事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約884文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 区分 事業内容 会社名 日本 製造・販売 自動車関連機器 原田工業株式会社（当社） アジア 販売 自動車関連機器 HARADA Asia-Pacific Ltd. 製造・販売 自動車関連機器 大連原田工業有限公司 HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED 上海原田新汽車天線有限公司 HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. グループ向け投融資 GIS JEVDAX PTE LTD. 台湾原田投資股份有限公司 北中米 販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. 製造・販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. 欧州 販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED 上記区分事業は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。 事業名 主要製品 自動車関連機器 自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等 ２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。 なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2027文字
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済及び日本国内経済は、新型コロナウイルスの局地的な影響が発生しており、経済への影響の長期化が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 また、当社グループの属する自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界経済の回復鈍化により、世界の自動車生産台数も回復には一定の時間を要すことが見込まれております。加えて、足元では世界の半導体不足の影響により国内外の自動車生産が一時的な減産を余儀なくされております。 このような外部環境の変化に鑑み、コスト競争力を強化するため、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を引き続き推進し、収益力の向上に取り組んでまいります。「第二次コスト構造改革計画」では、2016年４月～2018年３月の２か年で取り組んでまいりました第一次コスト構造改革計画における材料費の削減等の施策を更に深堀りすると共に、徹底した経費の削減や、海外への生産移管による製造コスト削減をはじめとした事業活動に係る全てのコストに関し、一段上の抜本的なコスト構造の改革を断行しております。 一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も大きく変化しており、このような環境の変化に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、2019年４月～2023年３月までの中期経営計画「NEW GROWTH」を推進してまいります。また、自動運転や5G分野への対応力強化、コスト構造改革の一層の進化等による収益力の向上を図ってまいります。 中期経営計画「NEW GROWTH」の概要は以下のとおりであります。 （中長期経営の方向性） ＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。加えて、事業の幅を広げることにも挑戦し、成長性・収益性・安全性の高い企業を目指します。 ＜組織風土のあり方＞ 変化に対応できる企業であるために、チャレンジ精神を尊重し、コミットメントを重視したスピード感のある業務運営を行います。 ＜基本戦略＞ 新たな成長への挑戦 （中期経営計画） 中期経営計画「NEW GROWTH」では、次の３つの戦略を掲げ、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2027文字
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済及び日本国内経済は、新型コロナウイルスの局地的な影響が発生しており、経済への影響の長期化が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 また、当社グループの属する自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界経済の回復鈍化により、世界の自動車生産台数も回復には一定の時間を要すことが見込まれております。加えて、足元では世界の半導体不足の影響により国内外の自動車生産が一時的な減産を余儀なくされております。 このような外部環境の変化に鑑み、コスト競争力を強化するため、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を引き続き推進し、収益力の向上に取り組んでまいります。「第二次コスト構造改革計画」では、2016年４月～2018年３月の２か年で取り組んでまいりました第一次コスト構造改革計画における材料費の削減等の施策を更に深堀りすると共に、徹底した経費の削減や、海外への生産移管による製造コスト削減をはじめとした事業活動に係る全てのコストに関し、一段上の抜本的なコスト構造の改革を断行しております。 一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も大きく変化しており、このような環境の変化に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、2019年４月～2023年３月までの中期経営計画「NEW GROWTH」を推進してまいります。また、自動運転や5G分野への対応力強化、コスト構造改革の一層の進化等による収益力の向上を図ってまいります。 中期経営計画「NEW GROWTH」の概要は以下のとおりであります。 （中長期経営の方向性） ＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。加えて、事業の幅を広げることにも挑戦し、成長性・収益性・安全性の高い企業を目指します。 ＜組織風土のあり方＞ 変化に対応できる企業であるために、チャレンジ精神を尊重し、コミットメントを重視したスピード感のある業務運営を行います。 ＜基本戦略＞ 新たな成長への挑戦 （中期経営計画） 中期経営計画「NEW GROWTH」では、次の３つの戦略を掲げ、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4304文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益、個人消費等が急減速した後、持ち直しの動きとなったものの、景気の回復は鈍化し、大変厳しい状況となりました。足元では新型コロナウイルスの局地的な影響が発生しており、経済への影響の長期化が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、こうした世界経済の停滞により、世界の自動車生産台数が日本、アジア、北中米、欧州、全ての市場において前年同期に比べて減産となりましたが、自動車生産台数の回復傾向は鮮明になってきております。 このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的として、新たに「第二次コスト構造改革計画」を2020年４月に策定し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。「第二次コスト構造改革計画」では、2016年４月～2018年３月の２か年で取り組んでまいりました第一次コスト構造改革計画における材料費の削減等の施策を更に深堀すると共に、徹底した経費の削減や、海外への生産移管による製造コスト削減をはじめとした事業活動に係る全てのコストに関し、一段上の抜本的な構造の改革を断行してまいりました。 また、更なるグローバル対応力強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点をドイツに新設する等の取組みを推進してまいりました。 一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に基づき、各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済の停滞による世界の自動車生産台数の減少等により347億5百万円（前年同期比15.6％減）となったものの、当下期における売上高は、自動車生産台数の回復もあり、207億35百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1584文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北中米 欧州 売上高 外部顧客に対する売上高 15,169,854 8,625,031 12,954,269 4,387,415 41,136,570 41,136,570 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,666,166 15,287,474 64,794 1,312,524 19,330,959 △ 19,330,959 17,836,021 23,912,505 13,019,063 5,699,939 60,467,530 △ 19,330,959 41,136,570 セグメント利益又は損失（△） △ 66,362 209,879 205,899 298,807 648,223 35,053 683,276 セグメント資産 19,622,644 16,698,679 8,544,208 3,229,155 48,094,687 △ 13,656,964 34,437,723 その他の項目 減価償却費 103,623 644,502 239,183 22,094 1,009,404 1,009,404 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 106,783 1,762,833 389,898 19,803 2,279,318 2,279,318 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額35,053千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△13,656,964千円は、セグメント間債権債務消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4927文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す る割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Ford Motor Company 4,448 10.8 3,972 11.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (イ) 経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高は347億5百万円（前連結会計年度比15.6％減）となり、営業損失は10億89百万円（前年同期は営業利益6億83百万円）、経常損失は11億18百万円（前年同期は経常利益4億87百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は12億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2億円）となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、347億5百万円（前連結会計年度411億36百万円）となり、64億31百万円減少いたしました。 また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。 日本 自動車生産台数の大幅な減少等により、外部売上高は131億56百万円（前連結会計年度151億69百万円）となり、20億13百万円減少いたしました。 アジア 中国市場での自動車生産台数の減少ならびにアセアン市場での自動車生産台数の劇的な落ち込み、また為替の影響等により、外部売上高は75億42百万円（前連結会計年度86億25百万円）となり、10億82百万円減少いたしました。 北中米 北中米市場における非常に大きな自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は96億90百万円（前連結会計年度129億54百万円）となり、32億63百万円減少いたしました。 欧州 欧州市場の非常に大きな自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は43億15百万円（前連結会計年度43億87百万円）となり、71百万円減少いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業損失は、10億89百万円（前連結会計年度は営業利益6億83百万円）となり、17億72百万円減少いたしました。 主に売上高の減少や売上原価率の上昇によるものです。…