税額控除 3,637 55 繰越欠損金 136 その他 234 490 繰延税金資産小計 9,513 6,485 評価性引当額 △7,903 △4,864 繰延税金資産計 1,610 1,621 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,991 △2,306 前払年金費用 △217 △319 土地再評価差額金 △256 外国源泉税 △1,502 繰延税金負債計 △2,208 △4,383 繰延税金負債の純額 △598 △2,762 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 （ 2022年３月31日 ） 当事業年度 （ 2023年３月31日 ） 法定実効税率 30.5 30.5 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.4 △23.9 住民税等均等割等 0.1 0.0 評価性引当額 △1.7 △2.4 外国税額控除 △1.6 △0.8 試験研究費等税額控除 △3.7 △0.9 配当源泉税 0.1 4.…
従業員の状況
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/ 原文長 約3355文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（人） SPMS 25,583 （ 9,173 ） AMEC 10,204 （ 1,410 ） MOEN 12,343 （ 457 ） ACIM 18,478 （ 685 ） 日本電産サンキョー 11,795 （ 3,455 ） 日本電産テクノモータ 2,672 （ 1,875 ） 日本電産モビリティ 3,996 （ 276 ） 日本電産シンポ 5,966 （ 722 ） 日本電産リード 1,077 （ 60 ） その他 13,563 （ 3,274 ） 全社 915 （ 23 ） 合計 106,592 （ 21,410 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。 ３．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。 ４．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。 ５．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。 ６．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。 （２）提出会社の状況 2023年３月31日 現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,176 (61) 40.0 11.8 6,869,820 セグメントの名称 従業員数（人） SPMS 618 ( 6 ) AMEC 742 ( 36 ) MOEN ( －) ACIM ( －) 全社 816 ( 19 ) 合計 2,176 ( 61 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が335名減少しておりますが、主として固定構造改革及び長野技術開発センターを日本電産シンポ㈱（現 ニデックドライブテクノロジー㈱）の研究開発、生産拠点へ転換したことに伴う連結子会社への出向や自己都合退職によるものであります。 （３）労働組合の状況 当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8166文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としております。 ②企業統治の体制 １）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほか、執行機関として経営会議とManagement Committeeを設置しております。また、取締役会の諮問機関として指名委員会、報酬委員会を設置しております。 取締役会は、経営に関わる重要な事項についての意思決定、業務執行の監督に関して、2023年３月31日現在、代表取締役会長である永守重信氏を含み、過半数を独立社外取締役で構成する取締役10名で行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で取締役の職務執行の監査を行うと共に会計監査人から監査報告を受けております。取締役と監査等委員である取締役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。監査等委員でない社外取締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うと共に業務執行の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。 経営会議は代表取締役会長である永守重信氏を含む取締役、役員で月１回開催され、月次決算の総括や管理部門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議する会議により業務執行状況を把握すると共に、今後の業務執行についての判断を行っております。Management Committeeは代表取締役社長執行役員（最高執行責任者）である小部博志氏を含む社内取締役、役員で代表取締役会長の諮問機関として月２回開催されております。代表取締役社長が議長を務め、全般的な業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行っております。 指名委員会は、委員の過半数を独立社外取締役にて構成し、社内取締役２名、独立社外取締役３名の５名で構成しております。指名委員会では、 取締役及び執行役員等の選任に係る基本方針や基準、候補者案の決定等について、取締役会の諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会に対して答申しております。 報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役にて構成し、社内取締役２名、独立社外取締役３名の５名で構成しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約6399文字
