事業の内容
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/ 原文長 約1613文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社340社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。 当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいております。セグメント区分に関しては、７つの報告対象セグメントとその他により構成されております。 各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。 名称 主要製品 主要な会社 SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ 当社、日本電産（香港）有限公司、タイ日本電産 ㈱ 、 日本電産（東莞）有限公司、 Nidec Chaun-Choung Technology Corp、 フィリピン日本電産㈱、 日本電産（上海）国際貿易有限公司 AMEC 車載用製品 日本電産（上海）国際貿易有限公司、 日本電産自動車モータ（浙江）有限公司、 ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産GPM㈲、日本電産（大連）有限公司 ACIM 家電・商業・産業用製品 日本電産モータ㈱、エンブラコ・ブラジル社、 Nidec Leroy-Somer Holding、日本電産ASI㈱、 Nidec Control Techniques Limited 日本電産サンキョー 機器装置、車載用製品、 電子部品及びその他小型モータ 日本電産サンキョー ㈱ 日本電産テクノモータ 家電・商業・産業用製品 日本電産テクノモータ㈱、 日本電産シバウラ（浙江）有限公司 日本電産モビリティ 車載用製品 日本電産モビリティ ㈱ 日本電産シンポ 機器装置 日本電産シンポ ㈱、日本電産ミンスター㈱ その他 車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他 日本電産リード㈱、日本電産東測（浙江）有限公司、日本電産コパル電子㈱、日本電産トーソク㈱、 日本電産コパル㈱、 日本電産トーソク・ベトナム会社、 日本電産グローバルサービス㈱ 当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3966文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針 さて、当社は2023年に創業50周年を迎えるにあたり、100年を超えて成長し続けることを展望して「新企業理念」を制定しました。「新企業理念」は「社是」を根幹とし、日本電産グループの50年の成長の源であった、価値観・行動規範・行動指針を継承しつつも、日本電産グループの成長の目的や存在意義を「使命（Mission）」として明確にし、またNo.１に拘る中で、日本電産グループの営為を通じて地球環境の保全や世界の人々の豊かな生活に寄与するソリューション企業集団を「目指す姿（Vision）」として新たに制定の上、全てを一体としました。 「使命（Mission）」、「目指す姿（Vision）」は以下のとおりです； 「使命（Mission）」： 世界一高性能なモータで地球に貢献する （全社員の弛まざる努力により、当社が世に送り出すモータを中心とした製品を通じて、地球環境の保全を始めとする様々な課題を解決すると共に、世界の人々のより良い生活の実現に貢献する。） 「目指す姿（Vision）」： ■100年を超えて成長し続けるグローバル企業 ■人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団 このような状況下、当社は2025年度をターゲットとする新中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、事業環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。 その骨子は次のとおりです。 2021年度～2022年度 ①連結売上高目標 ２兆円 ②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を３割増（2020年度比） ③ROIC（投資資本利益率） 10%以上 ④ESGで評価される企業に 2023年度～2025年度 ①連結売上高目標 ４兆円 ②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増（2020年度比） ③ROIC（投資資本利益率） 15%以上 ④ESGで評価される企業に さらに、当社は脱炭素社会の実現に寄与するべく、マテリアリティ推進の大きな軸の一つとして「2040年度カーボンニュートラルの実現」を据えています。目標達成に向けた取り組みとして、自社事業のエネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極導入により、まずは現在当社が事業を通じて直接排出しているCO2（Scope1）と事業活動で使用した熱・エネルギーの生産段階で排出しているCO2（Scope2）の大幅な低減を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3966文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針 さて、当社は2023年に創業50周年を迎えるにあたり、100年を超えて成長し続けることを展望して「新企業理念」を制定しました。「新企業理念」は「社是」を根幹とし、日本電産グループの50年の成長の源であった、価値観・行動規範・行動指針を継承しつつも、日本電産グループの成長の目的や存在意義を「使命（Mission）」として明確にし、またNo.１に拘る中で、日本電産グループの営為を通じて地球環境の保全や世界の人々の豊かな生活に寄与するソリューション企業集団を「目指す姿（Vision）」として新たに制定の上、全てを一体としました。 