事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 区分 事業内容 会社名 日本 販売 自動車関連機器 原田工業株式会社（当社） アジア 販売 自動車関連機器 HARADA Asia-Pacific Ltd. 製造・販売 自動車関連機器 大連原田工業有限公司 HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED 上海原田新汽車天線有限公司 HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. グループ向け投融資 GIS JEVDAX PTE LTD. 台湾原田投資股份有限公司 北中米 販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. 製造・販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. 欧州 販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED 上記区分事業は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。 事業名 主要製品 自動車関連機器 自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等 ２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。 なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約962文字
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、米国経済の軟着陸や新興国経済の底堅い成長を背景に、急減速を回避し軟着陸することが期待される一方、中国経済の減速等が懸念され、過去に比べて低い成長率が続くことが見込まれております。また、物価高の再燃、米国の保護主義の強まり、中国経済の失速等、世界経済の成長を下振れさせるリスク要素が数多く存在し、先行きの不確実性が高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、2020年以降、コロナ禍による市場の落ち込み、半導体不足による減産に伴う在庫不足、ロシアによるウクライナ侵攻の影響等に苦しんできた中、過去数年間の市場の落ち込みによる潜在需要等もあり、自動車生産台数は回復傾向にありますが、依然としてコロナ禍以前の水準を下回る状況にあり、その回復には一定の時間を要することが見込まれています。また、材料費の高止まりや労務費の高騰、不安定な輸送費動向に加え、為替の影響等もあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。 このような外部環境の変化に鑑み、2025年３月期は引き続き、「収益構造改革」に集中して取り組んでまいります。 一方、中長期的な視点では、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に積極的に対応していくことで、当社は成長を実現してまいります。CASEの進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しており、このような環境に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、CASEと共に進化する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。 （中長期経営の方向性） ＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。 ＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞ 様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。 （収益構造改革） 「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約962文字
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、米国経済の軟着陸や新興国経済の底堅い成長を背景に、急減速を回避し軟着陸することが期待される一方、中国経済の減速等が懸念され、過去に比べて低い成長率が続くことが見込まれております。また、物価高の再燃、米国の保護主義の強まり、中国経済の失速等、世界経済の成長を下振れさせるリスク要素が数多く存在し、先行きの不確実性が高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、2020年以降、コロナ禍による市場の落ち込み、半導体不足による減産に伴う在庫不足、ロシアによるウクライナ侵攻の影響等に苦しんできた中、過去数年間の市場の落ち込みによる潜在需要等もあり、自動車生産台数は回復傾向にありますが、依然としてコロナ禍以前の水準を下回る状況にあり、その回復には一定の時間を要することが見込まれています。また、材料費の高止まりや労務費の高騰、不安定な輸送費動向に加え、為替の影響等もあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。 このような外部環境の変化に鑑み、2025年３月期は引き続き、「収益構造改革」に集中して取り組んでまいります。 一方、中長期的な視点では、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に積極的に対応していくことで、当社は成長を実現してまいります。CASEの進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しており、このような環境に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、CASEと共に進化する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。 （中長期経営の方向性） ＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。 ＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞ 様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。 （収益構造改革） 「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度における世界経済は、米欧を中心とした金融引き締めによる需要抑制効果や中国経済の減速等により、緩やかな減速傾向となりました。また、材料費の高止まりや、一時期に比べ緩和したものの半導体不足をはじめとした供給制約等が継続していることに加え、物価高の再燃、米国の保護主義の強まり、中国経済の失速等、世界経済の下振れリスクも大きく、引き続き、先行き不透明な状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、前年同期比では増産となった一方、コロナ禍以前の自動車生産台数を回復するには至っておらず、また材料費の高止まりに加え、為替の影響等により、依然として大変厳しい事業環境となっております。 このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、2023年度より、「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に集中して取り組んでまいりました。 一方、中長期的な視点では、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に積極的に対応していくことで、当社は成長を実現してまいります。CASEの進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しており、このような環境に鑑み、中長期経営の方向性として、目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。」と定め、CASEと共に進化する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。 この結果、当連結会計年度における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったことや、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売を強化し、加えて販売価格の適正化等に取り組んだ結果、過去最高となる469億93百万円（前年同期比11.6％増）となりました。利益面については、材料費の高止まりや為替影響による原価率の上昇等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は10億26百万円（前年同期は営業損失７億21百万円）となり、経常利益は支払利息等により５億18百万円（前年同期は経常損失８億99百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は遊休資産の譲渡に伴う固定資産売却益の他、中国市場全体での収益を改善するための生産機能再編に係る費用等、事業構造改善費用を計上したことや法人税等の影響により８億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失15億31百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1604文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北中米 欧州 売上高 外部顧客に対する売上高 15,230,405 9,069,189 11,940,040 5,865,778 42,105,413 42,105,413 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,819,477 17,159,416 482,373 1,241,546 20,702,814 △ 20,702,814 17,049,882 26,228,606 12,422,414 7,107,324 62,808,228 △ 20,702,814 42,105,413 セグメント利益又は損失（△） 184,196 △ 715,279 4,762 △ 201,678 △ 727,999 6,025 △ 721,973 セグメント資産 27,196,995 18,166,877 10,728,804 4,609,291 60,701,969 △ 20,570,236 40,131,732 その他の項目 減価償却費 63,502 867,502 393,503 20,726 1,345,233 1,345,233 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 73,043 518,676 704,959 907 1,297,587 1,297,587 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額6,025千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△20,570,236千円は、セグメント間債権債務消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4540文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Ford Motor Company 5,104 12.1 4,182 8.9 Honda Motor Co., Ltd. 1,999 4.8 5,386 11.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (イ) 経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高は469億93百万円（前連結会計年度比11.6％増）となり、営業利益は10億26百万円（前連結会計年度は営業損失７億21百万円）、経常利益は５億18百万円（前連結会計年度は経常損失８億99百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億85百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失15億31百万円）となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、469億93百万円（前連結会計年度421億５百万円）となり、48億87百万円増加いたしました。 また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。 日本 自動車生産台数の回復等により、外部売上高は172億19百万円（前連結会計年度152億30百万円）となり、19億89百万円増加いたしました。 アジア アジア市場における自動車生産台数は回復傾向にあったものの一部の地域における生産調整や為替影響等により、外部売上高は82億６百万円（前連結会計年度90億69百万円）となり、８億62百万円減少いたしました。 北中米 北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は150億85百万円（前連結会計年度119億40百万円）となり、31億45百万円増加いたしました。 欧州 欧州市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は64億81百万円（前連結会計年度58億65百万円）となり、６億16百万円増加いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、10億26百万円（前連結会計年度は営業損失７億21百万円）となり、17億48百万円増加いたしました。 主に売上高の増加によるものであります。…