５【経営上の重要な契約等】 （１）相互技術供与契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 ニデック㈱ （当社） ミネベアミツミ㈱ 日本 流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ 特許権等のクロスライセンス契約 ※１ 2004年12月18日から契約特許権の存続期間満了まで ニデック㈱ （当社） NTN㈱ 日本 流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用） 特許権等のクロスライセンス契約 ※２ 2009年７月24日から2030年５月７日まで（両当事者合意の場合、更新または延長） ニデック㈱ （当社） パナソニック㈱ 日本 流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ 特許権等のクロスライセンス契約 ※３ 2013年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで ※１．当社は対価を一括して受領しております。 ※２．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。 ※３．当社が対価を一括して支払う契約です。 （２）合弁契約 （ニデックエナジーAS） 当社は2022年８月30日（日本時間）にノルウェーの半固体リチウムイオン電池メーカーであるFREYR BATTERY SA（以下、「FREYR」）と合弁契約を締結致しました。 １．目的 FREYRは、2018年に創業されたリチウムイオン電池メーカーで、2021年に米ニューヨーク証券取引所に上場、2024年から量産を計画しております。同社は品質、製造工程において革新的な半固体リチウムイオン電池製造技術を有していると共に、脱炭素先進国であるノルウェーで再生可能な水力発電のみを使用して環境負荷の小さい電池を製造致します。 当社のBESS（Battery Energy Storage System）ソリューションは送電事業者に向けてサービスを提供しており、再生可能エネルギーで発電した電力を蓄電し、安定的に供給することでカーボンニュートラル社会の実現に貢献しております。FREYRはStatkraft（欧州最大の再生可能エネルギー供給業者）より100％再生可能なエネルギーの供給を受ける電力調達契約を締結し、環境に配慮した半固体リチウムイオン電池（CO2フリー電池）の製造を行う計画であります。 本提携により、当社は競争力のあるクリーンな半固体リチウムイオン電池を安定的に供給することが可能となると共に、FREYRのバッテリーを使用した当社のBESSソリューションをお客様に供給することで、当社が送電事業者向けのBESS分野においてリーディングポジションを確立するだけでなく、電池製造工程からお客様による当社BESSソリューションの利用に至るまで一貫してCO2排出量の大幅な削減が可能となります。…
訴訟・重要な係争等
抽出本文
/ 原文長 約744文字
42．重要な後発事象 （１）ニデックPSAイーモーターズへの貸付 当社グループは、2023年４月24日の取締役会決議に基づき、持分法適用会社であるニデックPSAイーモーターズに対し貸付を行いました。 １.借主 ニデックPSAイーモーターズ ２.貸付枠 20百万ユーロ ３.期間 2023年４月～2023年６月 ４.使途 繋ぎ融資 （２）Embraer S.A.との合弁会社設立に関する契約締結 当社グループは、ブラジルの航空機メーカーのEmbraer S.A.と電動垂直離着陸航空機（以下、「eVTOL」）向けの電機駆動システムに関する合弁会社設立を実施することに合意し、2023年６月17日（現地時間）に合弁契約を締結致しました。 １.目的 両社は、アーバンエアモビリティ 市場において、eVTOLの戦略的重要性を認識し、航空機産業において知見のある Embraer S.A.の 制御技術と当社が保有するモータ技術を組み合わせることで、eVTOL向けの電機駆動システムの開発、製造、販売に取り組む予定です。 ２.社名 Nidec Aerospace LLC ３.本社 米国 ミズーリ州 セントルイス ４.設立日 2023年6月（予定） ５.主な事業内容 eVTOL向けに電機駆動システムを開発、製造、販売 ６.資本金 今後決定予定 ７.出資比率 ニデックモータ株式会社 51% Embraer S.A. 49% ８.代表者（CEO） 今後決定予定 43．連結財務諸表の承認 連結財務諸表は、2023年６月21日に、当社の代表取締役社長執行役員小部博志及び常務執行役員（最高財務責任者）佐村彰宣によって承認されております。 0105130_honbun_0650300103504.htm
大株主の状況
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/ 原文長 約4450文字
（６）【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 84,576 14.70 永守 重信 京都市西京区 49,473 8.60 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 29,980 5.21 ㈱京都銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８－12） 24,798 4.31 エスエヌ興産合同会社 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 20,245 3.51 ㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 14,851 2.58 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 ㈱みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,USA（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） 14,105 2.45 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） 東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11－３） 13,159 2.28 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） 12,804 2.22 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１） 9,605 1.66 273,601 47.56 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 ２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。 ３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。 なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は2020年４月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。…