「使命（Mission）」、「目指す姿（Vision）」は以下のとおりです； 「使命（Mission）」： 世界一高性能なモータで地球に貢献する （全社員の弛まざる努力により、当社が世に送り出すモータを中心とした製品を通じて、地球環境の保全を始めとする様々な課題を解決すると共に、世界の人々のより良い生活の実現に貢献する。） 「目指す姿（Vision）」： ■100年を超えて成長し続けるグローバル企業 ■人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団 このような状況下、当社は2025年度をターゲットとする新中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、事業環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。 その骨子は次のとおりです。 2021年度～2022年度 ①連結売上高目標 ２兆円 ②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を３割増（2020年度比） ③ROIC（投資資本利益率） 10%以上 ④ESGで評価される企業に 2023年度～2025年度 ①連結売上高目標 ４兆円 ②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増（2020年度比） ③ROIC（投資資本利益率） 15%以上 ④ESGで評価される企業に さらに、当社は脱炭素社会の実現に寄与するべく、マテリアリティ推進の大きな軸の一つとして「2040年度カーボンニュートラルの実現」を据えています。目標達成に向けた取り組みとして、自社事業のエネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極導入により、まずは現在当社が事業を通じて直接排出しているCO2（Scope1）と事業活動で使用した熱・エネルギーの生産段階で排出しているCO2（Scope2）の大幅な低減を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11723文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。 もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。 重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。 （２）経営成績の状況 IMFは2022暦年の世界経済成長率を2022年４月時点で＋3.6％と予想しています。４月のIMF経済見通し改定後も当社を取り巻く環境は、地政学リスクの増大を背景とする原材料価格高騰やサプライチェーン混乱の加速に加え、新型コロナウイルスによる中国でのロックダウン対象都市拡大等のリスク要因顕在化が加速致しました。原材料価格については、当社主力製品であるモータの原材料価格の高騰幅も大きい状況となっております。 当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 1,618,064 1,918,174 300,110 18.5% 営業利益 159,970 171,487 11,517 7.2% （利益率） ( 9.9 %) ( 8.9 %) 税引前当期利益 152,937 171,145 18,208 11.9% 継続事業からの当期利益 122,813 137,094 14,281 11.6% 非継続事業からの当期損失 △228 △327 △99 親会社の所有者に帰属する当期利益 121,945 136,870 14,925 12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約49614文字
５．セグメント情報 （オペレーティング・セグメント情報） NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。 NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。 名称 主要製品 ①SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ ②AMEC 車載用製品 ③ACIM 家電・商業・産業用製品 ④日本電産サンキョー 機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ ⑤日本電産テクノモータ 家電・商業・産業用製品 ⑥日本電産モビリティ 車載用製品 ⑦日本電産シンポ 機器装置、工作機械 ⑧その他 車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他 セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。 外部顧客に対する売上高 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） SPMS 364,262 341,049 AMEC 181,925 226,019 ACIM 530,961 702,184 日本電産サンキョー 129,377 145,458 日本電産テクノモータ 68,566 81,848 日本電産モビリティ 88,803 97,411 日本電産シンポ 65,902 105,357 その他 188,268 218,848 連結売上高 1,618,064 1,918,174 （注）非継続事業に分類した事業は含まれておりません。 当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結売上高の10％を超える特定の顧客グループへの売上はありません。 セグメント間の売上高 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） SPMS 2,430 2,792 AMEC 1,474 1,487 ACIM 452 676 日本電産サンキョー 3,159 3,916 日本電産テクノモータ 6,707 7,046 日本電産モビリティ 1,030 1,713 日本電産シンポ 8,105 11,857 その他 46,264 36,579 小計 69,621 66,066 連結消去 △ 69,621 △ 66,066 連結売上高 （注）非継続事業に分類した事業は含まれておりません。…