事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
３【事業の内容】 当社グループは、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社14社・持分法適用関連会社１社により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。 製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱が行っております。 当社グループの各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント区分 主要な会社 主な事業の内容 日本 当社 和歌山アイコム㈱ 製品の製造 当社 アイコム情報機器㈱ 商品及び製品の販売 ポジション㈱ 部材の調達 ㈱マクロテクノス ソフトウェア受託開発及び技術支援 ㈱コムフォース 無線通信システムの構築、設置、そのサポート 北米 Icom America,Inc. 製品の販売 ICOM CANADA HOLDINGS INC. ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V. Icom America License Holding LLC Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー ヨーロッパ Icom（Europe）GmbH Icom Spain, S.L. 製品の販売 アジア・オセアニア Icom（Australia）Pty.,Ltd. 製品の販売 PURECOM CO.,LTD. ICOM ASIA CO.,LTD. 部材の調達 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1458文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、培ってきた無線通信技術とゼロからモノを産み出す創造力を活かし、お客様の要望や期待にお応えする製品とソリューションを提供することで、急速に発展していく情報社会に貢献するとともに安全で豊かな社会の実現に貢献してまいります。 当社グループでは、RF（高周波）技術を中核技術と位置付け、無線通信分野へ経営資源を集中することで、持続的な成長と競争力の強化を図っております。アマチュア用無線通信機器分野で培ったアナログ技術のノウハウを基盤に、海上用及び航空用無線通信機器へと事業領域を拡大いたしました。さらに同分野ではデジタル通信を他社に先駆けて実用化し、その開発過程で培ったデジタル通信技術やIPネットワーク技術を業務用無線通信機器の高度化・IP化へと展開しています。 加えて、当社グループは現在も唯一、衛星通信を用いたPTTソリューションを提供しています。また、IP無線を活用したストックビジネスを展開し、新たな収益の柱の一つとなりました。このように、製品ジャンルを超えて技術資産を横断的に活用できる点は、当社の大きな強みであると認識しております。 また、無線通信機器の専業メーカーにこだわり、他領域の製品は取り扱わず、無線機のエンドユーザーとの継続的な対話を通じて市場ニーズや業界課題を的確に把握し、それらを迅速に製品開発へ反映することで、専門性の高い製品・サービスの提供に努めております。 製造面では、創業以来60年以上にわたり国内生産（Made in Japan）を堅持しており、開発、生産技術、製造の各機能が国内で密接に連携することで、設計から出荷まで一貫した品質管理体制を構築しております。これにより、高品質かつ高信頼性の製品供給を実現しております。 当社グループは、これらの強みを活かすことでブランド価値の向上を図るとともに中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 なお、目標とする経営指標は「中期経営計画2030」において、以下のとおりとしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1458文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、培ってきた無線通信技術とゼロからモノを産み出す創造力を活かし、お客様の要望や期待にお応えする製品とソリューションを提供することで、急速に発展していく情報社会に貢献するとともに安全で豊かな社会の実現に貢献してまいります。 当社グループでは、RF（高周波）技術を中核技術と位置付け、無線通信分野へ経営資源を集中することで、持続的な成長と競争力の強化を図っております。アマチュア用無線通信機器分野で培ったアナログ技術のノウハウを基盤に、海上用及び航空用無線通信機器へと事業領域を拡大いたしました。さらに同分野ではデジタル通信を他社に先駆けて実用化し、その開発過程で培ったデジタル通信技術やIPネットワーク技術を業務用無線通信機器の高度化・IP化へと展開しています。 加えて、当社グループは現在も唯一、衛星通信を用いたPTTソリューションを提供しています。また、IP無線を活用したストックビジネスを展開し、新たな収益の柱の一つとなりました。このように、製品ジャンルを超えて技術資産を横断的に活用できる点は、当社の大きな強みであると認識しております。 また、無線通信機器の専業メーカーにこだわり、他領域の製品は取り扱わず、無線機のエンドユーザーとの継続的な対話を通じて市場ニーズや業界課題を的確に把握し、それらを迅速に製品開発へ反映することで、専門性の高い製品・サービスの提供に努めております。 製造面では、創業以来60年以上にわたり国内生産（Made in Japan）を堅持しており、開発、生産技術、製造の各機能が国内で密接に連携することで、設計から出荷まで一貫した品質管理体制を構築しております。これにより、高品質かつ高信頼性の製品供給を実現しております。 当社グループは、これらの強みを活かすことでブランド価値の向上を図るとともに中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 なお、目標とする経営指標は「中期経営計画2030」において、以下のとおりとしております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策や通商摩擦の動向に加え、地政学リスクの長期化や新たな衝突の発生、資源・エネルギー価格の変動、サプライチェーンの混乱等を背景に先行き不透明な状況が継続しました。 当社グループの無線通信機器製品を取り巻く市場環境は、海外最大市場である米州において、電子部品等の原材料調達難の解消に伴い余剰となった製品在庫の調整が前期から継続し、足元では概ね正常化したものの、当期の業績に影響を及ぼしました。加えて、北米では、当期後半には関税転嫁による物価上昇や政府閉鎖等を背景に先行き不透明感が一段と強まり、厳しい市場環境が続きました。アジアにおいても、内需の減速や米国の関税政策の影響により製品需要が伸び悩みました。その他の地域においても、エネルギー不安や地政学リスクの高まり等を背景に景気の下振れ懸念が強まり、海外の製品需要は総じて弱含みで推移いたしました。 一方、国内では、物価高による個人の節約志向の高まりなどからアマチュア用無線通信機器の需要は縮小しましたが、業務用無線通信機器においては、堅調な企業の設備投資等を背景に需要は底堅く推移しました。 このような市場環境のなか、当社グループでは、海外において北米市場における営業体制の再構築と在庫適正化を推進するとともに各国のディストリビューターに対し製品トレーニングやマーケティングサポートによる販促を行いました。国内においても、無線機単体の販売から周辺機器を含むシステム販売の拡充及び官公庁に対する営業力の強化を目的として営業体制を見直すとともにアプリ間で通話や一斉連絡及び音声の文字起こしもできるスマートフォン向け多機能ＡＩ搭載インカムアプリ「ICOM CONNECT」をリリースするなど、ストックビジネスの拡充を図りました。 これらの結果、国内市場は業務用無線通信機器及び周辺機器などの販売が堅調に推移し増収となりました。一方、海外市場では特に米州及びアジアにおいて需要の本格回復に至らず減収となりました。 なお、地域別の状況については、下表のとおりであります。 <参考>地域別売上高 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日) 増減率 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 国内 12,496 33.4 13,525 36.6 8.2 米州 12,147 32.4 11,311 30.6 △6.9 欧州（EMEA） 6,278 16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約637文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ （注）３ 合計 （注）１ 日本 北米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 売上高 (1）外部顧客への売上高 21,125 12,137 2,630 1,575 37,468 37,468 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 9,921 214 10,139 △ 10,139 31,046 12,140 2,630 1,790 47,607 △ 10,139 37,468 セグメント利益 2,998 133 165 142 3,439 282 3,721 セグメント資産 63,475 9,612 2,110 2,361 77,560 △ 3,671 73,888 その他の項目 減価償却費 952 113 19 13 1,099 1,099 持分法適用会社への投資額 20 20 20 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,626 242 28 1,903 1,903 （注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 ３ セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）